菅義偉前首相は23日、角川ドワンゴ学園が運営する通信制高校のネットイベントに出演し、選択的夫婦別姓の導入について、「これ以上先送りしないで、政治の責任で議論し方向性を作っていく時期だ」と述べた。菅氏は「自民党だけでなく、政党や(議員も)個人的にそれぞれの考え方があるが、やはり与党として責任を持ち方…
新型コロナウイルス感染者の全数把握の見直しに向け、政府は、医師に患者情報の届け出を求める対象者を、高齢者や基礎疾患のある人ら重症化リスクの高い感染者に限定する調整に入った。若年者ら重症化リスクの低い患者について個人単位での届け出は求めない。ただ、医療機関が1日に診療した年代別の新規感染者数の報告は当面続ける。近く関係省令を改正し、早期に運用したい考えだ。岸田文雄首相は22日、医療現場の負担軽減策を一両日中に発表することを明らかにした。 政府は現在、感染症法などに基づき、感染が確認された全ての患者について、氏名と住所、性別、生年月日などを「発生届」として保健所に出すよう医師に義務付けている。届け出は、政府の情報把握システム「HER―SYS(ハーシス)」を通じて入力するが、流行中の「第7波」で感染者数が爆発的に増えたため、医療現場で事務が逼迫(ひっぱく)。全国知事会や日本医師会が全数把握の早期
第6回中央委員会総会で幹部会報告を行う共産党の志位和夫委員長=東京都渋谷区の同党本部で2022年8月1日午前10時43分、樋口淳也撮影 創立100年を迎えた共産党が、党勢維持に向け正念場を迎えている。7月の参院選で、改選6議席から2減となった。1日に党本部で開いた第6回中央委員会総会(中総)では、志位和夫委員長が参院選の総括を踏まえ、党勢回復に向けた「奮闘」を誓ったが、党関係者の高齢化などを抱える地方組織からは「このままではじり貧で、先細っていくだけだ」と悲痛な声が聞こえてくる。 目標に289万票も足りず 「全国の皆さんの大奮闘を結果に結びつけることができなかったことについて、責任を深く痛感している」。2日間の日程で1日に開幕した中総の冒頭、幹部会報告に立った志位氏は、参院選の総括をこう語った。 党は今回の参院選比例代表で650万票と5議席維持などの目標を掲げた。しかし、結果は約361万票
今年度の最低賃金の目安額を決める議論が始まった中央最低賃金審議会=東京都千代田区で2022年6月28日、小鍜冶孝志撮影 2022年度の最低賃金の引き上げ幅(目安)について、「中央最低賃金審議会」(厚生労働相の諮問機関)の小委員会が全国加重平均で「30円以上」の額とすることで最終調整に入ったことが31日、関係者への取材で分かった。8月1日に最終協議に入り、同日中に決着する見通し。円安などによる物価高騰を考慮した結果で、実現すれば過去最大の上げ幅になる。 最低賃金は全ての労働者に適用される時給の下限で、現在の全国平均は930円。労使の各代表と有識者委員で構成される国の審議会で目安を毎年示し、目安を参考に各都道府県の審議会で確定させる。
夕食会で乾杯するエストニアのユリ・ラタス首相(左)と安倍晋三首相(右)=首相公邸で2020年2月10日、玉城達郎撮影 あまり語られていない安倍晋三元首相の功績の一つに、首相官邸の供宴スタイルの確立がある。フランス料理にフランスワインという長年の定番を、和食、日本ワイン、日本酒の3点セットに変え、さまざまに工夫を凝らした。 外国首脳に日本の食文化の素晴らしさを知ってもらい、農産物輸出を後押しし、食を話題に首脳同士の関係を深める……。食事会を外交に最大限に活用した首相だった。 官邸の食事会で幾つかの指示 まず指摘しなければならないのは、第2次安倍政権(2012年12月~20年9月)の7年8カ月、外国首脳を食事でもてなした回数の多さだ。夕食会と昼食会はざっと数えて209回で、月平均2.2回。その前の野田佳彦政権(11年9月~12年12月)の月平均1.6回、菅直人政権(10年6月~11年9月)の1
