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あすを探る　東京大学教授・横山広美さん　日本は世界的に見て、理系の女性が圧倒的に少ない。自然科学、数学などを大学の学部で学ぶ女性の比率は、経済協力開発機構（OECD）平均で52%なのに対して日本は27%、工学などは26%に対して16%である。なぜ少ないのか。日本の15歳女子の数学の成績は世界でもトップレベルである。しかし国内では、いまだに理工系を目指す女性は少数派で、世間から変わり者と見られ、居心地の悪さを感じる人は少なくない。 一言で理系といっても、専門によって男女比率は大きく異なる。医薬系や生物系には一定数の女性が進学をしているのに対して、数学、物理や情報科学、機械工学や電気・電子の分野の女性は極めて少ない。経済産業省の資料によると、こうした工学系分野の産業界ニーズは非常に高いにもかかわらずである。これらの分野は、大学受験の際に数学や数学を基本とする物理選択が求められる。しかし女性の選

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虐待や性暴力を受けるなどした女性を支援する東京都の委託事業をめぐり、都監査委員が、受託団体の経費計上に不適切な点があるなどとして都に2月末までの再調査を勧告した。4日、明らかにした。都への住民監査請求で「請求人の主張に理由がある」と認められたのは2016年8月以来。 都によると、受託団体は一般社団法人「Colabo」。監査結果の通知は先月28日付。監査結果によると、監査請求は、宿泊の費用の過大計上や、受託に関係なく生じる税理士らの報酬を委託料に含めた点などが不適切とし、委託料返還などを求めたもの。 監査委員は21年度の事業費について調べた。宿泊支援費については、帳簿記録を調べると実際の費用を経費に計上していると確認できたとして、「（請求人の指摘は）妥当でない」と主張を退けた。また、車両関連費、旅費交通費、会議費、医療費などに関する指摘もあったが、「妥当でない」とした。 一方、税理士らの報酬

この10年、日本政治から消えていた光景が広がっていた。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けて悪質な寄付勧誘の防止と被害救済を図る新法の与野党協議が山場を迎えていた12月6日夕、東京・紀尾井町のホテル。自民党の茂木敏充幹事長は、立憲民主党の岡田克也幹事長とひざ詰めで話し合っていた。 「配慮義務規定に『十分に』の文言を加えるべきです」。岡田氏が切り出した。新法は、寄付の勧誘側に当事者の自由意思を抑圧しないようにすることへの配慮を求めており、さらに実効性を高めるのが狙いだ。 茂木氏は岡田氏の提案にいったん難色を示したが、立憲が新法に賛成することを条件に修正を受け入れた。政権の命運を握る重要法案で、野党第1党の要求を与党が受け入れるという近年なかった合意が成立した。 新法で立憲は日本維新の会と与野党協議に臨んだ。支持母体が創価学会の公明党が後ろ向きだったこともあり、政府・自民は臨時国会

北海道江差町の障害者施設で、運営法人「あすなろ福祉会」が知的障害のあるカップルに不妊処置を「提案」した問題。旧優生保護法（1948～96年、旧法）下での強制不妊手術の問題に取り組んできた人たちからは、人権侵害にあたる可能性があるとの指摘の声が上がる。 旧法は「不良な子孫の出生防止」という「優生思想」に基づいていた。障害などがある人に対して、本人の同意がなくても都道府県の審査会が決定すれば不妊手術が認められた。 厚生労働省の資料によると、強制不妊手術を受けたのは、全国で少なくとも1万6475人。北海道は最多の2593人に及ぶ。96年に母体保護法に改正され、強制不妊手術などの規定は削除された。

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「内閣不信任案に値する」「財務省の陰謀だ」――。岸田文雄首相が防衛費増額の安定財源として増税の検討を表明したことについて、増税に反対する自民党議員が13日午前に会合を開き、岸田首相へ反発姿勢を鮮明にした。 会合は、増税による財源確保に慎重な立場の城内実衆院議員らが呼びかけた。自民議員20人程度が出席し、意見を述べた。 複数の出席者によると、参加議員からは「増税方針を決めるまでの岸田首相の決定プロセスはあまりに乱暴だ」などの批判や、「増税する税目などを税調幹部だけで一方的に決めるようなことになれば政局になる」と首相を牽制（けんせい）する発言があった。さらには、「内閣不信任案に値する」といった批判まで飛び出したという。 財源確保策として、東日本大震災からの復興特別所得税の仕組みを転用することが検討されているが、「税の目的外使用だ」といった指摘が出た。また、増税の検討そのものを問題視し「防衛費に

