【ワシントン=河浪武史】米国の環太平洋経済連携協定(TPP)早期承認が困難となり、参加国からは協定を見直し、米国を除いて早期発効する案が浮上してきた。TPPの発効には米国の参加が欠かせないが、メキシコのグアハルド経済相は10日、米国を除く11カ国で協定が発効できるように条項見直しを提案すると表明した。TPPに参加する新興国は、米国や日本といった巨大市場への輸出を拡大したいとの思惑がとりわけ強
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【ワシントン=河浪武史】米国の環太平洋経済連携協定(TPP)早期承認が困難となり、参加国からは協定を見直し、米国を除いて早期発効する案が浮上してきた。TPPの発効には米国の参加が欠かせないが、メキシコのグアハルド経済相は10日、米国を除く11カ国で協定が発効できるように条項見直しを提案すると表明した。TPPに参加する新興国は、米国や日本といった巨大市場への輸出を拡大したいとの思惑がとりわけ強
政府・与党は、環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案について、今国会での成立を見送る方向で調整に入った。 激しく抵抗する野党を押し切って採決に踏み切れば、夏の参院選への悪影響が避けられないと判断した。見送った場合、秋の臨時国会での成立を目指す方針だ。 複数の政府・与党幹部が明らかにした。安倍首相はこうした意向をすでに党幹部に伝えた。法案の参院送付後、成立させられずに国会が閉会すれば廃案となるため、衆院で継続審議にする方向だ。 承認案と関連法案は5日に衆院で審議入りしたが、野党は政府の情報開示が不十分だとして反発。西川公也・衆院TPP特別委員長が出版予定の著書を巡っても審議が紛糾し、民進党は8日の特別委を途中退席して以降、審議を拒否している。8日に甘利明・前経済再生相を巡る現金授受問題で東京地検特捜部が関係先の捜索に入ったことも合わせ、野党はさらに政府への追及を強める構えだ。
安倍晋三首相が7日の衆院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で「TPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございません」と答弁したことに対し、「ひどすぎる。選挙で断固反対といってたよね」「自民党は毎日がエープリルフールか」「民主主義だけでなく選挙も全否定か」との批判がわき起こっています。 安倍首相はこれまでTPPについて「聖域なき関税撤廃を前提とするTPPには反対する」と繰り返し表明。自民党は2012年の総選挙で「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない」とのポスターを全国に張り出し、北海道比例ブロックの選挙公報で、安倍首相の顔写真入りで「私たちの暮らしを脅かす『TPP』を断固阻止する!」との公約を掲げていました。 今国会に出されているTPP承認案・関連法案をめぐっては、この公約が守られたのかどうかが厳しく問われています。安倍首相の答弁は、こうした自らの言明も選挙公約もかなぐり捨てて、
和装でTPPの署名をおこなった高鳥修一内閣府副大臣が、2011年5月に公式サイトで下記のように書いていた。 TPPについて(平成の売国) | 高鳥修一 たかとり修一 (衆議院議員 自民党 新潟六区)公式ブログ 私はTPPについて国家主権の放棄であり、平成の「開国」どころか平成の「売国」だと考えている。政治家の中にもいろんな考えや判断があるけれど、TPP問題は日本を守る断固とした決意のある「保守政治家」か否かのリトマス試験紙みたいなものだ。 この文章を読んで、BLOGOSに転載された教育評論家の森口朗氏のブログを思い出した。 教育評論家の森口朗氏が体現する「民主主義」の奇妙さ - 法華狼の日記 SEALDsを批判するため、下記のように主張していたのだ。 太鼓を叩いていた子達に「民主主義」と「民主主義の敵」を教えよう 「民主主義」とは、意見の違う相手の立場を尊重することです。 ですから「平和安
昨年12月14日に投開票された第47回衆議選で、西川公也農林水産大臣が立候補していた栃木県2区の小選挙区選挙で落選し、比例代表で復活当選となった。現職の農水相が落選したのは2000年以来14年ぶりの事態となった。選挙戦最終盤には安倍晋三首相が応援に入り、「安倍内閣において農家の所得を倍増していくという大きな目標があります。この目標に向かって政策をしっかりと進めていく、改革すべきは改革する、この力を持っているのは西川さんしかいないという思いで西川さんに農水相をお願いしたのです」と最大級の持ち上げをしたにもかかわらず、民主党候補者に競り負けた。 西川大臣は12月16日の農水省での記者会見で、総選挙の結果について次のように言及した。 「ちょうど私、農水相で農政の責任者だと、こういうこともありますよね。それで、農業者、やっぱり不満を私に、みんな、こうぶつけてきたと。こういうことは実感としてありまし
安倍晋三首相が27日の北海道の街頭演説(十勝、釧路管内)で環太平洋連携協定(TPP)について全く触れなかったことに、保守系を含む地元の人々から強い批判と疑問の声が上がっています。 「十勝に来て、TPPを一言も言わないなんて無責任きわまりない。ひどすぎる」 十勝町村会会長を務める高橋正夫本別町長は怒ります。十勝町村会副会長の小林康雄士幌町長も「非常に残念だった」とコメントしました。 高橋町長は「いま『十勝地域が消えてなくなる』という危機感を持ちながら、地域の30団体が『オール十勝』でTPP断固反対、未来をつくろうとがんばっている。自民党は前回の2012年総選挙で『断固反対TPP』だったのに、選挙が終わった瞬間に『断固推進』に変わった」と指摘します。首相の姿勢についても「自ら公約したことさえまったく意に介さず、約束したことはさっぱりやらず、選挙のときに何にも言わないことをどんどん閣議決定して国
3月14日付の読売新聞朝刊は、「安倍首相、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加を15日に表明」という見出しで記事を掲載している。 一行目を読んで、失礼ながら、笑ってしまった。 後半部分の動詞の重複に注目してほしい。 《交渉に「参加する」考えを15日に「表明する」方針を「固めた」。》 なんというまわりくどさだろうか。 TPP関連の記事は、ずっとこんな感じだ。具体的に言うと 「参加の決意を固めたことを表明する選択肢を検討している」 だとか、 「周辺が首相に参加の意思表示の明確化を促している件について、内々に反対の意向を伝えた議連は……」 みたいな、異様にまだるっこしい修辞法が横行しているのだ。 このことは、TPP交渉への参加が、政権発足当初から、既定路線だったことを示唆している。 つまり、この三カ月ほどは、いつ、どのタイミングで参加の意思を公にするのかについて、関係者が周囲の顔色をうかがって
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