フリーアドレス化する前の環境省環境再生・資源循環局。机の上には多くの書類がある。2021年12月撮影（写真の一部を加工しています）。 撮影：横山耕太郎 環境省と厚生労働省が入る、霞が関の中央合同庁舎5号館。 そのビルの23階にある、環境省の環境再生・資源循環局が2022年1月、デスクやロッカーを一新しフリーアドレス化した。環境省の中で、局全体をフリーアドレス化したのは初めてという。 霞が関では依然として｢紙文化｣が根強く、デジタル化を阻んでいるとも指摘されている。 環境省でもフリーアドレス化するまでは、机に書類が積まれた姿が当たり前だったが、そんなオフィスはどう変わったのか？ ビフォーアフターを取材した。 ｢最初は職員がフリーアドレスをイメージできておらず、『どうやって資料を保管するんだ』という反発もありました｣ 環境省大臣官房秘書課・課長補佐の宍戸公さんはそう振り返る。 環境省でフリーア

人気作品を次々と生み出していた園子温。左から'09年の『愛のむきだし』、'10年の『冷たい熱帯魚』、'11年の『ヒミズ』 日本映画界に波紋が広がっている。映画監督の榊英雄、俳優の木下ほうかによる“性暴力”が明るみに出たのだ。 「『週刊文春』で複数の女優が榊監督から性行為を強要されたと告発。彼は事実を一部認め、公開直前だった映画『蜜月』と『ハザードランプ』は公開が中止になりました。木下さんも複数の若手女優に性行為を強要していた過去が報じられ、放送前のドラマから降板。芸能活動も無期限休止することになりました」（スポーツ紙記者） 一連の報道を受けて、西川美和、是枝裕和などの映画監督有志らが、 《加害行為は、最近になって突然増えたわけではありません。残念ながらはるか以前から繰り返されてきました》 と声明を発表。その一方で、井筒和幸監督は、 《日本映画の業界全体が色眼鏡で見られてしまうことが問題。監

大学生の間でコロナを理由とした休学がひっそりと広まっている。 文部科学省の調査によると、2021年の大学などの休学者、6万4783人のうち、コロナが理由だと回答した人の数は前年比で1.3倍の5855人となった。 そんな学生たちに受け入れられているのが、地方の農家やリゾートバイトをマッチングするサービスだ。オンライン授業を余儀なくされた今の大学生たちが見いだす、新たな｢生きがい｣を追った。 ｢もしもアドレスホッパーにならなかったら、写真の路上販売をすることも、200円の電車代をケチって2時間歩くこともなかったですね｣ そう話すのは、大阪大学を休学中の山下葉奈さん（21）。2021年の春から住まいを引き払い、アドレスホッパーとなった。 現在は写真家として活動しつつ、時にお仕事マッチングサービス｢おてつたび｣や｢ボラバイト｣を利用して旅を続けている。 山下さんは2019年に大阪大学に入学した。そ

ロシアの侵攻が進むウクライナ東部イジュームで、住人がロシア兵に毒入りのパイを食べさせて2人を殺害したことが明らかになりました。 Головне управління розвідки Міністерства оборони України-Окупантів труять місцеві жителі та алкоголь https://www.facebook.com/photo/?fbid=283693983942029 Ukrainian civilians reportedly kill Russian troops with poisoned buns and alcohol - UPI.com https://www.upi.com/Top_News/World-News/2022/04/02/Ukraine-civilians-poison-Russian-troops

「アベノマスク」を含む約8千万枚もの政府の在庫マスクの解消策が決まった。廃棄の費用は約6千万円と想定されていたが、配送などに約5億円かかる見込みだという。 マスク配布事業の公文書開示を国に求めている神戸学院大の上脇博之（ひろし）さんは、「無駄に無駄を重ねるな」と怒りの声をあげる。 「マスク問題は『統治のあり方』に関わる。税金を新たに費やしてマスクが倉庫から消えても、無駄が生じた事業の『検証と反省』の必要性を消してはならない」。上脇さんはそう訴えている。 ――在庫マスクをめぐり、厚生労働省は約7100万枚を配布し、約730万枚を処分すると発表しました。 私は、在庫マスクは廃棄すべきだったと思っています。希望者がいるからといって、使い道のなかった布マスクを、さらに5億円もの税金を使って送付するのは、無駄に無駄を重ねることになるからです。 2020年春以降にマスクの品薄状態が解消に向かっている中

単身で暮らす中高年女性の貧困が深刻化している。長期化する新型コロナウイルス禍の下、女性の従業員が多い飲食・宿泊業での解雇や雇い止め、休業が相次ぎ、困窮に追い打ちをかけている。（中村真暁）

物価の上昇を踏まえた緊急対策をめぐり、自民党の菅前総理大臣は、今年度の補正予算案の編成も含めて、大規模な対策を講じるべきだという考えを示しました。 ウクライナ情勢に伴う物価の上昇を踏まえた緊急対策について、政府は、今年度予算の新型コロナ対応などの予備費で財源をまかなう方針ですが、公明党は、補正予算案を編成し、今の国会で成立させるべきだと主張しています。 自民党の菅前総理大臣は、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」に出演し「経済を活性化させる対応が極めて大事で予備費で数兆円規模などと言われているが少ないと思う。補正予算も含めて、全力で取り組むべきだ」と述べ大規模な対策を講じるべきだという考えを示しました。 一方、アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核共有」をめぐる議論について菅氏は「時代と情勢に合わせて議論することは避けるべきではない」と述べました。

外国為替市場で円の独歩安が進み、ウクライナ侵攻に伴う制裁で暴落したロシアのルーブルに対してすら値を下げ続けている。米欧が新型コロナウイルス禍の「出口」に向け肥大した金融緩和の引き締めに転じたのとは裏腹に、低温経済の下で緩和を続ける日本の国力低下を物語っている。 ルーブルはロシア中央銀行の資産を凍結するなどした米欧日の制裁を受け外国為替市場で急落し、３月上旬に１ルーブル＝８０銭程度と侵攻前の２月中旬に比べ半分まで価値を下げた。ただ、その後はルーブルを買って円を売る動きが強まり、４月１日時点で１円５０銭近くと侵攻前の水準を回復した。 ルーブルの価格が持ち直したのは、国際決済ネットワークからの排除にロシア最大手ズベルバンクが含まれないといった制裁の〝抜け穴〟が意識されたことなどが原因。このため対ドル相場でも回復しているが侵攻前の水準には届かない。 今後、ロシア国債がデフォルト（債務不履行）すれば