銀行振り込みが変わる。全国銀行協会は2018年10月から、異なる銀行間の振り込みでも24時間・365日、すぐに相手にお金が届く新システムを稼働させる。これを受け三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行、地方銀行など加盟行の8割にあたる112の銀行がサービスを始める予定だ。午後3時以降や休日に振り込むと翌営業日に届く今のしくみを変える。インターネット通販の普及などに伴い、迅速な決済の需要が高まっているこ

政府は電磁波を使って敵の防空網や指揮通信システムを無力化する電子戦用の攻撃機を導入する検討に入った。米ボーイング社の「EA18G」などを候補とし、2018年末に改定する中期防衛力整備計画（中期防）に盛りこむ方向だ。地上の標的も狙えるため、敵基地攻撃能力の保有を巡る議論にも発展しそうだ。電子攻撃機は大量の電磁波を送り込み、敵の通信網やレーダーを機能不全にする。日本周辺では中国軍が電子戦などを担当

12月26日放送の「ガイアの夜明け」（テレビ東京）で、不動産業者の理不尽な経営手法が取り上げられ、「テレ東がまた攻めてる」とネットで話題になっている。 三重県津市には、駅から車で10分ほどの所に通称「レオパレス銀座」と呼ばれるエリアがある。田んぼが広がる平地にアパートがタケノコのように林立しており、異様な光景だ。なんと1キロ内に40棟もあるという。ほとんどが東証一部上場のレオパレス21のアパートである。（文：okei）【レオパレス21の口コミはこちら（キャリコネ）】 「30年安定経営できるなら、こんなラッキーなことはない」はずが アパートオーナーの1人であるSさんは、11年前に2億円の借金をしてアパートを建てた。レオパレス21の「一括借り上げシステム」で、入居者がなくても一定額の家賃がオーナーに支払われ、それは30年間続くと説得されてのことだった。 「相続税対策になる。毎月小遣い程度いただ

こんにちは。今年も残すところあと二日。皆さんはこの一年どんなブックマークをされましたか。私がこの一年のはてなブックマークを振り返りますと、時事の話題についてBuzzfeedなどの活躍によりこれまでより踏み込んだ情報が提供されるようになった点を好ましく思う反面、全般的に記事内容に触発されて知的好奇心を湧き上がらせながらブコメを書く体験が減ったと感じられる点は残念であります。 また、ホットエントリーで無内容なブログを目にすることが減ったのは、実際に数が減ったのか無意識にセルフフィルタリングしているのか分かりませんがよいことでございました。 では、これより昨年の受賞記事の紹介、優秀賞、大賞の発表を行っていきます。 まず2016年の大賞はこちら。この記事によってGoogleの研究が職場における心理的安全性に着目したことを知りました。 グーグルが突きとめた！社員の「生産性」を高める唯一の方法はこうだ

立憲民主党は28日の持ち回りの役員会で、蓮舫参院議員の入党を決定した。蓮舫氏は代表を務めた民進党に離党届を提出したが、まだ受理されていない。民進は離党を認める見通しだが、蓮舫氏は一時的に「二重党籍」となる。政党交付金は1月1日時点の衆参両院議員数などから算定されるため、立民は入党手続きを急いだとみられる。 民進党の大塚耕平代表は記者会見で、立民による蓮舫氏の入党了承について「公党間の暗黙の紳士協定という観点から言えば、こちらの処理が終わっていない段階で入党届を受け取るのは思うところがある」と述べ、不快感を示した。

東京のオフィス不足が続いている。仲介大手の三鬼商事（東京・中央）が7日発表した都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の11月末時点の空室率は3.03%。10月とほぼ同水準で、08年3月以来の3%割れが目前だ。好業績を背景とする企業のオフィス拡張の動きが根強いうえ、「働き方改革」も需要拡大につながっている。「丸の内の主要ビルはほぼ満室」。不動産サービス大手JLL（東京・千代田）の赤城威志氏はこ

