共同通信社など日本新聞協会加盟各社でつくる内閣記者会は4日、1日2回行われている枝野幸男官房長官の定例記者会見について、週1回午後の会見に限りフリーランスやインターネットメディアなどの記者も参加できるよう一部オープン化することを決めた。 首相官邸側の申し入れを受け入れた措置で、枝野氏は4日の記者会見で「国会の状況を見ながら、できるだけ早く開始したい」と述べた。 官房長官の会見は現状、原則として新聞協会加盟の新聞、通信、放送各社に参加者を限定している。内閣記者会は(1)日本専門新聞協会や日本雑誌協会の会員社に所属(2)署名記事を提供し、十分な活動実績を持つ--などの条件を満たす記者については参加を認めることにした。