原爆症認定率急落 なぜ/基準・判決にも反する却下/心筋梗塞・肝機能障害…/国、「放射線起因」認めず - しんぶん赤旗原爆症認定制度で、２００８年４月の認定基準改定以来、認定率が０８年度の約９８％から、０９年度の約５７％、１０年４～６月の約１５％へと急落しています。厚労省が９月に初めて公表した、４～６月の個別の審査事例から見えてくるものは―。（大野ひろみ） 原爆症認定制度は、広島、長崎で被爆した人が、原爆放射線が原因とみられる病気にかかった場合に国が原爆症と認め、医療特別手当を支給するものです。 ０８年の認定基準改定前は、入市被爆者や遠距離被爆者などは認定からはずされており、認定する病気も限られていました。 原爆症認定集団訴訟でたび重なる敗訴と世論におされた厚労省は０８年、「被爆者切り捨てだ」との批判の強かった認定基準を改定しました。（０９年に一部再改定） 爆心地から３・５キロ以内で直接被爆した人や、原爆投下から約１００時間以内に爆心地から２キロ以内に入った入市被爆者などが悪性腫瘍（しゅよう､主にがん)や
