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ダイキンは7月25日、世界12都市の居住者を対象に調査した結果、東京はエアコン冷房時の設定温度が最も高かったと発表した。最も低かったラゴス（ナイジェリア）との差は約4℃だった。 東京、ニューヨーク、パリなどの都市で計1200人を調査した。東京の冷房設定温度は平均26.2℃と12都市の中で最も高く、2位はバンコク（タイ）の25.1℃、3位は上海の25℃とアジア圏が続いた。最も設定温度の低いラゴスは21.9℃だった。 エアコンの電気代を気にしている人の割合も東京が92％で最も多かった。12都市の平均は83.3％だった。 「10年前と比べてあなたの住む都市は暑くなったと感じるか」という設問では、12都市中10都市で「とても暑くなった」と回答した人の割合が最も高かった。中でも高かったのはバンコク（タイ）で87％。ついでニューデリー（インド）の81％、サンパウロ（ブラジル）の78％だった。 関連記事

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は24日、2024年度の最低賃金の目安を全国平均で時給1054円にすると決めた。現在の1004円から50円の引き上げで、22年連続での増加となる。上げ幅は23年度の43円を上回って過去最大となった。物価上昇への対応を重視することで労使双方が折り合った。【関連記事】最低賃金はパートも含めた全ての労働者に適用される時給の下限額で、毎年改定している

mostovoi @mostovoi_tzar こういう揶揄は残念。 料理人の世界は、非科学的で非合理な面はたくさんある。 が、このレベルの味は五輪優勝レベルです。 もちろん、五輪優勝に価値を感じない人がいるように、味にそこまでの価値を感じない人もいます。 でも、非合理でも五輪優勝できるなら、それでいいと思うんですよね。 x.com/gatigatitv/sta…

会社員などが亡くなった際に配偶者らに支給される「遺族厚生年金」について、厚生労働省は、共働き世帯が増えたことなどから受け取る要件の男女差をなくし、現役世代で子どもがいない人の受給期間は、性別にかかわらず、5年間とする方向で検討に入りました。 「遺族厚生年金」は、厚生年金に加入している会社員などが亡くなった場合に配偶者らに年金が支給される制度ですが、子どもがいない夫婦の場合、受け取る要件に男女差があり、 ▽女性は、夫が亡くなった時に30歳未満だった人は5年間、30歳以上だった人は、生涯にわたって受け取れる一方、 ▽男性は、妻が亡くなった時に55歳未満だった人は受け取れません。 厚生労働省は、今の制度は夫が働いて妻を扶養するという世帯が多かったことを背景につくられたもので、共働き世帯が中心となっている実態にそぐわないとして、男女差を解消する方向で検討に入りました。 具体的には、配偶者が亡くなっ

東京大学をはじめ、財政難を理由に「もう限界」とばかりに学費値上げに言及する国立大学が相次いでいます。東大教授で教育社会学者の本田由紀さんは「何の解決にもならない」と指摘します。話を聞きました。 ◇ 家計も「もう限界」 「大学のお金が足りなければ、学費に転嫁すればいい」。非常に浅はかな発想です。日本はむしろ、大学の高すぎる学費を是正しなければなりません。 高等教育への公的な支出が少なく、私費負担に依存してきたのが日本の特徴です。日本よりも学費が高い米国は、その分学生への経済的支援が充実していますし、欧州では国立大が無償の国も珍しくありません。ところが日本は、学費は高く、経済的支援を受けられるのはごく一部に限られ、奨学金は「貸与型」という名の借金が一般的です。その上、私立大に合わせる形で、国公立の授業料は上がり続けてきました。 先日、国立大学協会が財政状況…

若年層にそっぽを向かれた立憲 東京都知事選（7月7日投開票）における蓮舫氏の惨敗は、次期衆院選へ向け「あわよくば政権交代」と意気込んでいた立憲民主党に旧民主党以来の弱点を突き付けた。 都知事選の得票率は3選を果たした小池百合子氏が43％、2位に入った前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏が24％、蓮舫氏19％だった。毎日新聞と社会調査研究センターが投票当日、投票を終えた有権者を対象に実施したインターネット調査の結果を年代別にまとめた＜グラフ1＞をみると、蓮舫氏は、…