7月6日から日本でも利用開始となった米Metaの「Threads」。Instagramをベースにしたテキストコミュニケーションアプリで、Twitterの対抗馬として注目を集めている。しかし、そのThreadsに関し、「商用目的では利用できないのではないか」という見方がTwitterで広まっている。 これは、Threadsの利用規約内にある禁止事項に「商業目的でThreadsサービスを活用すること」という記述が見られるからだ。例えば、企業が公式アカウントを設置するときなど、商用目的での利用に制限が掛かると読み取ることもできる。 米Metaの日本法人であるFacebook Japanに確認したところ、規約の翻訳にミスがあり、正しくは商用目的での悪用を禁止するものだと明かした。例えば、詐欺的利用などが該当し、企業が公式アカウントを開設するなどの一般的な商用利用は問題ないという。

venomy @idleness_venomy ＞裁判所がバイナリデータを確認してデータが「整いすぎている」と疑問視したことから、裁判所に於いて愛知県側に人為的な消去等について釈明を求めたところ、愛知県側はサイレンを鳴らしていなかったと認めるに転じたという。 誰やねん、その裁判所（裁判官）と思ったら… kanaoka-law.com/archives/1433 リンク 金岡法律事務所 またも捜査機関の証拠改ざん事例 【１】 某ＭＬで話題沸騰（かどうかは知らないが少なくとも関心を集めた）の、名古屋地判２０２２年１０月５日である。国賠事案ではあるものの、要するに一方当事者がパトカーであるという単なる交通事故事案であっ 845 users 618 venomy @idleness_venomy 単独なのか、この事件。。。 ＞判タの記事では、「音が周波数の異なる波の重ね合わせであること、中学ないし

生物兵器に転用可能な装置を無許可で輸出したとして逮捕され、後に起訴が取り消された機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）幹部らが、違法な捜査を受けたとして国と東京都に賠償を求めた訴訟の口頭弁論が５日、東京地裁（桃崎剛裁判長）で開かれた。幹部らを起訴した検察官が証人として出廷し「（起訴は）間違っていたとは思っていない」と証言した。 事件では大川原正明社長（７４）ら３人が外為法違反罪などで起訴されたが東京地検は令和３年７月、起訴を取り消した。訴訟では都と国が争う姿勢を示す一方、捜査を担当した警視庁の警部補が証人尋問で「（事件は）捏造（ねつぞう）ですね」と述べるなど、異例の展開となっている。 この日、出廷した検察官は、捜査から起訴までを担当。原告側代理人から現在の考えを問われると「当時、私が見聞きした証拠関係で同じ判断をするかどうかといわれれば、同じ判断をする」と説明した。 起訴取り消しになったこ

アメリカのIT大手で、フェイスブックを運営するメタは、文章を投稿して共有する新たなSNSを6日から提供する予定だと明らかにしました。専門家は、情報の発信などに広く使われてきたツイッターで混乱が続き、ほかのサービスに移る動きも出ているなか、多くの人が利用するSNSがかわっていく転換点になる可能性もあるとしています。 メタによりますと、新たなSNS「スレッズ」はツイッターのように文章を投稿し共有できるということで、英語や日本語など30以上の言語で、6日から提供するとしています。 日本国内では現在、ツイッターが個人だけでなく自治体や企業の情報発信や防災情報の提供などに広く使われていますが、今月1日、インターネット上のデータ収集などにおける不正行為を理由に、一日当たりの投稿の閲覧数を制限する措置を打ち出し、利用者から不満の声が上がり、ツイッターと同等の機能を持つSNSに移行する動きも出ていました。