河野太郎デジタル相は25日の記者会見で、マイナンバーカードの住所情報を変更すれば金融機関に情報提供し、一括反映するサービスを5月16日に始めると発表した。引っ越しなどの際に個別に手続きする必要がなくなり利便性が向上する。本人同意に基づいてマイナカードに登録した住所、氏名、生年月日、性別を情報提供する。サービス対象は銀行や証券、生命保険、損害保険などを
健康保険組合連合会は20日、主に大企業の会社員らが入る健保組合の2023年度の予算集計を発表した。全国およそ1400組合を合算した経常収支は5623億円の赤字となる。赤字幅は過去最大で、2805億円だった22年度の2倍を見込む。医療費の伸びに加えて高齢者医療への拠出が膨らんでおり、現役世代にとって重荷となっている。赤字を見込む健保組合は22年度から130組合増えて1093組合となった。その割
【ニューデリー=竹内悠介】岸田文雄首相は20日、訪問先のインドで演説し「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP)の実現に向けた新たな推進計画を表明した。グローバルサウスと呼ばれる途上国のインフラ整備などを支えるため、日本が2030年までに官民で750億ドル(およそ9兆8000億円)以上を投じると発表した。政府開発援助(ODA)を拡充し、2019年に20カ国・地域(G20)で確認した「質の高いイ
日銀が28日発表した4~9月期決算で、保有国債の時価評価が2013年の異次元緩和導入後で初めて簿価を下回り、含み損に転落した。米欧の利上げをきっかけに、日本でも金利上昇(債券価格は下落)が進んだためだ。満期保有が前提のため直ちに経営を揺るがすわけではないが、政府が発行する大量の国債を日銀が事実上無制限に引き受ける構図に、市場の厳しい目が注がれる可能性がある。日銀の保有国債で含み損が生じるのは、
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