オウム事件 防げなかった責任 警察や行政に/住民と危険性を告発した元上九一色村共産党村議 竹内精一さん（９０）
オウム真理教の施設があった山梨県の旧・上九一色（かみくいしき）村で住民とともに危険性を告発した竹内精一・元日本共産党村議と宗教ジャーナリストの柿田睦夫さんに、事件の背景と教訓について聞きました。 松本智津夫死刑囚の死刑執行で、事件の主要な真実が明らかにされず終わりになってしまったのが残念です。オウム真理教が、殺人から地下鉄サリンまで起こしたその経緯、多くの若者が入信し平気で人を殺す集団になっていったかは明らかになっていません。行政や警察の対応も、あまりにも悪かった。オウムが悪かっただけではすまされません。どうして阻止できなかったかを反省しなければいけません。 １９８９年にオウム真理教が上九一色村に進出して以降、廃液の垂れ流しや掘削による騒音、私たちに対する監視や脅迫などいろいろな問題がありました。日本共産党は住民といっしょに、告発し危険性を訴えてきました。 松本サリン事件（９４年６月２７日
米国トランプ政権によるシリア攻撃について/志位委員長が談話
日本共産党の志位和夫委員長は７日、トランプ米政権によるシリア攻撃について、次の談話を発表しました。 一、シリア北西部で、化学兵器とみられる攻撃で多くの犠牲者が出たと報じられるなか、米国のトランプ政権は６日（日本時間７日午前）、シリアの空軍基地へ数十発のミサイル攻撃をおこなった。 化学兵器の使用は、誰によるものであれ、人道と国際法に反する重大で許されない残虐行為である。しかし、国連安保理の決議もないまま、米国が一方的に攻撃を強行したことは、国連憲章と国際法に反するものであり、厳しく抗議する。軍事攻撃は、シリア内戦をさらに悪化させることにしかならない。 一、米英仏は５日に提示した安保理決議案のなかで、シリアでの化学兵器使用について、国際的な真相究明を求めていた。米国の一方的な攻撃は、自らの主張にも反するものといわなければならない。国連を中心に、国際社会が一致協力して、化学兵器使用の真相をつきと
大阪の学校法人に国有地 売却額異例の非公表/名誉小学校長は安倍首相夫人/辰巳・宮本岳議員に財務省説明
大阪市内で幼稚園を経営している学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）が今春開校する小学校の用地として大阪府豊中市内の国有地の売却を受けたさいの売却額が当初、非公表の異例の扱いを受けており、売却額が隣地の１０分の１程度の約１億３４００万円であったことが１０日までに、日本共産党の辰巳孝太郎参院議員と宮本岳志衆院議員が財務省に行った聞き取り調査で明らかになりました。 同小学校の名誉校長には、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が就いています。 この問題では、「不透明だ」として地元市議が８日、公開を求め提訴しています。 売却されたのは豊中市野田町の約８７００平方メートルの土地。財務省は当初、情報公開法の「当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」にあたると非公開の理由を説明。その後、報道があったことを理由に一転して売却額を明らかにしました。 財務省は、この売却が行われた時期にあた
検証 政治とカネ/維新 政治資金移し替え議員続々/“暫定の箱を作って年越しした次第です”足立議員のツイッター
