東日本大震災：避難所で３０００万円配る 複数男性各地で - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災の被災者が暮らす宮城県内３市町の避難所などで２０～２３日、「西日本有志の会」「西日本小売業協会」を名乗る男性グループが現金を配っていたことが分かった。総額は少なくとも約３０００万円に上るとみられる。 石巻市牡鹿（おしか）総合支所には２２日、男性２人が現金３万円入りの茶封筒を避難世帯数と同じ１５３通持ってきて配ろうとした。支所職員が止めたところ、窓口に置いていったため、市は義援金として処理した。支所にはこの数日前、「避難世帯数を知りたい」という電話があったという。 同市内では２０～２２日、別の７避難所にも複数の男性が現れ、代表らが申し出を断った２カ所を除いて現金入りの封筒を配った。牡鹿総合支所と合わせると同市内で２０００万～３０００万円になるとみられる。 更に北隣の南三陸町では２２日、男性５～６人が町災害対策本部を訪問。応対した職員が「『もらった』『もらってない』を巡り苦情が出る
原発反対派、目立った伸長みられず : ニュース : 統一地方選2011 : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、統一地方選後半戦では原発が立地する自治体で安全対策や是非が争点となったが、原発反対派の目立った伸長はみられなかった。 東京電力労働組合の組織内候補も、厳しい逆風の中、開票された選挙では全員が当選した。 高速増殖炉「もんじゅ」など原発３基が立地する福井県敦賀市長選は、初当選以来〈原発との共存共栄〉を掲げた現職の河瀬一治氏が市発足以来初の５選を決めた。 市は財政、雇用面で原発に依存。このため河瀬氏のほか、元市議や元市会議長、敦賀短大教授の３候補はいずれも原発との共存を前提に、原発の安全強化や防災対策などを中心に論戦を展開した。新人は多選阻止を訴えたが、福島第一原発の事故後は経験豊かな現職を再評価する声が強まった。 福島第一原発と同じ東京電力の柏崎刈羽原発を抱える新潟県柏崎市議選（定数２６）では、立候補した原発反対派７人のうち、５人が当選した。 改選前（当
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