イールドカーブ・コントロール解除の観測が高まるにつれ、それにかかわる質問を受けることが多くなった。 一稿書こうかと思ったが、この話すでに何年も前に優れた予言がなされていたので重複は避けよう。 それは、日銀で調査統計局長を務めた早川英男氏による『金融政策の「誤解」–“壮大な実験”の成果と限界』だ。 2016年に上市されたこの本はエコノミスト賞を受けるなど高く評価された。 読者の多くもすでに読まれたであろう。 現在、イールドカーブ・コントロール解除の予想や懸念を議論するのが流行っているが、主たる論点はすべてこの本に書かれている。 当時の書評はとっかかりとして役立つかもしれない。 （アマゾン） （FP書評、2016年10月29日）

すでに一部をお伝えしたが、GMO ジェレミー・グランサム氏の8月17日のインタビューの内容が公表されたので、興味深い点を紹介しよう。 1998-99年はいうまでもなく輝かしいバブルだった。 どんどんどんどん上昇した。 グランサム氏がBloombergのインタビューで、2000年にピークを打ったドットコム・バブルを回想した。 2000年前後のS&P500指数 グランサム氏が言及した時期とは、米国で「根拠なき熱狂」と言われた上げ相場の最終局面にあたる。 （この言葉は1996年ロバート・シラー教授らがグリーンスパンFRB議長（当時）に話し、議長が2日後の講演で用いたものだ。） GMOは当時をバブルと考え、リスク・オフで臨むことを決断する。 先見の明のある人にしばしば起こることだが、これが早すぎた。 「この間は残虐な2年間で、企業利益も上昇した。 市場は1998年の史上最高値から飛躍的な動きを見せ

ブリッジウォーター・アソシエイツのボブ・プリンス氏は、潜在的なスタグフレーションに備える資産選択について話している。 エドが指摘したように、金融市場は経済よりはるかに弱い。 これまでしばらく金融市場が経済よりはるかに強かった真逆だ。 プリンス氏がBloombergで6日、著名エコノミスト エド・ハイマン氏と対談した。 とにかく頭のいい人たちなので、話の展開が凡人には理解できないところがある。 ハイマン氏が直前に話していたのは、米マネーの挙動だ。 コロナ禍後の財政出動で急上昇したが、すでに収縮を始めている。 ハイマン氏は、金利が極めて小さく、バランスシート縮小も始まっていない中で、少し意外だったと述べた。 プリンス氏はこれを、金融市場の弱さと受け取ったのである。 史上最高のヘッジファンドと称されるブリッジウォーターにはもちろん優れた人材が集まっている。 そして少々クセが強い。 クセが強い天才

アスワス・ダモダラン ニューヨーク大学教授が、投資家に向けて抽象的だがとても重要なアドバイスをしている。 まずすべきは、どんなゲームをするのか決めることだ。 《バリュエーション学長》がMicha.Stocksのインタビューで、投資家・投機家へのアドバイスを求められ、第一に語った。 ここでいうゲームは、よく言われる2つのタイプだ。 投資：　割安株を買い、経済的価値に向けて調整するのを待つ。 トレード：　安く買って高く売る。ファンダメンタルズだけでなくムード・モメンタム・行動学的要因による価格変動に乗じる。 いうまでもないが、《バリュエーション学長》は投資を選んでいる。 理由は、トレードが嫌いだからではないという。 実際のところ、一獲千金を狙うなら、トレードしかない。 ただ、教授は、自身が優れたトレーダーではないと自認している。 だから、トレードはやらないという。 ダモダラン教授は、トレードを

