普天間決着先送りが、鳩山政権にとって実は不利ではない理由1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 政局LIVEアナリティクス 上久保誠人 「大物政治家に話を聞いた」「消息通に話を聞いた」といった大手マスコミ政治部の取材手法とは異なり、一般に公開された情報のみを用いて、気鋭の研究者が国内・国際政局を分析する。 バックナンバー一覧 鳩山由紀夫首相が、5月末までに普天間基地移設問題を決着するという方針を断念した。米国、移設先の自治体、連立与党の合意をすべて期限内に得るのは困難と判断したということだ。 これに対して、鳩山首相の退陣を要求する声が高まることが予想される。しかし今回は、中長期的に考えると、「決着先送り」は必ずしも鳩山政権にとって不利ではないと論じる。 「自主防衛」
