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赤羽国交相は17日、観光支援事業「Go　To　トラベル」（22日開始）について、重症化しやすい高齢者、若者の団体旅行や、宴席を伴う場合は「利用を控えてほしい」と表明した。こうしたツアーを組む旅行会社は割引事業の対象から除外するとも述べた。50人で宴会を開くようなケースを想定しているが、年齢、団体の人数といった線引きは検討中。東京除外に続き、利用者の混乱に拍車が掛かりそうだ。 赤羽氏は、東京発着の旅行を対象から除外したのは「他の道府県と比べて特に感染が広がり、感染拡大の中心となっている」と説明。菅官房長官は開始直前の除外決定に「大変申し訳ない」と陳謝した。

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れいわ新選組は16日、総会を国会内で開き、少子高齢化対策として「命の選別」が必要だと発言した党メンバーの大西恒樹氏を除籍処分にすると決めた。山本太郎代表が記者会見で明らかにした。 国政選挙への擁立が想定されていた大西氏は7月上旬、インターネット上に公開した動画で「命を選別しないと駄目だ」「高齢の方から逝ってもらうしかない」と発言した。 山本氏は「今回の発言は非常に重く、許されるものではない」と強調。重い身体障害がある木村英子参院議員が同席し「命の選別は絶対に許してはいけない。社会全体の問題だ」と訴えた。

政府は16日、観光支援事業「Go　To　トラベル」の運用方法を見直す方針を固めた。22日から全国一斉に開始予定だったが、新型コロナウイルス感染への不安が広がっていることを踏まえた。関係者が明らかにした。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 菅義偉官房長官は16日の記者会見で、観光支援事業「Go　To　トラベル」に関し「各地の感染状況を注視しつつ、専門家の意見を伺いながら適切に対応したい」と述べた。同時に「観光や飲食を支援することで社会、経済を回復させ、地域を厳しい状況から脱却できればと考えている」と意義を強調した。 政府は16日夕に新型コロナウイルス対策の分科会で専門家から意見聴取する。菅氏は「感染拡大防止と社会経済活動の両立に向け、実効的な方策を検討し、実行に移したい」と語った。

東京都内の新型コロナウイルス感染拡大の予測に関し、厚生労働省クラスター班の押谷仁東北大教授らが作成した資料2通を、提示された都が廃棄していたことが13日、分かった。都の担当者は「行政文書ではなく問題ない」としている。 都によると、押谷氏らは、都内の感染者数などを予測、分析した資料を3月17日、19日、21日の計3回提出。最終的な予測は21日分で、都はこれを参考に政策を決定し、17日、19日分を廃棄していた。途中段階の文書とはいえ、廃棄により政策決定経緯の検証が困難になる恐れがある。

立憲民主、国民民主両党の合流を巡る水面下交渉が、党名を巡って難航していることが分かった。新党を設立する方針では一致したものの、立民の枝野幸男代表が「立憲」にこだわったのに対し、国民の玉木雄一郎代表は変更を要求。両党内では早期の衆院解散に備え、月内にも合流に基本合意する案が一時浮上したが、着地点は見つかっていない。複数の関係者が11日、明らかにした。 合併方式については「対等合併」を訴える玉木氏に配慮し、両党とも解党して新党を設立する方針で一致した。関係者は「党名以外は折り合った」と明かした。

感染防止策を協議後、記者会見する東京都の小池百合子知事（右）と西村経済再生相＝10日午後、東京・永田町 西村康稔経済再生担当相は10日、新型コロナウイルスの感染が相次ぐ東京都内の夜の繁華街対策について、小池百合子知事らと会談した。西村氏と小池氏は終了後に記者会見し、積極的な検査や事業者の感染予防策への支援、都の保健所に対する国や近隣県からの人的支援を連携して進めていく意向を示した。 西村氏は「夜の街で集中的に検査をし、封じ込める」と述べ、無症状者や、陽性者の出ていない店舗も対象に含めるとした。フェースシールド購入などに最大200万円を補助する国の支援金の活用を呼び掛け、事業者にさらなる協力を要請。利用者にも感染防止策を講じていない店舗を訪れないよう求める。

厚生労働省は7日、新型コロナウイルス感染拡大に関する解雇や雇い止めが見込みを含めて3万2348人になったと発表した。3日時点。正社員と非正規労働者の雇用形態別に集計を始めた5月25日以降では2万436人のうち非正規労働者が1万1798人で58％を占める。非正規の割合は6月下旬から増加傾向。 働く人の37％をパートや派遣社員など非正規労働者が占める。立場が不安定で、新型コロナの影響により雇用情勢の悪化に歯止めがかからない中「調整弁」とされている実態が鮮明になった。 厚労省が2月から、各地の労働局やハローワークに相談があった事業所の報告に基づき集計した。

内閣府の宮下一郎副大臣は2日の参院厚生労働委員会の閉会中審査で、安倍晋三首相が新型コロナウイルスに関する専門家会議の廃止方針を事前に伝えられ、了承していたと明らかにした。西村康稔経済再生担当相が記者会見で廃止を表明した前日の6月23日と説明した。 宮下氏は廃止方針を決めたのは西村氏だと強調。「首相には秘書官を通じて伝えた」と述べた。事前に専門家メンバーに周知していなかったことに関しては「本来はしっかり事前に説明すべきだったが、できていなかった」と不手際を認めた。