政党の解散にともなって、本来、返納すべき政党助成金を「なんば維新」という政治団体をあらたにつくり、プールし、還流していたことがわかった日本維新の会の面々。そのほかにも、模様替えした「おおさか維新の会」の支部や、みずからの後援会も使って、使い残した政治資金の移し替えをしている議員もいました。 “暫定の箱”を使ったと手口を語っていたのは、維新の党から「おおさか維新の会」を経て、日本維新の会に移った“大阪組”の足立康史衆院議員（比例近畿）。 「ザッツオール」 ことし５月２６日、自身のツイッターで、「維新の党の残金は、当面の必要経費を除いて国庫に返納しました。必要経費については、残留組は維新の党として年越しできましたが、おおさか組はできません。そこで、なにわ維新という暫定の箱を作って年越しした次第です。ザッツオール」と“告白”していました。 「なにわ維新」も、「なんば維新」と同一場所に設立されたダ
パチンコ業界 これが「御用政治家」/総選挙後新メンバー 自民、民主、維新など４１人
パチンコホール業者の業界団体・パチンコチェーンストア協会(ＰＣＳＡ)が、関係の深い政治家を集めている「政治分野アドバイザー」の総選挙後の新メンバーが９日までに明らかになりました。 同協会は、昨年１１月の衆院解散前の時点で４１人の国会議員を「政治分野アドバイザー」としていましたが、このうち３人が総選挙で落選。選挙後わずか１週間の昨年１２月２２日に、１人を交代、３人を補充した新メンバーを発表しました。 新たに加わったのは自民・桜田義孝衆院議員、民主・大野元裕参院議員、維新・牧義夫衆院議員、無所属・浅尾慶一郎衆院議員の４人。これまで加わっていた自民・上野賢一郎衆院議員（滋賀２区）は当選しましたが、交代しています。 所属政党の内訳は自民２３人、民主８人、維新９人、無所属１人で、生活、次世代の所属議員がいなくなったほかは大きな変化はありません。 カジノ議連にも このうち、刑法が禁止する賭博場・カジノ
首相は「ＴＰＰ断固反対と言ったことは１回もない」と国会答弁したが/この選挙公報は何なのか
安倍晋三首相が７日の衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で「ＴＰＰ断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございません」と答弁したことに対し、「ひどすぎる。選挙で断固反対といってたよね」「自民党は毎日がエープリルフールか」「民主主義だけでなく選挙も全否定か」との批判がわき起こっています。 安倍首相はこれまでＴＰＰについて「聖域なき関税撤廃を前提とするＴＰＰには反対する」と繰り返し表明。自民党は２０１２年の総選挙で「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない」とのポスターを全国に張り出し、北海道比例ブロックの選挙公報で、安倍首相の顔写真入りで「私たちの暮らしを脅かす『ＴＰＰ』を断固阻止する！」との公約を掲げていました。 今国会に出されているＴＰＰ承認案・関連法案をめぐっては、この公約が守られたのかどうかが厳しく問われています。安倍首相の答弁は、こうした自らの言明も選挙公約もかなぐり捨てて、
辺野古埋め立て工事中止/代執行訴訟 県・国が和解/政権の強硬路線 破綻鮮明
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地をめぐり、同県の翁長雄志知事が昨年１０月、辺野古の埋め立て承認を取り消したことを不服として国が県を訴えた裁判（代執行訴訟）で、政府は４日、新基地工事の中断などを盛り込んだ「暫定的和解案」（別項１）を受け入れ、県と国の和解が成立しました。 （関連記事１） （関連記事２） （関連記事３） 安倍晋三首相は同日、中谷元・防衛相に工事中止を指示。県も国の対応を不服として起こした２件の訴訟を取り下げます。今後は福岡高裁那覇支部が示した和解条項（別項２）に基づき、双方の協議が展開する見通しです。 日米両政府は辺野古新基地に固執し続けており、県側も新基地阻止の姿勢を堅持しています。和解による協議が成立しない場合は、再び訴訟になりますが、裁判終了までは工事が中止されます。新基地反対の県民世論を無視した強行路線の破綻は鮮明です。 政府は当初、和解には否定的な姿勢を示していました。
