直近の選挙では、共産党が盛んに「多様性の統一」と言う言葉を用いていた。この言葉はおそらくUnity in diversityの訳語として想定している。Unity in diversityは、政治の文脈では、独立した集団を形成してもおかしくない様々な文化や個性を持った人たちが1つの社会、ないしは政治体制を作る、といった意味合いで用いられている。 共産党が今回この言葉を用いたのは、概ね「野党共闘」に対応して、様々な異論があってもまとまってが1つの政党に投票しましょうと言う呼びかけに近い形であった。 ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の標語に、「ユニティー・イン・ダイバーシティー」というのがある。多様性の統一ということです。これが一番強いと思う。自公には多様性がない。こっちは多様性で行きましょう。多様性の統一、「ユニティー・イン・ダイバーシティー」で新しい政治をつくろうではありませんか。 多様性の

サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は4日、石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」閣僚級会合後のオンライン記者会見で、日本政府からの増産要請を「聞いていない」と述べた。日本政府は原油価格高騰を受け、主要産油国に増産を働きかけるとしていたが、アブドルアジズ氏の発言が事実であれば、OPEC最重要人物に要請が届いていなかったことになる。萩生田光一経済産業相は5日の閣議後会見で「先週末にレター（書簡）を送った」と反論した。 岸田文雄首相は10月18日、主要産油国への増産の働きかけを関係閣僚に指示。萩生田氏も「産油国へ働きかけを行い、経済活動に支障がないよう機動的な対応をしていく」と説明していた。

公明党が18歳までの子どもへの一律10万円の給付を主張していることについて、国民民主党の玉木代表は、子育て支援策として行うのであれば恒久的な制度が望ましいとして、定期的に一定額を支給する児童手当の拡充を図るべきだという認識を示しました。 経済対策をめぐり、公明党は18歳までの子どもに一律10万円を給付することを主張していて、政府・与党内で調整が図られる見通しです。 これについて、国民民主党の玉木代表は記者会見で「子育て支援策なのか、新型コロナで傷ついた経済回復のためなのか、政策目的を整理する必要がある。子育て支援であれば『ワンショット』では、あまり意味がない」と指摘しました。 そのうえで、子育て支援として行うのであれば恒久的な制度が望ましく、定期的に一定額を支給する児童手当の拡充を図るべきだという認識を示しました。 一方、新型コロナの経済対策として給付を行う場合は迅速さが最優先されるとして

これにより、来年夏の参議院選挙はもちろん大事なのですが、それと併せて憲法改正の国民投票をやるべきだと維新・松井一郎代表からも一声かかって大騒動であります。 で、私ら選挙の周辺にいる人間も今回議席を確保された皆さんも惜しくも落選した皆さんも結果は重大に受け止めて反省し、これがゴールではなくスタートラインなのだという想いで取り組んでいくしかないんですよね。 今回、主に考察するのは「野党共闘はうまくいったのか」と「投票率が上がっても、もはや野党が有利とはいえなくなった」の2点です。 ※おことわり　本来であれば特定の企業が集計した具体的なデータをお示しして議論するべきところ、一連の選挙戦の中で派手にデータを「お漏らし」した面白人物がいた関係で、論じるにあたり外にデータが出せなくなってしまいました。したがって、各社報道ベースの数字を取りまとめて「こういう傾向である」というおおむねの数値をお示しする形

国民民主党の玉木雄一郎代表は5日の記者会見で、同党と立憲民主党がともに先の衆院選の比例代表で略称「民主党」を使った問題を受け、有権者が今後混同しないよう立憲側と対応を話し合う考えを示した。衆院選では両党の得票割合に応じて票を割り振る「案分」が多数発生していた。 玉木氏は「両党で話し合い、有権者から明確な判別がつくよう変える必要がある。混乱はない方が良く…

三春です。みなさん衆院選おつかれさまでした。ぼくも疲れ切ってしまって新聞に埋もれて寝ていました。 選挙の総括や、これまで発信してきた内容の検証など、やらなければならないことが多々あると考えています。けれども今はまだ体が回復しておらず、選挙期間中に棚上げしてきたことをこなしていく必要もあって、なかなか機敏に動けない状態です。いただいたメッセージにもほとんど返信できなくて心苦しいです。 衆院選については、これから何回かに分けて書いていくつもりですが、まず真っ先に出さなければならないものが一つありました。それは今回の衆院選で行った情勢報道集約が妥当であったかの検証です。結果からお伝えすると、各社を上回る高い精度を出すことができて、ほっとしています。 情勢報道集約の当落の検証 第49回衆院選情報部では、公示から投票日前日までの間、各社が行った情勢報道を一覧にして評価してきました。 （詳しい内容や手