20代から30代前半の若い世代の睡眠時間がこの10年間に1割程度増え、約8時間になったことが29日、ビデオリサーチと電通の調査で分かった。就寝時間が早まったためで、仕事や夜遊びより自宅で過ごす生活様式の変化などに加え、横になってスマートフォンを見ながら眠ってしまう「寝落ち」が影響している可能性を両社は指摘する。 ビデオリサーチは毎年6月、首都圏の約5千人（2013年まで約2千人）を対象に、電通が分析している。 20～34歳の男性の睡眠時間は09年に平均7時間11分だったが、19年は7時間55分。同年代の女性も、7時間19分から7時間59分へ増えた。

前経済産業相の菅原一秀衆院議員の公設秘書が選挙区の有権者に香典などを提供していた問題で、東京地検特捜部は25日、公選法違反容疑で刑事告発されていた菅原氏を不起訴処分にした。

参院議員の河井案里容疑者（46）が初当選した昨年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反容疑で逮捕された夫で元法相の克行容疑者（57）＝衆院広島3区＝が地方議員らに金を渡す際、一部に「安倍さんから」として安倍晋三首相（自民党総裁、衆院山口4区）の名前を出していたことが24日、分かった。案里容疑者の後援会長を務めた広島県府中町の繁政秀子町議（78）が証言した。 繁政町議は中国新聞の取材に、参院選公示前の昨年5月、克行容疑者から白い封筒に入った現金30万円を渡されたと認めた。現金を受け取った理由について、自民党支部の女性部長に就いており「安倍さんの名前を聞き、断れなかった。すごく嫌だったが、聞いたから受けた」と振り返った。 繁政町議によると、克行容疑者が現金を差し出したのは、案里容疑者が参院選前に広島市中区へ設けた事務所だった。克行容疑者から呼ばれ、2人きりになった時に白封筒を示され

菅義偉官房長官は19日の記者会見で、逮捕された河井克行前法相と妻の案里参院議員＝いずれも自民党離党＝による公選法違反（買収）事件の説明について、安倍晋三首相ではなく、自民党が担うとの考えを示した。首相がいつ説明責任を果たすのかを問われ「自民党が対応することになる。党公認の候補者であり、選挙は党主導だからだ」と述べた。首相への追及を避けるため党に説明責任を丸投げした形だ。 首相は18日の会見で「かつて法相に任命した者として責任を痛感している」と述べていた。

外食チェーン大手のペッパーフードサービスが、主力の「ペッパーランチ」事業を売却する方針を固めたことが18日、分かった。もう一方の主力事業で不振の「いきなり！ステーキ」が新型コロナの感染拡大で売り上げが一段と低迷しており、売却により得た資金で立て直しを目指す。売却額は100億円近くになる見通し。 関係者によると、食肉卸大手のエスフーズやコメ卸最大手の神明ホールディングス（神戸市）による連合などが買収に名乗りを上げるとみられる。 いきなりステーキは2013年の開店以降、肉の量り売りなどが人気を呼んだ。18年には年間約200店を出店し、急激に店舗を増やした。

さいたま市の市立校の児童・生徒約10万人が15日、医療従事者に感謝の意を示すため、教室などで一斉に拍手した。市教育委員会が計画し、各校に事前に通知していた。ネット上で「全体主義的だ」「行政パフォーマンスのための動員」などと批判されていた。 活動は15日午前、さいたま市立の小、中、高校と特別支援学校の全168校で、ビデオ会議システムを通じて実施。清水勇人市長や細田真由美教育長があいさつした後、生徒らが約30秒間、一斉に拍手した。 終了後、細田教育長は「気持ちを行動に移すことが大切だと伝える上で意義がある。ネット上の批判は自由だが、意に介さない」と述べた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 宇都宮市の公益財団法人「グリーントラストうつのみや」の有期雇用嘱託職員だった女性が、無期雇用への転換申請が可能になる直前に雇い止めをされたのは不当とし、地位の確認を求め提訴した訴訟の判決で、宇都宮地裁（伊良原恵吾裁判長）は10日、「女性に対する雇い止めに合理性は認められない」として、原告の訴えを認めた。 裁判で女性側は、2018年1月に法人側から、非正規労働者が有期契約を5年超更新すれば無期契約に転換できる「5年ルール」について、女性が同年4月から対象になると言及され、「今回契約更新はできない」などと雇い止めを告げられたと主張していた。

【ジュネーブ共同】米ミネソタ州で起きた白人警官による黒人男性暴行死事件を巡り、国際スポーツ界で人種差別行為に抗議する動きが広がっている。トップ選手の言動は注目を浴びるが、国際オリンピック委員会（IOC）が定めた五輪憲章は競技会場や選手村で政治的、宗教的、人種的な宣伝活動を禁じており、来年に延期となった東京五輪でも注意が必要だ。 IOCは今年1月、憲章第50条の当該条項について具体例を示したガイドライン（指針）を発表し、米プロフットボールNFLで人種差別に抗議するため国歌斉唱の際に一部選手が行った膝つき行為は認めないと明文化した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 6月3日放送のNHK朝の連続ドラマ小説『エール』第48回で、ヒロインの音（おと）を演じている二階堂ふみの〝とある行動〟に視聴者から悲鳴が上がっている。 視聴者をザワつかせているのは、世界的オペラ歌手・双浦環（柴咲コウ）から、音がレコードを受け取るシーン。音は「環先生が褒めてくださったって主人にも伝えます」と言いながらレコードをガシッとつかみ、そのまま袋に収納したのだが、このシーンに視聴者が反応した。 《音さん、レコードの持ち方、そんなんじゃダメだ！》 《れ、レコードの持ち方！ やはりレコード文化を知らない世代には分からないのか？》 《ふみちゃん、レコードなんて触ったことないんだろうな。もろに盤面つかんでますがな》 《これだから平成生まれは…。レコードの扱い方も知らないのか？ 音の