厚生労働省は14日、高所得者の基礎年金について、年収850万円以上から少しずつ減額を始め、1300万円程度で受給額を半減させる案を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会に提示した。 消費税率を10%に引き上げる2015年10月以降の実施を目指し、今国会に厚生年金保険法等改正案を提出する。 高所得者の基礎年金減額は、年金財政立て直しの一環で社会保障・税一体改革素案に明記されていた。厚労省案は、民主党の年金作業チームが9日にまとめた案に沿って作成された。 厚労省案では、減額は将来の受給者だけでなく、現在の受給者にも適用する。年収1300万円程度の人の受給額を半減させる方針は固めており、40年間保険料を納めた人の場合、2・5%の特例水準の解消後にもらえる基礎年金額は約3万2000円となる。850万~1300万円程度の所得の人の削減額は今後調整する。減額対象者は約24万3000人。同省は節約