インタビューと文章： 古澤誠一郎　写真：小高雅也 日本に暮らす外国人は、どのような「角度」から街を見ているのでしょうか。彼ら・彼女らの街に対する愛着や意外な暮らしぶりにフォーカスし、街の魅力を掘り下げるインタビュー企画「日本に住んでみた」をお届けします。 ◆◆◆ 今回ご登場いただくのは、新宿で暮らすギタリスト、マーティ・フリードマンさんです。 アメリカで生まれ育ったマーティさんは、世界的なヘヴィメタルバンド「メガデス」で活躍。バンド脱退後は有り余るJ-POP愛から日本へ移住し、音楽というフィールドから日本の魅力を発信し続けています。 そんなマーティさんは「日本一の繁華街」とも言える新宿に、どのような魅力を見出しているのでしょうか。 日本人にとっては当たり前すぎて気づかない「便利さ」や「安全さ」。J-POPにもどこか通ずる雑多さ。そして、「雀荘」や「質屋」の看板を読めるようになり、街の様子が

東京五輪に関連して、不用意な発言や組織運営に対するリーダーの謝罪が続いた。もとの発言に含まれる問題に限らず、釈明や謝罪の際、「女房に怒られた」などと妻や娘など家族を持ち出すことにもSNSなどで批判が集まった。職場で、リーダーが釈明時にこうしたセリフを持ち出すのを聞いたことがある人もいるのではないだろうか。 なぜ私たちは、謝罪時に家族を持ち出すことに「違和感」を覚えるのか。ここでは、東京五輪を巡り特に注目された2つの事例を中心に考えたい。 森・元委員長の「女性蔑視」発言と、平井大臣の「脅し」音声　1つめのケースは、2021年2月に行われた日本オリンピック委員会の臨時評議員会で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗・元委員長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります。」と発言したことだ。この発言は新聞など既存メディアに加え、ウェブメディアやSNSで多くの批判を集めた。日刊スポー

平井担当相、給与自主返納　健康アプリ発注で監督責任 2021年08月27日13時03分 首相官邸に入る平井卓也デジタル担当相＝２７日、東京・永田町 平井卓也デジタル改革担当相は２７日の閣議後の記者会見で、東京五輪・パラリンピックで内閣官房が発注した健康アプリをめぐり、職員の不適切な行為があったとして、閣僚給与１カ月分を自主返納すると発表した。「組織として知らなかったでは済まされない部分もあるんだろうと考えた。私にも一定の監督責任がある」と語った。 政治 コメントをする

老後資金はいくら必要か 2019年に発表され話題となった「老後資金2000万円問題」。公的資金だけではまかなえず、老後資金が2000万円不足するという試算が金融庁の報告書に記載されました。この数字は、2017年度のデータで、総務省が調査をしている「家計調査報告」の「高齢夫婦無職世帯の家計収支」がベースとなっており、同報告書の2017年の毎月の実収入額と実消費額を比較し、不足分が生じた分を単純に30年分にして計算されています。しかも不足分についてはその後発表されたデータでは、2018年は1507万円、2019年は1198万円、2020年は55万円とどんどん数字が減っているのです。 これらのデータはおひとりさまには当てはまりません。退職後の家計については、実際に自分でシミュレーションをしてみることが大切です。

中国人特有の消費傾向 さらにいえば中国の人たちには、特有の消費傾向があります。それは「世界に向けてつくられた、最高品質のものが好き」というもの。この傾向が富裕層だけでなく、幅広い層に見られるのです。つまり中国人は日本製が好きではあるけれど、実際のところはそれよりもっといいもの、つまり「世界で一番いいもの」を求めています。 日本人は「松竹梅」のランクがあれば、真ん中の「竹」を選ぶ人が圧倒的多数でしょう。ところが中国の人たちは、「松竹梅」なら「絶対に松」という人が多い。 たとえば日本国内でも高価なオーガニックコットンの赤ちゃん用おむつは販売されていますが、決してそれが売り上げの第一位にはなりません。ところが中国では、そういう最高級品が発売されるとみんながそれに殺到する傾向があります。一番価格の高いものが一番人気になる、という逆三角形を描くのです。 ましてや化粧品のようにイメージが重要な商品では

昨年1月に、中国の武漢でパンデミックが起こって以降、中国の官製メディアは、いかに官民挙げて経済復興を進めているかを「感動的に」伝えていた。当時、私が知りたかったのは、中国の正確な経済損失だったが、本当のところは、いつもの中国らしくブラックボックスだった。 そんな中で、昨年2月半ば、「桐一葉」が落ちた。それは、中国の不動産最大手・恒大（Hengda）集団の「動向」だった。中国全土で販売中の住宅用マンションとオフィスビルを、2月18日から29日まで、一律25％引きにすると内部通知したのだ。さらに3月1日から31日までは、22％引きにすると決めた。 資金繰り悪化で資産投げ売り 恒大集団は、2019年の売り上げが6010億元（約10兆2200億円）で、「2019年版　フォーチュン・グローバル500」で世界138位につけていた。当時の従業員は約14万人で、中国280都市で1300以上もの不動産プロジ

時事通信解説委員・水島　信 記者会見する小池百合子東京都知事＝2021年8月6日、東京都庁【時事通信社】 衆院議員の任期満了が１０月２１日に迫る中で、小池百合子東京都知事の国政復帰論がかまびすしい。 都の新型コロナウイルス対策のかじ取り役を投げ出すことにもなり、本人は「頭の片隅にもない」と否定するが、これまでも独自の政局勘で存在感を高めてきたのが小池氏。 永田町では「首相の座に手が届くとみれば、知事を辞めて衆院選に挑戦してくるのでは」という観測が絶えない。 ◆二階氏と太いパイプ 「小池首相」が誕生するとすれば、どのようなシナリオがあり得るのか。 ２０１６年の都知事選出馬以降、自民党とぶつかってきた小池氏だが、同党の二階俊博幹事長とは太いパイプを保っている。二階氏が「国会へ戻って来るなら、大いに歓迎だ」などと公言しているのは、「小池カード」を党内に誇示する意味合いがある。 菅義偉首相（自民党

東京都 新型コロナ @tocho_vaccine 【若者ワクチン接種センターを開設】 8/27（金）から、若者を対象とした #ワクチン接種 会場を渋谷に開設します。 接種券と身分証をお持ちの方に、予約なしで接種を行います。 ■対象：16～39歳の方（都内在住、在勤・在学） ■接種人数：1日200人程度 詳細はこちらから。 fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/co… pic.twitter.com/ucREfTCNh5

東京都は27日、新型コロナウイルスのワクチンが行き渡っていない若年層が予約なしで受けられる接種会場をJR渋谷駅近くの渋谷区立勤労福祉会館に開設し、正午ごろから運用を始めた。1日当たり200人程度の接種枠に対し、午前4時の時点で既に15人ほどが待機。午前7時半ごろには約300人が長蛇の列を作って混乱し、都は整理券を配布して受け付けを終了した。 都の担当者は「若者は接種を回避する傾向もあり、この盛況ぶりを予想できていなかった。28日以降の実施方法で公平性を改善したい」と話し、抽選式にするなど方法を検討する意向を示した。会場は10月初旬ごろまで運営する方針。