光学機器大手「オリンパス」の損失隠し問題で、同社が1990年代、外資系金融機関が販売する複数の「損失先送り」商品を購入していたことがわかった。 含み損を抱えた金融資産を取得時の価格である簿価で計上できる商品で、当時、不良債権処理に悩む多くの日本企業が購入していた。同社は、2001年3月期から時価会計が導入されるのを機に、ファンドを使った手法に切り替えたとみられ、証券取引等監視委員会は、不正工作の全容解明に向けて調査を進めている。 関係者によると、バブル崩壊で保有する有価証券などに多額の損失を抱えたオリンパスが90年代に購入していたのは、外資系金融機関「クレディ・スイス・ファイナンシャル・プロダクツ(CSFP)銀行東京支店」(閉鎖)が販売していた金融商品。含み損を抱えた有価証券などを、この金融商品に交換するなどして、簿価での表示が可能になり、損失計上を先送りできる仕組みだったという。 また、