「大連立」で駆け引きを――野田佳彦新首相の政権運営戦略を占う
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 菅直人首相が退陣を表明し、民主党代表選が行われた。1回目投票で、党内最大議員グループを率いる小沢一郎元代表や鳩山由紀夫前首相の全面支援を受けた海江田万里経産相がトップに立った。だが、有効投票の過半数に届かず、2位の野田佳彦財務相との決選投票となった。決選投票では、野田氏が前原誠司前外相など他の陣営の支持獲得に成功し、逆転勝利した。 野田氏は代表
菅内閣で図らずも示された日本の首相の強力な“権限”
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 菅直人首相が退陣の条件とした「第2次補正予算」「赤字国債発行法案」「再生エネルギー特別措置法案」が今国会で成立する見通しとなった。6月の退陣表明後、2ヵ月以上も驚異的な粘り腰で政権担当を続けた菅首相は厳しく批判されている。だが菅首相が、3法案成立に加えて、震災前から最も意欲的に取り組んだ「税と社会保障の一体改革」の正式決定という退陣の「花道」を
民主党政権が官僚を使いこなせない“歴史的理由”
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 「マニフェスト」で公約した政策の多くが実現しないことや、東日本大震災・原発事故対応の混乱によって、民主党政権の「政治主導」に対する批判が厳しさを増している。だが、これらの批判は、50年以上も自民党長期政権が続いたという、他の議会制民主主義国にない日本独特の状況を考慮していない。 自民党長期政権下における 「政官関係」の特殊性 多くの人が考える政
菅政権の末期的混乱状況を生んだ、民主党“官僚支配対抗戦略”の誤り
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 菅直人首相が、全国の停止中の原発再稼働に「ストレステスト」の実施を条件とすることを決断した。また、原発への依存度を段階的に引き下げ、将来は「脱原発社会」を目指すとも表明した。これまでのエネルギー基本計画を白紙撤回し、経済産業省と原子力安全・保安院を分離する考えも示した。これらは、原発再稼働を急ぐ経産省の意向を翻し、エネルギー政策を大転換させるも
菅首相「居座り」の意外な効果!? 与野党は今こそ“政局より政策”へ
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 この連載が主張した「製造業による経済成長に価値を置かない『豊かな国家』」（第6回を参照のこと）を模索する動きが出てきた。企業は「就業時間前倒し」「残業をしない」「休日出勤をしない」「夏休みを固定で長めに取る」などの、「節電」を前提としたワークスタイルの検討を始めた。長期的な電力制限によって、製造業の元通りの復活は幻想に過ぎない。このワークスタイ
野田新首相：政策決定の一元化を撤回 仕組み、自民と近く - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
野田佳彦新首相が、政調会長と閣僚の兼務を解くとともに、政調会長に政府提出法案への「事前了承」の権限を与えることを決めた。「政策作りに関与できない」との民主党内の不満が高まっている上、衆参で多数党の違う「ねじれ国会」下、与野党協議での法案修正が不可避になっていることを受け、０９年の衆院選マニフェストで掲げた「内閣への政策決定の一元化」を事実上、撤回した。【田中成之】 前原誠司政調会長は３１日、記者団に「政府が政策を決めてスピード感はあったが、与党は置き去りにされた」とこれまでの仕組みの問題点を指摘。法案、予算、条約について「閣議決定前に原則として政調会長の了承を得る」ことで野田新首相と協議していることを明らかにした。 民主党は０９年の鳩山政権発足と同時に政策調査会を廃止。地方などからの陳情は、小沢一郎幹事長（当時）の下で一括して受け付け、政府に伝えるシステムを作った。 だが、政務三役として政
政調会長と閣僚分離 政策、党の意向に重みも - 日本経済新聞
野田新体制で政調会長に就任する前原誠司氏は閣僚を兼務せず、新たな政策決定システムの構築に臨む。閣僚、副大臣、政務官の「政務三役」が政府内に入る「内閣への一元化」を見直し、党に残った議員の意見を反映する仕組みだ。増税やマニフェスト（政権公約）見直しで、党の意向が重みを増すことになる。野田佳彦代表は30日、新たな政策決定の仕組みについて「政調会長の了承を原則とする」と記者団に語った。政権交代と同時
民主党、法案事前審査制を導入へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党は２日、政府提出法案の閣議決定前に党側が了承を与える事実上の「事前審査制」導入を柱とした、政策決定システム見直しの原案をまとめた。 「政策にかかわる党議決定の審議に際して、部門会議などに付託する」と明記。政府提出法案を政策調査会の下部組織である「部門会議」が審査し、了承しなければ閣議決定ができないとした。 部門会議の結論は、前原政調会長ら政調幹部と政府代表の官房副長官らによる協議で了承を得て「党議」とすることも盛り込んだ。党側は「これで政策決定の政府・与党一元化は維持される」（政調幹部）としているが、実質的には党による事前審査の仕組みとなる。 自民党政権では「政務調査会部会―政調審議会―総務会」で法案の事前審査が行われたが、各省庁が党の実力者に根回ししたり、業界団体が族議員に働きかけたりする中で「政官業の癒着構造」を生んだと批判された。前原氏は２日、「特定の団体の言いなりになる『族議
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日本、実は「高金利」 欧米は実質マイナス拡大 超円高の要因に - 日本経済新聞