アスワス・ダモダラン ニューヨーク大学教授が、世界の企業の超過リターンのデータから興味深い3つの観察を紹介している。 投資家の嗜好が収益力から成長へ移行するにつれ、成長を崇拝し純粋な善とする傾向があるが、そうではない。 実際には成長にはトレードオフが付きまとう。 株主還元（配当または自社株買い）を拒み、将来の利益拡大のため、企業はその間自社に投資することになる。 ダモダラン教授が自身のサイトで、企業の収益・収益性について議論している。 その中で、株主還元/内部留保と企業の成長について論じていた。 先日どこかの国の宰相がその国において「株主還元という形で成長の果実等が流出している」と決めつけていた。 何らファクトをともなわない決めつけであり、コメントするにも値しない。 かわりに、ダモダラン教授の教える正しい考え方のプロセスを紹介しよう。 当然ながら、その場合、成長のネットの効果は、将来の成長

アリアンツ経済顧問モハメド・エラリアン氏は、FRBが市場に促されて金融引き締めを急ぎすぎれば、経済や市民の生活が犠牲になると心配している。 FOMC間での利上げはすべきでない。・・・ 私ならFOMC間（での利上げ）はやらないし、バランスシート（縮小）を公表しないし、突然QEを止めることもしない。 エラリアン氏がBloombergで、市場の一部で流れた緊急利上げの妥当性についてコメントした。 11日、一部でFRBが次回のFOMCを待たずに利上げを決定するのではないかとの憶測が流れる場面があった。 今週の米CPIが40年ぶりの高水準となり、FRBの背中を押すのではないかとの観測だった。 結果、金利と米ドルが上昇したが、さすがにこの観測は行き過ぎだったようだ。 その後、ウクライナ情勢が悪化するとのニュースで、金利・ドルは逆に落ち着いた展開となった。 エラリアン氏は何もFRBを擁護しているわけでは

このところ、短中期的には「現金はゴミ」でないように思うことが多くなってきた。（浜町SCI 1月19日） 以前書いたコラムに関連して1つ理解が進展した点があるので、補足させていただこう。 「投資家が陥りがちな3つの『常識』」の中で、超長期的な経済・市場の歪み（特に債務と金利）の解消法には2つがありうるとしたものだ。 デフレ的解消とインフレ的解消だ： デフレ的：　デフレによりお金・信用が収縮する。この場合、資産デフレが起こる。債務は資産と表裏一体のものなので、過剰な債務が解消に向かう。 インフレ的：　資産価格はさほど下がらないが、ファンダメンタルズが追い付いてくる。経済のキャッシュフローが債務を正当化する。 その上で、弊社は前者をメインシナリオとしていると述べた。 そもそも、この2つに分類し予想する考え方はブリッジウォーター・アソシエイツのグレッグ・ジェンセン氏が紹介したものだった。 同氏は今

ミスター円こと榊原英資 元財務官は、米経済の強さを背景に、年末から来年にかけ1ドル130円まで円安ドル高が進む可能性があると話している。 米経済の回復力は引き続き強いと考えられるので、22年末から23年にかけて1ドル=130円程度まで円安・ドル高が進む可能性がある 榊原氏が日本経済新聞インタビューで、今年の為替相場予想を求められた。 日米の経済の強さの差を背景に、円安ドル高を予想するという。 榊原氏は1年ほど前までは円高を予想していた。 1ドル100円に向けてゆっくりと円高ドル安が進行するとの予想だった。 それが今回は「可能性」とはいえ130円への円安ドル高予想となった。 米経済の回復、さらに言及こそしていないが米金融政策の変化が、同氏の予想を大きく変えたのだろう。 1ドル130円という水準は2002年頃の水準であり、かなり昔の話になる。 アベノミクス以降でいえば、2015年頃に125円ほ

ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック氏のYahoo Financeインタビュー残り：　今年の株式投資戦略について語っている。 2022年の幅広い株式への配分における主要課題となる問題は、バリュー投資家となるか、モメンタム投資家となるかだ。 バリューはいくらかボラティリティがあり、グロースは概して弱いためだ。 ガンドラック氏がYahoo Financeで、今年の株式相場の要点を説明している。 端的にいえば、これまでの強気相場はすでに厚みに欠け、牽引役だったFAANG等の勢いに陰りがあるとの指摘だ。 同氏は以前から、米国株から欧州株、さらに新興国市場株へのローテーションの意向を明らかにしていたが、今年、新興国市場株への投資を想定していると話した。 ただし、1つ注意が必要だ。 中国は現時点で投資できる先とは考えていない。 ロングでもショートでも中国に投資したことはない。 ガンドラッ