宮城で共産・民主政策協定/参院選挙区 桜井予定候補に一本化/いわぶち予定候補 「比例で全力」
夏の参院選に向けて、日本共産党宮城県委員会と民主党宮城県連、民主党現職の桜井充宮城選挙区予定候補は２日、仙台市内で政策協定書に調印し､選挙区予定候補(改選数１）を桜井氏に一本化することを発表しました。 調印式には、日本共産党の中島康博県委員長、加藤幹夫書記長、いわぶち彩子宮城選挙区予定候補と民主党の安住淳県連代表、郡和子幹事長、桜井氏が出席しました。 政策協定は、(1)安保法制廃止(2)アベノミクスの格差是正(3)原発依存脱却(4)不公平税制是正(5)米軍新基地反対(6)安倍政権打倒―の６項目。 中島県委員長は、桜井氏当選へ全力を尽くすと強調し、いわぶち予定候補について参院比例予定候補として活動すると発表しました。また、「安倍内閣が締結しようとしている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）には反対」「安倍内閣が進める消費税１０％への増税に反対」の２点を、今後の政策協議の中で検討することを求めました。
高村自民副総裁また暴言/「９条２項守れは法匪」
自民党の高村正彦副総裁は２４日、東京都内で講演し、政府による集団的自衛権行使容認の憲法解釈を批判し戦力不保持を明記した憲法９条２項の条文を守れと主張する政治家、法律家にたいし「憲法本来の目的を忘れた法律屋、法匪（ほうひ＝法律の知識を自らのために悪用する者）だ」と非難しました。 高村氏はこれまでも、「憲法学者は９条２項の字面に拘泥する」などの暴言を繰り返してきており、「反知性主義」などと厳しい批判の声が上がっていました。今回の発言にも批判が高まるのは必至です。 高村氏は講演で、「国民の命を犠牲にしてまで、憲法９条２項の条文を守れというような考えをしてはならない。そのような解釈をする人は法律家ではなく、憲法本来の目的を忘れた法律屋、法匪だ」と言い放ちました。 さらに、駐留米軍の合憲性を争った１９５９年１２月の最高裁判決（砂川判決）は集団的自衛権など問題にしていないにもかかわらず、同判決が「憲法
大激戦の大阪ダブル選/敬老パス ごまかしだらけ「大阪維新」ビラ
橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」が２２日投票のダブル選挙を目前に、ごまかしだらけのビラを新聞に折り込んでいます。 ビラは漫画で大阪市の敬老パス制度について論じ、柳本あきら市長候補が掲げる１乗車ごとの｢５０円負担｣の廃止に対し、攻撃。敬老パスに税金を使ったら「他の住民サービスは削らなアカンようになる」などと市民を脅し、橋下氏が導入した「５０円負担」を正当化するものになっています。 敬老パスは高齢者の社会参加を促進し、介護予防や地域の活性化、コミュニティーの形成に役立ってきました。しかし、有料化でパスの交付は約９万７千人も減っています。 大阪市の交通局は年３００億円を超える黒字です。市の財政も２６年連続で黒字で、５０円負担の廃止にかかる初期費用を含めても財源の心配はありません。 柳本候補は「乗り控えの傾向が生じ、結果として、地域経済の活性化にマイナスの影響がある」と訴え、乗車ごとの５０円負
戦争法案の必要論崩れる 外相“中国を脅威とみなさず”/参院特別委 大門議員が質問
岸田文雄外相は５日の参院安保法制特別委員会で、日本共産党の大門みきし議員が「中国脅威」論に根拠がないことを事実に基づいて指摘したのに対して、「日本政府は中国を脅威とみなしてはいない」と明言しました。戦争法案を押し通すために政府・与党が盛んに宣伝している「脅威」論が成り立たないことを、政府自身が認めた形です。 （関連記事） 大門氏は、南シナ海や尖閣諸島問題での中国の一方的行動に対し日本共産党が批判的立場を表明してきたことにふれるとともに、デニス・ブレア元米太平洋軍司令官が南シナ海を「軍事対立のない地域」と冷静な見方をしていることを紹介しました。 中谷元・防衛相は同元司令官の発言を「承知している」とする一方で、中国の行動がアジア太平洋地域で緊張を高めているとする最近の米戦略文書などをあげました。これに対し、大門氏は「与党は中国を『脅威』というが、防衛省はどうなのか」とただしました。中谷氏は「中
