なぜ千葉にデータセンター開設？ 印西市は東京都心へのアクセスの利便性、そして広い土地が確保しやすいなどの理由でデータセンターが集まる土地として知られ、NECや米アマゾン・ドット・コムも拠点を構えている。 出典：Bloomberg10/7(金)

山形大学は６日、米のたんぱく質を原料に肉に代わる「代替肉」を作ることに世界で初めて成功したと発表した。将来、新たな代替肉として普及することが期待されるという。 肉などの動物性のたんぱく質は、生産や輸送の過程で、大量の温室効果ガスを発生させることから、近年、環境への影響が指摘されている。こうした中、山形大学の渡辺昌規教授は、食品メーカーと共同で、米のたんぱく質から肉の食感などを再現した「代替肉」を作ることに世界で初めて成功した。原料は米ぬかからこめ油を抽出する際にできる「脱脂米ぬか」というものだ。こめ油を作る際は原料の８割以上が「脱脂米ぬか」として残り、その多くは廃棄されるため利活用が課題となっていた。この代替肉は国内での自給が可能なほか、アレルギーの原因となるアレルゲンがないことなどが特徴で、将来、新たな植物由来の代替肉として普及することが期待されるという。また、収益性が高い持続可能な農業

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東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重

婚活の交際相手にあまり恋愛的なときめきを感じなくて困っている。 困っているのは私というより、相手の方。 私がそういうものを感じないから手を繋ぎたいとか全然言わない(し、実際思わない)んだけど、 してほしいといわれればなんでも答えてるし、それは別に嫌じゃない。婚活中なので性交渉は厳禁だけど、成婚後にして欲しいのならできる。 でも、「そういうことを私ちゃんからもやってほしい、言って欲しい」と言われると、困る。 だって、自分からやりたいタイミングは全然ないんだ。別にそういうことでドキドキとかもしない。お付き合いの上で義務なのでやっている。 これは婚活前のお付き合いとかでもそうだったので、婚活だから、期間が短いからどうとかではない。 相談所からも確認されたけど、接触が嫌なわけじゃないよ。言われればできる。でも自分からいちゃつきたいみたいな気持ちは1ミリもない。 正直「めんどくせ〜、毎回付き合ってや

安倍晋三元首相の国葬当日に国旗と県旗を半旗にして弔意を示すよう県立学校に通知した山口県教委は6日、校長が半旗にしていなかった場合、正当な理由がなければ職務命令違反に当たり、処分の対象になるとの認識を示した。一方、各校が半旗にしたかどうか調べる予定はないとした。 県教委教職員課の担当者が、国葬や県民葬に反対する市民団体からの質問に対し、回答を手渡した際の質疑などで明らかにした。 県立学校は県立高校や特別支援学校、中学校など計61校ある。担当者は、県教委は県立学校の管理機関であり、校長は施設管理者に当たるため、県教委は校長に指示できると説明。「正当な理由がなければ処分する」と述べた。一方、通知は、教職員や児童生徒らに弔意を求めたわけではないと説明した。 安倍氏の県民葬が下関市で開かれる15日は土曜日。担当者は、県立学校に国葬同様半旗を求めるかどうかについては「今のところまだ決定していない」と述

沖縄県の基地問題、「沖縄だけに負担を押し付けるな」みたいな物言いをする人がよく居るけど、そういう人って横須賀とか岩国とか厚木とか横田とか佐世保とか三沢の存在をカジュアルに無視するよね。

1ドル145円前後のいま、アメリカからの観光客が日本に来たら、飲食や宿泊などにどれくらいお金がかかるのか？　米経済メディア「ブルームバーグ」が、アメリカでそれぞれ同レベルのものに支払う金額と比較──日本人にとっても興味深い落差が際立つ。 10月11日、日本がワクチン接種済みの観光客に対してついに門戸を開くとき、多くの旅行者はいろいろなお買い得を見つけることになるだろう。 日本円は2022年、米ドルに対してその価値を約20%失った。米貨を持つ観光客にとっては、ホテルや食事、観光名所がとてもお手頃になっているのだ。 同時に、インフレーションはほぼ抑えられている。とはいえ、物価の上昇をこの一世代で初めて経験しはじめている。 コロナ禍が始まって以来、海外からの観光客に対してほぼ門戸を閉ざしてきた日本は、いまや景気浮揚策を熱望している。岸田文雄首相は、インバウンドの観光客に毎年5兆円（345億ドル）

日銀の黒田東彦総裁の任期満了（2023年4月8日）まで残り半年となった。アベノミクスの下、約10年にわたって「異次元」とも称された大規模金融緩和を主導してきた黒田氏。株価の上昇など一定の成果も上げたが、最近では急激な円安をはじめ弊害が目立つ。黒田・日銀の金融政策は日本経済をどう変えたのか。日銀関係者の声をつないだ。 「目標2年で達成」自信の船出 「これまでとは量的にも質的にも次元が違う緩和だ」。日銀総裁に就任後、初めて開いた13年4月の「金融政策決定会合」終了後の記者会見で、黒田氏は自らが打ち出した大規模な金融緩和策を「異次元」と表現してみせた。 物価安定の目標は2％▽達成期間は2年▽マネタリーベース（供給するおカネの量）は2年で2倍――。会見で黒田氏は政策目標に「2」を並べたフリップまで用意。白川方明前総裁時代の金融政策を「これまでのように少しずつ緩和を拡大するやり方では（2％の物価上昇