◇自衛隊が前面、米に覚悟示す 晴れ渡る空に陸上自衛隊の大型輸送ヘリＣＨ４７が２機、巨大なバケツ（容量７・５トン）をつり下げて仙台市の陸自霞目（かすみのめ）駐屯地を飛び立ったのは、東日本大震災６日後の３月１７日朝だった。東京電力福島第１原発３号機からは白煙が上がる。使用済み核燃料プールの水が沸騰した放射性水蒸気だ。海水をくんで放水し、プールを冷やす前代未聞の作戦だった。 「炉心溶融が進行していれば、放水によって水蒸気爆発を起こすおそれもある」。菅直人首相らは「最悪のシナリオ」を危惧し、防衛省は搭乗隊員向けにできる限りの防護策をとった。放射線を極力遮断するため戦闘用防護衣の下に鉛製ベストを着込み、床部にはタングステン板を敷き詰めた。原発上空に停止せず、横切りながら放水する方式とした。 「ヘリ放水開始」。午前９時４８分、テレビ画像のテロップとともに映像は世界に生中継された。計４回（計約３０トン）

◆同盟 ◇「情報不足」　危機感抱いた米政府 「日米同盟の証し」とされる米軍の「トモダチ作戦」。その舞台裏では米軍独自の作戦が早くから進行していた。最新鋭の無人偵察機グローバルホークが太平洋の米領グアム・アンダーセン空軍基地を飛び立ったのは震災翌日の３月１２日。福島第１原発で水素爆発が発生し、大量の放射性物質が放出されていた。 「日本政府からの情報を頼りにして対応が遅れれば、米兵の命に関わる」（在日米軍幹部）。米軍は日本からの情報不足に危機感を強め、独自の偵察活動に乗り出していた。 約４時間かけて三陸沖上空に入ったグローバルホークは上空１８キロの高高度の原発上空を旋回。米カリフォルニア州のビール空軍基地から衛星通信を通じた遠隔操作で被災状況を撮影した。これまで被災地と原発周辺をほぼ連日旋回。すでに約１万５０００枚を撮影し、大半を日本側に提供しているという。 しかし、写真の公開か非公開かを巡り

米軍の支援に感謝を述べる折木良一統合幕僚長。右側はウィラード米太平洋軍司令官＝21日夜、防衛省で坂口裕彦写す ◇想定外の大津波、広大な被災地、原発暴走　最悪の危機、米軍と連携、苦闘４０日 東日本大震災で１０万人態勢を敷いて災害派遣にあたった自衛隊。被災地支援から原発事故対処まで能力を総動員し、実員のほぼ半数を投入して戦後最悪の災害に挑んだ。ピークを越え、月末にも態勢見直しへと向かう中、「史上最大の作戦」を展開し、米軍との共同対処を実施した自衛隊の活動を検証する。【震災検証取材班】 ◆出動 ◇米「何でも言ってくれ」　首相「まず日本がやる」 東北地方の防衛や災害派遣の重要拠点である宮城県の陸上自衛隊多賀城駐屯地は、仙台港から約１キロの平地にある。３月１１日午後２時４６分、災害派遣の初動対処部隊である第２２普通科連隊第４中隊に所属する木下茂之・１曹（３７）は地震発生で、ドーンという衝撃に体を揺さ

東日本大震災で大津波に襲われ、壊滅的な被害を受けた仙台空港（宮城県名取市）で、在日米軍による復旧作業が進んでいる。同空港は救援物資輸送のハブとなる戦略拠点。海兵隊、陸軍、空軍、海軍のテントが林立し、作業にあたる約２５０人の米兵はここを「キャンプ・センダイ」と呼び、米軍協力のシンボルとなっている。【高橋宗男】 「２２年間の軍人生活でも、ベストな連携を図れた作戦の一つ」。ドウェイン・ロット大佐（４５）は言い切る。米軍が沖縄県の米空軍嘉手納基地から投入した３５３特殊部隊を指揮する。同部隊は戦時の機動部隊だ。 特殊部隊が東京・米軍横田基地から特殊作戦用輸送機で航空自衛隊松島基地に乗り込んだのは大震災発生から５日後の３月１６日早朝。隊員１３人が高機動多目的装輪車２台に分乗して現地入りし、３週間近くになる。 空軍特殊部隊の任務はもともと敵地に乗り込んで迅速な拠点整備をすること。アフガニスタンやイラクな

自民党は、相互防衛義務を負わない代償に基地提供義務を負う現行の日米安全保障条約の片務性を解消するため、政権復帰後に安保条約改定を米国に提起する方針を固めた。複数の党関係者が３０日までに明らかにした。「双務的な日米同盟」を目指し、集団的自衛権の行使を前提に日米双方が太平洋地域で共同防衛義務を負う一方、在日米軍基地の提供義務を条約から削除する方向で検討する。　自民党は夏の参院選マニフェスト（政権公約）で「集団的自衛権に正面から取り組む」として、集団的自衛権行使を可能とし、安保条約の実効性を強化するための「安全保障基本法の制定」を明記した。石破茂政調会長は平成１８年１２月、党国防部会防衛政策検討小委員会委員長として基本法の私案を策定。この中で集団的自衛権行使の条件を「わが国と密接な関係にある他国に対する急迫不正の武力攻撃が発生した場合」と規定した。　だが、集団的自衛権を行使できれば、安保条約の共