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【神奈川】相模原市南区の市立大野南中学校で、生徒を「反社会」などの表現で分類する資料を作成し、教員間で共有していたことがわかった。市教育委員会が10日、取材に対して明らかにした。 市教委によると、資料は同校2年生の学年主任の男性教員が作成。来年度のクラス編成で使う「学級編成要項」として2年生を担当する教員間で使われていた。 要項には、リーダーではないが生活態度のよい生徒を「無印良品」、友人関係にトラブルがあり、反抗的な態度が見られ問題行動の多い生徒を「反社会」、欠席が多く登校を渋り、支援が必要な生徒を「非社会」などと定義する項目を記していた。資料に生徒名は書かれていなかったという。 2年生の7クラスのうち、あるクラスの担任が11月30日、教室内の教卓に資料を置き忘れ、生徒が見つけたことで発覚。校長から全校生徒に謝罪と経過説明があったほか、臨時の保護者会で謝罪と説明があったという。市教委は「

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兵庫県警は8日、神戸市灘区記田町5丁目の牧師、森康彦容疑者（64）を覚醒剤取締法違反（使用）の疑いで緊急逮捕し、発表した。「全く思い当たりません」と容疑を否認しているという。 薬物銃器対策課によると、逮捕容疑は今年11月29日～12月8日ごろ、兵庫県内または周辺で覚醒剤を使用したというもの。 県警が森容疑者の薬物使用情報を入手し、捜査していた。8日午後1時ごろ、神戸市北区で停車中の乗用車に乗っている森容疑者を捜査員が見つけ、神戸北署に任意同行。尿検査から覚醒剤の陽性反応が出たという。 神戸弟子教会のホームページなどによると、森容疑者は元暴力団構成員で、同教会の担任牧師。2011年に非行少年・少女の立ち直りを支援するNPO法人「ホザナ・ハウス」を立ち上げていた。

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木原誠二官房副長官は4日、フジテレビの報道番組に出演し、富裕層への金融所得課税の強化について、岸田政権が打ち出す投資促進策に対して「逆方向のメッセージを出すのはどうなのか」と述べ、否定的な考えを示した。 木原氏は、岸田文雄首相が表明しているNISA（少額投資非課税制度）の拡充や恒久化は「投資を一般の国民にも、低所得・中所得の方もやってもらおうというメッセージだ」と指摘。「投資をしてもらい、日本経済の成長の果実を享受してもらう意味で非常に重要」と強調したうえで、金融所得課税の強化については、「政策には順番があり、今回、NISA（拡充）という投資拡大をやるときには、逆ベクトルのメッセージはなるべく少ない方がいい」などと語った。 金融所得への課税強化をめぐっては、総所得1億円を境に税負担率が下がり富裕層を優遇しているという「1億円の壁」の問題がある。首相は昨年の自民党総裁選で、格差是正の手段とし

加藤勝信厚生労働相は29日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけについて、見直しに向けた検討を始めると表明した。現在は「2類」以上の強い感染防止策がとれるが、季節性インフルエンザと同じ「5類」に変更することも視野に入れる。 加藤氏はこの日の閣議後会見で、「専門家の意見を聞きながら最新のエビデンスに基づき、総合的に早期に議論を進めていきたい」と述べた。 加藤氏が検討を始める根拠としたのが、国会で感染症法改正案が成立する見通しが立ったことだ。衆院を通過する際に改正案の付則が修正され、新型コロナの感染症法上の位置づけについて早期に検討するよう政府に求める文言が入っていた。 また、加藤氏は27日に民放テレビ番組に出演した際、類型見直しについて「（ウイルスの）重篤性、感染力、変異などを考えながら判断する」などと述べ、前向きな姿勢を示していた。 新型コロナは現在、感染症法上の「新型インフルエンザ等