止めよう戦争法案/公明離党 廃案訴えノボリ掲げ/愛知・武豊町議 本村強さん（６２）
憲法が禁じる海外での武力行使を可能にする戦争法案は１６日、衆院本会議で、日本共産党など野党が退席するなか政権与党により強行採決、可決されました。同法案の廃案を強く求める世論は日ごとに高まっています。政権与党の公明党を離党、集団的自衛権断固反対のノボリをかかげて廃案を訴える愛知県武豊町の無所属、本村強町議に思いを聞きました。 （山本眞直） 池田大作創価学会名誉会長の著書の一節にこうあります。「戦争ほど悲惨で、残酷なものはない」。私は２８歳で入信したとき以来、これこそが宗教者、政治家としての活動の原点とがんばってきました。 公明党の山口那津男代表は当初「集団的自衛権は認められない」と言明してきましたが、実際には、「ブレーキ役」どころか暴走に手を貸しています。 かつてＰＫＯ（国連平和維持活動）法案でも公明党は容認してきました。そのときは国際的な平和に貢献するのだから認めよう、と無理やり自分を納得
在沖米総領事の暴言 「住宅密集は不思議」というが…/普天間基地の墓は語る/住民から土地奪った証拠
（写真）米海兵隊普天間基地のフェンス内に現存する、屋根が亀の甲羅に見える沖縄独特の亀甲墓（かめこうばか）群＝宜野湾市 「普天間基地は世界一危険ではない」「（基地周辺に）どうして住宅が密集しているのか不思議」。アルフレッド・マグルビー在沖縄米総領事の就任会見での発言が沖縄県民の怒りをかっています。 同総領事に見てほしい一枚の写真があります。沖縄県宜野湾市に居座る米海兵隊普天間基地の一部を撮影したものです。 同基地の南端で、米軍機が着陸する際に利用する「誘導灯」越しに並ぶ亀の甲羅状の屋根の群れ。沖縄県内に広く分布する独特の墓、亀甲墓（かめこうばか）です。 なぜ米軍基地内に墓が―。答えは簡単です。沖縄県と宜野湾市教育委員会が２０１０年にまとめた「普天間飛行場内遺跡地図｣(中間報告)にこうあります｡ 同基地内の地籍の５１０９筆中、宅地６２０筆、墓地５４２筆を確認。「これは２割が戦前、ここで人々が利
「日刊ゲンダイ」 志位委員長に「直撃インタビュー」
「日刊ゲンダイ」が一つの面を丸ごと使って日本共産党の志位和夫委員長の「直撃インタビュー」を掲載しました（２６日号）。インタビューでは、安倍晋三首相が「ポツダム宣言」を「つまびらかに読んでいない」と答えて話題になった５月２０日の党首討論から安倍政権を倒すための野党共闘にまで質問がおよびました。 志位氏は、「ポツダム宣言」を使って首相の歴史認識をただしたことについて、「戦争法案を議論する前提となる土俵を設定するために、過去の日本の戦争に対する認識はきちんと聞いておかなければいけないと思ったんです」と述べました。 また、国政選挙での他党との選挙協力や候補者調整について聞かれると、「国政選挙で共闘する場合には国政の基本問題での一致―大義が必要だと思います。大義がないところでくっついても有権者への責任を果たせない」と強調。戦争法案を阻止するための野党共闘については､｢集団的自衛権についての立場はそれ
文科相 国立大に「日の丸」「君が代」“要請”/学長ら「国家の命令」批判
