日本商工会議所は28日、円安が中小企業の業績に与える影響に関する調査結果を発表した。足元で進む円安について「デメリットの方が大きい」と回答した企業は53.3%と半数を超えた。円安が輸入する原材料や燃料の価格高騰に拍車をかけ、建設や小売りなど輸入依存度の高い中小企業の経営に打撃となっている。足元の円安をテーマにした調査は初めて。4月13～19日にかけて全国の商工会議所の会員企業約2000社から回

NHK党（前NHK受信料を支払わない国民を守る党）は28日、国会内で夏の参院選比例代表に新人で会社経営の山本太郎氏（47）を公認候補予定者として擁立することを発表し、記者会見を行った。 同党の山本氏は、れいわ新選組の山本太郎代表と同姓同名で同い年。同党の立花孝志党首は15日に、れいわの山本代表が衆院議員を辞職し、参院選の選挙区から鞍替え出馬すると記者会見したことで「有権者をあまりにも混乱させる。バカにした議員辞職」と、同姓同名の候補者の擁立を決めたという。 立花氏は「完全に政治的なパフォーマンスの一種で、できるだけ多くの人に選挙、政治に関心を持っていただきたい」とし、同党の山本氏は「一番やりたいことは投票率を上げたい」などと語った。 また立花氏は「今のところ山本太郎という候補者が7人います。最低でも東京選挙区で、あと1人出したい」と、山本太郎を増殖させる計画を示し、「わが党の山本太郎は全国

東京都内の28日の感染確認は1週間前の木曜日より1300人余り少ない5394人でした。また都は感染が確認された4人が死亡したことを発表しました。 東京都は28日、都内で新たに10歳未満から90代の5394人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の木曜日より1300人余り減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは17日連続です。 28日までの7日間平均は5050.6人で前の週の85.5％でした。 5394人を年代別に見ると、30代が最も多く全体の18.4％に当たる992人でした。65歳以上の高齢者は299人で全体の5.5％です。 感染経路が分かっている1771人のうち最も多いのは「家庭内」で69.4％に当たる1229人でした。 都の担当者は「これまでも繰り返し呼びかけているが、連休中は基本的な対策を徹底し帰省の前後には検査を受けるなど感染を広げない取り組みに協

円安が止まらない。対ドル相場は20年ぶりの円安・ドル高水準となり、他の主要通貨に対しても円の「独り負け」の状況が続く。輸出立国の日本では長く、「円安は日本経済にプラスに働く」と言われてきたが、輸入品の高騰など生活にも影響が広がる中、その見方を疑問視する声も少なくない。円安で日本経済はどうなるのか。政府・日銀に円安の弊害を最小限にとどめる手段は残されているのか。その答えを探るため、日本を代表する経済学者で、一橋大名誉教授の野口悠紀雄氏に話を聞いた。【聞き手・杉山雄飛】 日本が直面する「負のスパイラル」 ――歴史的な円安水準が続いています。 ◆日本にとって危機的で、一刻を争う状況です。このまま放っておくと、とんでもない水準まで円安が加速する「負のスパイラル」に陥りかねません。 ――どういうことですか？ ◆現在、円安が進んでいるのは、日本と米国の金融政策の違いによって日米の金利差が拡大しているこ

28日の東京外国為替市場では、日銀が大規模な金融緩和策を維持し、長期金利の上昇を容認しない姿勢を明確にしたことを受けて、円相場は1ドル＝130円台後半まで2円以上急落し、20年ぶりの円安水準を更新しました。 28日の東京外国為替市場は、午後に入って円安が一段と進む展開になりました。 きっかけは、日銀が今回の金融政策決定会合の結果を公表し、今の大規模な金融緩和策を維持したうえで、長期金利の上昇を容認しない姿勢を鮮明にしたことでした。 金融引き締めを急ぐアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会との金融政策の違いがより強く意識されたことで、円相場は一時、1ドル＝130円70銭台まで2円以上急落し、2002年4月以来、20年ぶりの円安水準を更新しました。 午後5時時点の円相場は、27日と比べて2円61銭円安ドル高の1ドル＝130円59銭から60銭でした。 一方、ユーロに対しては、27日と比べて1円87

厳しい経済制裁を科されているロシアからのタンカーを使った原油の輸出量は、今月に入って軍事侵攻前の去年を上回っていることが、民間の調査会社の分析でわかりました。インドや中国のほか、ヨーロッパでも受け入れが増えている国があり、現時点で制裁の影響は限定的との指摘が出ています。 ウクライナへの軍事侵攻を受けて、アメリカは先月、ロシアからの原油の禁輸を打ち出し、イギリスやカナダなども調達を取りやめる方針を示しています。 この影響について、世界の石油タンカーの運航の情報をもとに流通の状況を調査している、ベルギーの民間企業「KPLER」が分析した結果が明らかになりました。 それによりますと、ロシアから輸出され、タンカーで各国に到着する一日当たりの原油の量は、侵攻直後の落ち込みから回復し、今月は26日の時点で去年の平均をおよそ7％上回っています。 国別にみますと大幅に減っているのは ▽アメリカがマイナス8

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国の上海では、厳しい外出制限が本格的に始まってから28日で1か月となります。制限が解除される見通しが立たないなか、首都・北京でも感染者が増え始めるなど、中国や世界の経済に与える影響への懸念が強まっています。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、上海市当局は先月28日から厳しい外出制限を本格的に始めました。 外出制限が始まって28日で1か月となりますが、連日1万人を超える感染者が確認され、多くの地域で制限が解除される見通しは立っていません。 SNS上では、食料など生活必需品の入手が難しいなか、住民が自宅の窓から鍋をたたき、当局に抗議する動画が投稿されるなど、長期化する外出制限に住民の不満が高まっています。 一方、首都・北京でも今月22日以降感染者が増え始め、今週中に人口の9割にあたるおよそ2000万人を対象に合わせて3回、PCR検査が行われるほか、一部の

新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種について、厚生労働省は、対象を当面、60歳以上の人や18歳以上の基礎疾患のある人などに限定することを決めました。来月末から全国で接種を始める方針です。 厚生労働省は27日、専門家でつくる分科会を開き、3回目の接種から5か月たった人に4回目の接種を行うことを決めました。 使用するのはファイザーとモデルナのワクチンで、対象は当面、60歳以上の人に加え、18歳以上の、基礎疾患のある人か医師が重症化リスクが高いと判断した人に限定するとしています。 これらに当てはまらない人は接種を受けられないということです。 対象を絞った理由は、重症化を防ぐ効果が報告されている海外のデータが、60歳以上に限られていることや、多くの国が高齢者などに対象を限定しているためなどとしています。 厚生労働省はすでに、会場の手配や接種券を送付するための準備を進めるよう自治体に求めていて、