ミクシィ傘下のフンザ（東京・渋谷）は7日夕、商標法違反および不正競争防止法違反の容疑で捜査当局による捜査を受けたと発表した。捜査を受け、フンザが運営するチケットの二次流通サイト「チケットキャンプ」で新規の出店、会員登録、購入の機能を一時停止することも決定した。事実の確認と原因追及のため外部の弁護士を交えた調査委員会の設置も決めた。チケットの二次流通は人気

金融業を含む民間企業が業務システムをパブリッククラウドサービスの「Amazon Web Services（AWS）」で運用するのは、日本でも既に当たり前になった。日本の先を行く米国では、政府機関の業務システムのAWS移行が加速し始めている。 AWSの活用に積極的な姿勢を見せる米政府機関の一つが米中央情報局（CIA）だ。CIAは米Amazon Web Servicesが2017年11月20日（米国時間）に発表した米国の情報機関専用のリージョン（データセンター群）である「Secret Region」を利用する意向を示している。 AWSは2011年8月に、米政府機関用リージョン「GovCloud」の運用を米国西海岸で開始した。米政府のセキュリティ規制に対応し、司法当局が身元確認をした米国人のみがシステムの運用に関わるというリージョンだ。情報機関専用リージョンである「Secret Region」は

パブリッククラウド「Amazon Web Services（AWS）」の日本におけるユーザー団体であるE-JAWS（Enterprise-Japan AWS user group、イージョーズ）は2017年12月6日、メディア向けの活動報告会を開催した。 E-JAWSのメンバー。（左から）日通情報システムの下田よしのインフラサービス部課長、ローソンの進藤広輔システム基盤部マネジャー、フジテックの友岡賢二常務執行役員情報システム部長、朝日新聞社の山本和人デジタル本部長補佐 E-JAWSの会長を務めるフジテックの友岡賢二常務執行役員情報システム部長は、2017年の活動を振り返って「以前のE-JAWSメンバーはネットサービスを展開する“とがった企業”が中心だった。ここ最近は、ネットサービス以外の“普通の企業”や銀行が基幹業務システムにAWSを活用しようとする取り組みが進んでおり、E-JAWS内の

そもそも「中国に負けた」ってなんやねんって思うし、「私たちは国際社会に協調することにかけては一流」みたいな自意識もうわーって思うし、文化大革命とVRの品質を比べるのとか、舐めてんのかと。文化大革命を「なぜか文化を破壊したり抑圧したりする、独特のお国柄」とか言っちゃうのとか、ちょっと。 結局GDPなんて人口が多ければ伸びていくわけで、今更「日本の経済は中国に負けた！」みたいなのって何もインサイトなく、中国に勝っただの負けただのをヤンヤヤンヤ言ってるのってなんだかなーって感じだし、別に本人に悪意はないのだろうが、良くも悪くもテンプレなお話だなと。 しかもそれをちょいちょい絶賛するコメントをFBとかTwで見かけて、おお…と。 ただこういうのを50–60歳の評論家じゃなくて、26歳が書いてるのを見ると、自分が修論で書いたような話はもっと深掘って、広めていきたいなーって真面目に感じた。 まあこういう

（ＣＮＮ） 戦略核兵器などを一元運用する米戦略軍のジョン・ハイテン司令官（空軍大将）は２日、ロシアと中国などが米軍が宇宙に展開する人工衛星などの装備品を破壊出来る兵器開発を積極的に進めていることを明らかにした。 米カリフォルニア州シミバレーでの国防関連会合の演説で述べた。開発や試験に当たる他、「地上操作で宇宙で運用出来る兵器製造、（衛星などを）かく乱出来る能力開発、レーザー兵器開発などに取り組んでいる」とし、「彼らはこの事実を隠そうともしない」と語った。 これらの能力育成は米国や同盟国に挑戦し、世界の力の均衡の変質を狙うものだと強調。「我々はこの事態を許してはいけない」と主張した。 ロシアと中国は１９９１年湾岸戦争などの軍事作戦で米軍による衛星利用の成果を目撃し、将来発生する衝突に備え米国によるこの種の能力利用を阻止する方途を探っていると指摘。 宇宙に展開する装備品の中で重要なものの１つは