今年は、日米安保条約改定から50年目にあたる。 1月19日には、改定安保条約調印50周年を日米共同文書で祝した。 （ぜひ、その文書を読んでいただきたい。新政権の下での同盟関係に懸念を抱く方々にも十分納得いただける内容に仕上がっていると思う。そして、何よりも大きな意義は、新政権発足から5カ月の紆余曲折を経て、旧政権の与党議員に加え、社民党を含む新政権の与党議員、つまり、9割を超える国会議員のコンセンサスとして、この文書の内容に到達したということであろう。http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/anpo50/kh_1001.html） 最近、私は多くの講演の機会を与えていただいているが、新政権が日米同盟をどのように発展させようとしているのかをなるべく平易に説明することを心掛けている。以下、最近の講演の際に使っている原稿要旨を披露させていただき皆さん

東京・永田町の衆院第２議員会館にある民主党防衛部門会議座長、神（じん）風（ぷう）英男の部屋を米軍制服組トップの統合参謀本部議長を務めたリチャード・マイヤーズが訪ねたのは１７日のことだ。話題は航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の機種選定についてだった。　神風「ゲーツ国防長官が辞任するそうだが、そうなるとＦ２２を調達できるか」　マイヤーズ「Ｆ２２は調達中止になっており難しい」　神風「Ｆ３５はいつ導入できるのか。Ｆ３５の話に乗っていいのか疑問がある」　昭和４６年に導入が始まり老朽化した空自Ｆ４戦闘機の後継機となるＦＸをどの機種にするのか。中国は高性能の第５世代機の開発を進め、７年後の実戦配備を目指す。対抗するためにも早急な決断が迫られるが、見通しは立っていない。　当初、日本政府が考えた本命は米空軍の最新鋭戦闘機Ｆ２２Ａラプターだった。だが、米議会は軍事機密を多く搭載しているＦ２２の輸出を認めてい

引越はまだ？　本当に辺野古に移設できるのか（５月３日、普天間飛行場） Toru Hanai-Reuters 参議院選挙での敗北を受け、菅政権は米軍普天間飛行場の移設問題の決着を、11月の沖縄県知事選の後に先送りする方針を固めた。５月に発表された日米共同声明では、代替施設の工法などの決定期限は８月末とされているが、管政権は改めて辺野古湾でのＶ字型滑走路の建設計画について代替案を検討している模様だ。 一方、ウォールストリート・ジャーナルが報じているように、アメリカの国内政治もまた、在日米軍再編計画の新たな障害になっている。06年に日米で合意した「再編実施のための日米ロードマップ」では普天間飛行場の移設とともに、沖縄に駐留する米海兵隊を２０１４年までにグアムに移すことが明記された。しかし米議会は海兵隊員８０００人のとその家族を受け入れるために必要なグアムの基地建設にかかわる予算の削減案を可決した

参院選での民主党大敗を受け、菅直人政権は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の代替施設問題でも機能停止状態に陥っている。外務・防衛当局は同県名護市辺野古沿岸部に滑走路２本をＶ字形に配置する現行案ではなく、滑走路を１本とし、埋め立て工法で現行案よりも沖合に数十メートル移動させる修正案を軸に調整を進める考えだが、官邸側は結論を１つに絞り込むのに消極的だ。調整役であるはずの仙谷由人官房長官は１５日の記者会見で、１１月の日米首脳会談までに最終合意には至らない可能性も示唆した。　日米両政府は１５日、ワシントンで専門家協議を再開し、８月末までに代替施設の具体的な位置や工法を検討する。９月にも開催する外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）で検討作業を完了するとしている。　外務・防衛当局が１本の滑走路を現行案よりも沖合に数十メートル移動させる案を有力視しているのは、現行案の

鳩山由紀夫首相は２５日朝、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題をめぐり、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が同日、沖縄県を訪問することについて「閣僚として行くのは今、この立場でいかがなものかと思う」と語り、強い不快感を表明した。ただ、「社民党党首の立場で行くのはやむをえない」とも述べた。首相公邸前で記者団に答えた。　同党は名護市辺野古への移設に反対しているが、首相は「なかなか社民党の考えとは一致しないところがある。これからも懇切丁寧に説明したい。（辺野古移設に）理解をできるだけ深めてほしい」と述べた。　福島氏は２５日午後、沖縄県を訪問し、仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事、稲嶺進名護市長、伊波洋一宜野湾市長と会談し、社民党として辺野古移設に反対する考えを伝えることにしている。

We are proud to announce that we just published a timely monograph by William Brooks on Futenma issue, which has yet to be settled for indeed fourteen years, based on his rich experience in the American Embassy in Tokyo. Director, Kent Calder wrote, "It gives the Reischauer Center for East Asian Studies great pleasure to publish this monograph as the latest contribution to our Asia-Pacific Policy