政府は5日、新型コロナウイルス禍で原則停止していた海外からの入国を緩和すると発表した。外国人の新規入国はビジネス目的や留学生、技能実習生に認める。ワクチンを接種したビジネス客は入国後の待機を最短3日に縮める。8日から適用する。在留資格を持ちながら入国できない人は37万人ほどいる。このうち留学生は15万人、技能実習生は11万人程度になる。こうした人が順次、入国できる。1日3500人の入国者数の制

茨城県大洗町に住むオーバーステイ（超過滞在）外国人を対象として、茨城県庁で10月17日から行われている新型コロナウイルスのワクチン接種で、11月2日までにインドネシア国籍の225人が1回目の接種を終えた。同町が想定していた200人を上回った。 オーバーステイの人々への接種をめぐり、自治体職員の取り締まり当局への通報義務を免除できるとする政府の見解（厚生労働省事務連絡）を、大洗町がインドネシア人コミュニティーに周知し、対象者の間に安心感が広がって接種が増えた。 出入国在留管理庁（入管庁）によると、通報しない運用は全国の自治体で可能だ。住民票にひも付けされている接種券が届かなかったオーバーステイの人々への接種が、各地で進展するかが注目される。入管庁が「不法残留者」と呼ぶオーバーステイの人々は7月1日現在で7万3327人に上る。 教会関係者がイスラム教徒の接種も支援　接種券発行申請書は、町内のイ

立民大敗の理由は「かさ上げされていたのが元に戻ったから」 https://anond.hatelabo.jp/20211102032036 これの増田です。多くの方にブクマ、ブコメしていただきありがとうございました。やっぱり自分が書いたものに反応がいただけると嬉しいですね。 ただ一切見たことも聞いたこともないブログのURLを貼ってパクリ扱いしてきたブコメは意味不明すぎて笑いました。単純に前回と比較してるだけの内容なんだから同時多発的に同じ結論に至っても全く不自然じゃないってば。 いただいたコメントの中で「維新が伸びたのも前回希望の党に吸われた分が戻っただけ」というものにはハッとさせられました。立民についての話なので立民が結党した2017年のものと今回の比較にしか目が行ってなかったんですが、ちゃんと見るためにはそれ以前もチェックしておくべきでした。素直に反省。 というわけで、今回は民主党政権

プロ野球の日本ハムの監督に就任した新庄剛志さんが、球団オーナーらとともに札幌市内で記者会見を開きました。 以下、午後2時から50分あまり続いた会見での発言をテキストにしました。 畑オーナー「新しい風が吹き荒れると期待」 オーナーの畑でございます。 皆様、本日はこの新監督就任会見に多数ご出席くださいまして、誠にありがとうございます。 また日頃より、北海道日本ハムファイターズにご支援ご協力賜り、重ねてでございますが厚くお礼申し上げます。 まずは10年間にわたり、チームを統括していただいた栗山前監督のご功績に心より感謝を申し上げたいと思っております。 そして後任として、新庄剛志新監督をお迎えすることになりました。 先ほど正式契約を交わしたところでございます。 さて北海道日本ハムファイターズは来シーズン、札幌ドーム本拠地としての最終年、2023年においては現在、建設を進めております北広島市のエスコ

衆院選投開票日を迎え、投票する有権者＝東京都千代田区で2021年10月31日午前10時17分、宮間俊樹撮影 全国で400万票もの票が「案分票」となっていたら、公正な選挙と言えるだろうか――。10月31日に投開票された衆院選の比例代表で、立憲民主党と国民民主党がそろって略称を「民主党」として届け出たため、得票の割合に応じて票を振り分ける「案分票」が大量に生じた可能性がある。静岡県の場合、静岡市葵区で7955票もの案分票が発生。有権者の「1票」にかけた思いが正しく反映されなかったといえる。【石川宏】 両党は公職選挙法に基づき、略称をともに「民主党」として中央選挙管理会に届け出た。中央選挙管理会は政党の略称について異議をとなえることができず、そのまま受理した。結果的に全国で膨大な案分票が出た。

政治と経済 玉木雄一郎（国民民主党代表） on Twitter: "先程、国民民主党の役員会を開催し今後とも「改革中道」「対決より解決」の立場を貫くこと、選挙で約束した政策の実現に全力を尽くすことを確認。また、これまで立憲、共産、社民とともに行ってきた野党国会対策の枠組には参加しないこと、いわゆる野党合同ヒアリングにも参加しないことも併せて確認。"