結婚した後の「旧姓使用」に法律的な根拠を与えられるか――。いわゆる選択的夫婦別姓をめぐる訴訟の準備が行われている。その原告となった一人が、グループウェア「サイボウズOffice」などを手がけるソフトウェア会社「サイボウズ」の社長・青野慶久氏だ。 なぜ裁判を起こすことになったのか。サイボウズ本社で青野社長に話を聞いた。 青野　私が結婚したのは2001年。1997年に創業したサイボウズが2000年に上場しましたので、その翌年ということになります。結婚する際、妻からは「姓を変えたくない」と要望があったので、正直あまり深く考えずに「じゃあ私が変えます」と応じたのがコトの発端でした。戸籍上、私は妻の姓・西端になったのです。それからが本当に大変でした。公的な文書はもちろん、クレジットカードからポイントカードまで、財布の中身は全部書き換え。社内では現在に至るまで「青野」で通していますけど、株主総会では「

好評の資本政策シリーズ。今回は、2017年年内上場の噂が出たマネーフォワードを中心にFinTech系スタートアップを主にお届けします。 参考までに過去分はこちら。 今回の対象企業は下記。 ＜FinTech（会計）＞ マネーフォワード freee A-SaaS ＜FinTech（決済）＞ AnyPay Kyash ＜メディア（動画）＞ OPEN8 TABI LABO ＜EC（レンタル）＞ ラクサス マネーフォワードとFreeeの直近valuationは約200億円と350億円です。 注記：本稿のデータは全て公開情報である登記簿謄本より情報を整理したものです。 資本政策フォーマットは上記過去記事を参照ください。 ＜梅木のクラウドソーシングがなんと月額3,000円！＞ このnoteは単品でも1,500円で販売しますが、未上場企業の資金調達情報を月2本＋海外VC最新投資動向月1本+IPO銘柄分析記

ドラゴンボール外伝　転生したらヤムチャだった件 ドラゴン画廊・リー/鳥山明 ドラゴンボールに超とんでも外伝が登場！主人公はまさかの…アイツ!!最強を目指し、とてつもない修業にチャレンジする…!? [JC発売中]

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2017.03.22 国立大学のローカルルールの撤廃と統一ルールも新年度から始まります。 リサーチマップへの統合も移行期間をおいて始まります。 研究者による事務方の評価に関しても、文科省が検討を始めました。 アカハラに関しては、内部だけで対応できないことがはっきりしてきたので、外部できちんと対応することを検討しています。 さらに研究者をどう評価するかということについても検討しています。 そういう中で一つ、非常勤講師などで、大学と「委託契約」をしている方がいたら、差し支えない範囲で実情をお知らせください。 さて、今日の本題です。 大学の評価です。 ＪＡＢＥＥに関する評価についてはご意見をいただいています。ただし、これはそれぞれの大学による任意のものなので、ちょっとわきに置いておきます。 大学を評価するしくみがいくつかあります。本当に、こんなに必要なのだろうか、あるいは、これらが機能しているの

ネットで商品を買うとき、「あなたにおすすめの商品」と表示された経験はありませんか？ 過去にどんな商品を買ったかといったデータから私たちの好みが分析され、表示されるのです。 スマートフォンをはじめ、自動車、家電などあらゆるモノがインターネットにつながるＩｏＴ時代。そこから得られるデータを活用すれば、新たな商品やサービスの開発にもつながると期待されています。 こうした中、データを買いたい企業と、売ってもいいという人を結びつけるデータの取引市場がスタートしました。（ネット報道部 梅本一成記者） ＩｏＴの普及によって、私たちの行動や周りの環境、健康状態などがデータ化できるようになりました。例えば、スマートフォンの位置情報からは、カフェを頻繁に利用するといった行動も把握できます。個人の好みをより詳しく把握できるようになり、より精度の高い、おすすめ機能をはじめ、新たなサービスや商品の開発につながると期