モーニングスターのクリスティン・ベンツ氏らが、老後破綻しない確率を90%と規定して、年あたりどれだけの割合で老後資金を使えるかを試算している。 当初の引出率を4%とし、その後は毎年インフレ分を調整するというやり方が、しばしば引退する人にとっての『安全な』引出ルールとされる。・・・ 将来の投資パフォーマンスやインフレについての予想を用いたところ、この目の子ルールは4.0%から3.3%に引き下げるべきとの推計を得た。 前提条件は、バランス型ポートフォリオ、30年のホライズンにわたり実質引出額を固定、90%の成功率（つまり、ホライズン中に資金が枯渇しない確率が高い）だ。 ベンツ氏がレポートで、老後の設計に修正が必要になるかもしれないと書いている。 原因は債券の空前の低利回りであり、リスク資産の高値感だ。 ただし、同氏は3.3%を推奨するわけではない。 推計の前提条件が「保守的」だからだという。

将来リターンを占う上で参考にされることの多い株式益回りと期待リターンを計算した。（浜町SCI　2021年11月1日） 国別の株価指数について公表されているPERから株式益回りを計算した。 株価指数は 必ずしも各市場を代表するものとは限らない トータル・リターンとプライス・リターン、グロスとネットが混在している ことに注意されたい。 また、過去の「10年リターン」と「益回り」に大きな乖離が見られる場合、特殊要因（例えば株高）を疑ってみるべきだろう。 ローカル株式市場の期待リターン アスワス・ダモダラン教授による株式リスクプレミアム、10年債利回りをCAPMに適用し、各市場（β＝1のポートフォリオ）の期待リターンを計算した。 教授は株式リスクプレミアムをカントリー・リスクについての情報（格付等）から計算している。 つまり、リターンの側というより、リスクの側から推計している。 推計されたプレミア

オークツリー・キャピタルのハワード・マークス氏は、投資判断とは「売りか買いか」といった二分法ではないと説いている。 積極的 対 防御的という概念はとても重要だ。 私は時々テレビに出演するが・・・彼らは、売りか買いか、参入か撤退か言わせようとする。 この4-5年は、そういう話をしないようにしている。 マークス氏がThe Investor’s Podcast Networkで、投資スタンスにかかわる考え方とコミュニケーションについて述べている。 同氏によれば、短い答は特に投資においては通常間違いなのだという。 答に至る概念は複雑であり、とても結論だけを短く言い切ることができないからだ。 マークス氏は、この問題を避けるために、短い答ではなく、積極的か防御的かという表現を使っている。 そして、実際の投資行動は投資家ごとに異なる事情を反映すべきであり、そのために投資家は自身の「通常のリスク姿勢」を確

ローレンス・サマーズ元財務長官が、デルタ変異種の経済に与えるインパクトを解説し、米国がやり損ねた重要な仕事について指摘している。 （デルタ変異種は）間違いなく経済成長にとって逆風だ。 しかし、問題は、それが供給側にとっての逆風なのか、需要側にとっての逆風なのかだ。 サマーズ氏がBloombergで、デルタ変異種が経済に与えるインパクトについて答えた。 変異種が経済成長にとって逆風になるという話はほぼコンセンサスだろう。 強力な変異種がパンデミックを深刻化し集団免疫を早めるなどといった極論もあるが、それは生き残る側の都合にすぎない。 経済や社会にとってやはり変異種はマイナスだ。 ただし、話はそれで終わらない。 この問題は、目下の米経済・市場での最大の関心事であるインフレとも関連している。 インフレの問題で、サマーズ氏は一貫してインフレのリスクについて注意喚起してきた。 私が推測するように、そ