民主党の小沢一郎元代表に対する東京第5検察審査会の起訴議決は違法で無効だとして、小沢氏は15日、国を相手に、議決の取り消しや検察官役となる弁護士の指定差し止めを求める行政訴訟を東京地裁に起こしました。強制起訴の手続きが始まるのを避けるため、指定の仮差し止めなども合わせて申し立てました。 小沢氏は、資金管理団体「陸山会」が2004年に購入した土地の代金を同年分の収支報告書に支出として記載せず、05年分に記載したとして、政治資金規正法違反容疑で告発され、不起訴処分とされました。 これに対し、同審査会は4月の議決で小沢氏を起訴相当としました。2回目の議決では、陸山会が小沢氏から借り入れた4億円を収支報告書に収入として記載しなかったことも「犯罪事実」として認定。小沢氏を起訴すべきだと議決し、強制起訴されることになりました。 弁護士によると小沢氏側は、告発内容や1回目に含まれていない内容を付け加えた