安倍晋三元首相が、今月8日、参院選の応援演説中に銃撃され亡くなりました。少子高齢化、経済の停滞、格差の拡大、人口減少とさまざまな課題が山積する中、8年8カ月という歴代最長期間、首相を務めた安倍氏が社会福祉の分野で果たした役割とは。野澤和弘さんは、長い時間軸から見た冷静な判断が必要と話します。 思想と政策は一致しない 凶弾に倒れた直後からネット上で毀誉褒貶(きよほうへん)が飛び交う。死後にこれだけ激しく愛憎がぶつけられる政治家がいただろうか。情に流されて非業の死を遂げた人を美化することは禁物だが、だからといって故人を全否定するような酷評に接すると複雑な気持ちになる。 「戦後レジームからの脱却」を掲げて首相になり、歴代最長の政権を担った安倍氏は憲法改正や防衛力強化などタカ派的な面を語られることが多い。一部のリベラル派メディアや野党への敵意をあらわにした言動が、右寄りの政治思想をさらに際立たせる
安倍晋三元首相のひつぎを乗せて増上寺を出る霊きゅう車と、沿道でスマホを掲げたり拍手をしたりする人たち=東京都港区で2022年7月12日午後2時36分、宮間俊樹撮影 政府は22日の閣議で、参院選遊説中に銃撃されて亡くなった安倍晋三元首相の「国葬」を9月27日に東京都千代田区の日本武道館で行うと正式に決定した。名称は「故安倍晋三国葬儀」で、岸田文雄首相が葬儀委員長を務め、経費の全額を国費で支出する。だが法令に基づく明確な開催基準がないことから、野党の一部からは反発も出ている。 首相側近「最初から想定していた」 松野博一官房長官は閣議後の記者会見で、安倍氏が憲政史上最長の約8年8カ月間首相の重責を担った実績や、国内外から幅広い哀悼の意が寄せられていることなどを列挙し、国葬について「無宗教形式で、かつ簡素、厳粛に行う」と強調した。内閣府に「国葬儀事務局」を設置し、関係省庁から集めた約20人体制で準
塩野義製薬が開発した飲み薬「ゾコーバ」について、後藤茂之厚生労働相は22日の閣議後記者会見で、100万人分の購入契約を19日に締結していたことを明らかにした。今後の薬事承認を前提にした契約で、後藤氏は「本剤が実用化されれば、治療の選択肢がさらに広がると考えている」と話した。実際の購入は承認後になる…
参院選の終盤、街頭で通行人に頭を下げる油谷聖一郎さん=大阪市北区で2022年7月6日午後6時26分、野田樹撮影 参院選で一種のブームを生み、1議席を獲得した参政党。全国の選挙区に候補者を立てたが、そのうち一人の経歴に目が留まった。かつては「夜の街」で無料案内所を経営し、その縁で行き場のない若者のサポートに関わるようになったという。だが話を聞くと、どうも政治家にはなりたくないらしい。ではなぜ、選挙に出たのか。どうして参政党なのか。18日間の選挙戦を追った。【野田樹】 身分証すらない「漂流者」たち 「本日から参院選が始まるので、全力で駆け抜けたい」 選挙がスタートした6月22日、4議席を争う大阪選挙区に立候補した油谷聖一郎さん(48)は、紺色のスリーピース姿で名前入りのタスキを掛けて大阪府庁の前に立ち、人生初の「第一声」に臨んだ。 支援者10人ほどが並び、テレビ局の記者2人が手持ちのビデオカメ
投票用紙を箱から出し、開票作業を始める選管スタッフら(写真と本文は関係ありません)=名古屋市緑区の開票所で2022年7月10日午後9時14分、藤顕一郎撮影 10日に投開票された参院選では比例代表の投票先として、立憲民主党と国民民主党が略称として届け出た「民主党」と記載する人が大量に発生することが懸念されたが、愛知県では約16万人、岐阜県では約5万人の有権者が「民主党」に投票した。各選管は両党の得票割合に応じて振り分ける「案分票」として計上したが、有権者からは「おかしい」「混乱する」といった批判が寄せられ、党関係者からは「別々の略称を届け出るべきだった」との声も上がる。【加藤沙波、井上知大】 立憲と国民民主は昨年の衆院選に続き、今回の参院選でも比例代表の略称を「民主党」とした。公選法は異なる政党が同じ略称を使うことを禁じておらず、重複した場合は案分票として扱うと規定している。