下村博文文部科学相は１６日、国立大学の学長が一堂に会する会議で、大学の入学・卒業式で「日の丸」掲揚と「君が代」斉唱を行うよう要請しました。下村氏は「各大学の自主的判断にゆだねられている」としながらも､｢国旗国歌は、長年の慣行で国民の間で広く定着し、国旗国歌法が施行されている」などとして押し付ける姿勢を示しました。 下村氏は、小中高校では学習指導要領にもとづき「国旗掲揚、国歌斉唱を指導している」と強調。国立大学に対して「適切なご判断をお願い申し上げる」と述べました。 会議終了後、記者団に対して滋賀大学の佐和隆光学長は「（『日の丸』掲揚・『君が代』斉唱が）慣例になっているとは受け止めていない」と強調し、「（国立大学は）納税者に対して責任を果たすべきだが、国家の命令に従うべきではない」と語りました。 掲揚・斉唱をしていない京都大学の山極寿一総長も「大臣は、適切に判断をといっているので、これまでの
主張/マイナンバー拡大/国民はこんな番号求めてない
安倍晋三政権が、日本国内に住民票をもつ人たちに一人残らず１２桁の番号を割り振る「マイナンバー(社会保障･税番号)｣の利用できる対象分野を広げる動きを強めています。マイナンバー制度は今年１０月から国民への番号通知が行われる予定で、まだ始まっていません。そんなうちから利用分野を拡大する改定法案を国会に提出したり、その法案もまだ審議中なのに安倍首相が政府の会議でさらなる拡大方針を表明したり、あまりに異常な前のめりです。個人情報を国が一括管理する制度への国民の不安と懸念は払拭されていません。乱暴な推進は許されません。 重い負担と労力に悲鳴 マイナンバーは、赤ちゃんからお年寄りまで住民登録をしている人全員に生涯変えられない原則の番号を付け、その人の納税や社会保障給付などの情報を、国が管理し行政手続きなどで活用する仕組みです。今年１０月に市区町村から簡易書留で番号を通知するカードが住民に届けられ、来年
口永良部島噴火/安心できる避難生活を/仁比・田村貴両議員 屋久島町長を訪問
（写真）荒木町長（左端）から要望を聞く（右隣へ）仁比参院議員と田村衆院議員、（手前右端から）渡辺町議と松崎県議＝30日、鹿児島県屋久島町役場 鹿児島県屋久島町・口永良部島（くちのえらぶじま）新岳の爆発的噴火と全島避難から一夜明けた３０日、日本共産党の仁比聡平参院議員と田村貴昭衆院議員は災害対策本部がおかれた同町役場を訪れ、荒木耕治町長と会い、要望や被災者の避難状況などを聞き取りました。 仁比議員はまず、昨年８月の噴火を教訓に島内の避難所への避難や町営フェリーの運航で屋久島に避難するなどした行政のスムーズな対応へ敬意を表明。「全国でも学ぶべきところが多い」と話しました。 仁比議員は、「安心できる避難生活を確保するのは与党も野党もなく取り組む課題です。最大の要は住まいや生業（なりわい）など生活基盤を取り戻すことです。災害救助法という制度に被災者を合わせるのではなく、被災者が必要とすることは何で
都構想印刷物 一社独占/大阪市が随意契約で発注/中堅印刷会社 「比較見積もり」方式 膨大な用紙すぐ準備
大阪市が「大阪都」構想を“説明”するために全世帯規模分を作製した３種類の印刷物が、すべて随意契約で事実上、同一企業に発注されていたことが本紙の調べで明らかになりました。契約にさいして、予定価格を非公開にして複数企業が競う「比較見積もり」をおこなっていますが、いずれもこの企業が最低価格を提示して受注するという、不自然な結果になっています。（森近茂樹） 問題の印刷物は、大阪市をなくして五つの特別区を設置することの是非を問う住民投票（１７日投票）に向けて市が作製したもの。「特別区設置協定書」について説明するＡ４判４０ページ（表紙含む）のパンフレット、４ページのビラ、２ページのビラの３種類。それぞれ１６０万部以上、計約５００万部にのぼります。 本紙が入手した市の資料によると、３種類のデザイン、印刷業務を３月下旬に受注し、４月中に市に納品したのは、東大阪市に本社のある中堅印刷会社Ａ社と系列会社です。
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被害者を「犯罪者」扱い/下村元文科相、セクハラ告発に/「福田次官ははめられた」
「都」構想正体ウェブで解説