長期間同居し、米国で結婚した同性パートナーの不貞行為をきっかけに関係が破綻したとして、30代女性が約630万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、宇都宮地裁真岡支部で言い渡される。同性カップルが婚姻に準ずる「事実婚(内縁)」に当たるかどうかが争点だ。日本で同性婚が認められていない中、司法の判断が注目される。訴状などによると、原告女性は2010年から被告女性と同居を開始。14年に米国で結婚証明
国民民主党の泉健太政調会長は9日、日本記者クラブでの記者会見で、自民党の小泉進次郎衆院議員が第1子誕生後の育児休暇取得を検討していることに否定的な考えを示した。「私は現在、否定的だ。彼が取ることで呼び水になるという話もあるが、まずは国民が先だ」と述べ、一般国民が育休を取得しやすい環境整備を優先すべきだと強調した。 【写真特集】笑顔で質問に答え…官邸で結婚発表 泉氏は「育休を取りたくても取れない人がたくさんいる。今の育児休業給付金制度だと給料が減ってしまうから。一方で、国会議員は給料が満額得られる」と指摘。また、「権力の地位にある者は矜持(きょうじ)を持たなければならない」とも話し、「彼(小泉氏)にあえて言うなら、(育休を)取る前に自民党、経団連と交渉して『全ての労働者に対して育児休業給付金、原則100%を実現してもらわないと、俺は育休を取らない』ぐらいのことを言ってもらいたい」と語った。【
プロ野球を統括するNPB=日本野球機構は、加盟する「日本プロスポーツ協会」が公益財団法人としての組織運営に問題があるとして、協会から脱退することを決めたと発表しました。 NPBは協会の前身であるプロスポーツ連絡会の時から50年以上加盟してきましたが、日本プロスポーツ協会が公益財団法人としての組織運営に問題があるとして、今月2日のNPBの理事会で脱退することを決め、その旨の通知を協会に送ったということです。 具体的には、 ▽協会では去年11月以降、一度も評議員会が開催されていないほか、 ▽おととし12月に内閣府の公益認定等委員会による立ち入り検査でコンプライアンス上の問題を指摘されたにもかかわらず、改善が見られないことなどを脱退する理由に挙げています。 NPBは「コンプライアンスの徹底を重視し、これ以上、加盟団体として支援することはできない」とし、脱退することによるプロ野球への影響はないとい
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