開票センターで、険しい表情でインタビューに臨む立憲民主党の泉健太代表=東京都千代田区で2022年7月10日午後10時9分、手塚耕一郎撮影 10日投開票の参院選で、立憲民主党は比例代表で7議席にとどまり、日本維新の会の8議席を下回った。国政選挙における比例票の得票率は2017年の旧立憲結党以来最低となり、党勢衰退に拍車がかかった形となった。泉健太代表は来春の統一地方選での党勢回復を図る方針だが、地方組織には参院選敗北のショックが広がっている。 21年衆院選「敗北」で枝野氏辞任 立憲の近年の国政選挙の比例の得票率は、17年衆院選19・88%▽19年参院選15・81%▽21年衆院選20・00%――だ。 旧立憲は20年に解党し、旧国民民主党の一部勢力などと合流して新党として規模を拡大した。だが翌21年の衆院選で議席を減らしたことにより、党内には「大敗」と受け止める声もあり、党の「創業者」でもある枝
当選を確実にし、花束を手に支援者とグータッチする小野田紀美氏=岡山市南区で2022年7月10日午後8時44分、益川量平撮影 「政党が違うのですから、それぞれ自由にやるのが自然ですよね。公明党さんの推薦見送り検討、共感します。お互い頑張りましょう!ってやつですね!」。今年1月、参院選(7月10日投開票)を巡る「強気」なツイートが岡山選挙区に波紋を広げた。自民党現職の小野田紀美氏(39)による事実上の推薦拒否宣言。全国に32ある改選数1の「1人区」で唯一、公明が自民候補に推薦を出さなかった。結果は小野田氏が対立候補を18万票上回り圧勝、今後の自公の選挙協力のあり方に一石を投じた形だ。 小野田氏にとって、18日間の選挙戦は「逆風」の中でのスタートだった。参院選が公示された6月22日、岡山県護国神社(岡山市中区)での出陣式には、加藤勝信・前官房長官ら地元選出の自民衆院議員5人が勢ぞろいし、支持を訴
10日に投開票された参院選。前回2019年に比べて候補者は175人増えて545人に上ったものの、当選する見込みがほとんどない候補が乱立しているようにも見えた。政党はタレントや暴露系ユーチューバーらを公認し、「良識の府」と呼ばれる参院にふさわしい論戦が展開されたとは言えない状況だった。こんな選挙でよいのだろうか。そんなモヤモヤを、東京都知事選に3回出馬し、真面目な論戦で存在感を見せた元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児さん(75)にぶつけてみた。【田中裕之】 供託金は値上げすべきか まず供託金制度について考えてみたい。 日本では公職選挙法の定めによって、選挙に立候補するには供託金が必要だ。参院選では選挙区は300万円、比例代表は600万円を納め、一定の得票を満たすことができれば返却されるが、達しなかった場合は没収される。その目的は「売名や泡沫(ほうまつ)候補を抑制し、候補者の乱立を防ぐため」と
安倍晋三元首相が銃撃された事件をどう受け止めるか。識者らに聞いた。 東京工業大の中島岳志教授(政治学)の話 今回の事件のような非合法な暴力の目的は、私たちの社会を恐怖によって萎縮させることであり、許されることではありません。今、私たちが取るべき態度は、動揺せず、昨日と同じ今日を生きることです。毅然(きぜん)とした態度で事件が世の中に与える影響を最小限に抑えることが、テロに勝つことにつながるからです。 現在、与野党ともに選挙運動をストップさせていますが、それはやってはいけないと思います。今回の事件が週末の参院選の結果に大きな影響を与えてしまうことは、テロが社会を動かすのに有効だと認識されることにつながり、テロの連鎖を引き起こすことにもつながりかねません。私たちは動揺せず、選挙と今回の事件を切り分けて参院選の投票にも挑むべきです。
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