日本からテレビメーカーがなくなる日 「内外価格差」で生き延びてきた日本メーカー | JBpress (ジェイビープレス)
家電エコポイント制度は、2010年12月からポイント数が約半分になった。だが、2011年7月には地上放送デジタル完全移行が控えている。2011年3月末の家電エコポイント制度終了に向けて、これから薄型テレビへの買い替えを検討する向きも少なくないはず。 消費者の駆け込み需要が見込まれる中、日本のテレビ製造メーカー各社は早くも戦々恐々としている。エコポイント制度の反動による売り上げ減少はもちろんのこと、海外勢の本格進出が噂されるからだ。 今回は、薄型テレビの国内市場の今後を大胆に占ってみた。 米商戦の実売価格は日本よりも激安！ 「X社 40インチ液晶 550ドル／46インチ 700ドル／52インチ 1500ドル」 「Y社 40インチ液晶 498ドル／46インチ 800ドル／55インチ（3D）2200ドル」・・・。 これらの数値は、米国の大手量販店の歳末セール向けの薄型テレビの実売価格だ。X社は、
新生GMはただのヘッジファンド JBpress(日本ビジネスプレス)
別の角度から見ると、GMが米国の年金受給者に支払っている給付金は年間93億ドルに上る。米国基金の資産は850億ドルなので、表面上は10.9％のリターンが必要になる。 だが、このお金を安全な米国債に投資したら、22億ドルのリターンしか得られず、年間70億ドル以上も資金が不足することになる。予定されている43億ドルと57億ドルの拠出金は、その穴を埋め切れるものではない。GMはその場にとどまるために走っているのである。 労働者1人が6人の年金受給者を支える 問題の一端は、衰退する名門企業すべてに共通するものだ。年金受給者が多過ぎる一方、現役労働者が少な過ぎるのである。直近の調べでは、米国内のGMの年金受給者は53万1500人いるのに対し、現役従業員は8万7500人だった。 言い換えれば、労働者1人が6人の年金受給者を支えなければならないのだ。しかも、このほかに、会社を去ったものの、まだ引退してい
米国の罪と罰：行き過ぎた厳罰主義 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年7月24日号） 米国はあまりに多くの人を刑務所に閉じ込めている。中には、本来犯罪と見なすべきでない行為のせいで収監されている人もいる。 2000年に、4人の米国人がロブスターテイルを段ボール箱ではなくポリ袋に入れて輸入したとして訴えられた。これはホンジュラスの規則に違反する行為だったが、ホンジュラス本国でもこの規則はもはや強制執行されていない。4人は、米国人が狩漁に際して国外の規則に違反することを禁じるレイシー法に抵触したのだった。 レイシー法の本来の意図は、米国人が例えばケニヤでゾウの密猟をしないようにすることにあった。ところがこの法律が、米国人は野生動物に関する地球上のあらゆるつまらない規則を堅持すべきであるという意味に解釈された。 ロブスターを輸入した米国人は、自分たちが違法行為を犯しているとは思ってもいなかった。しかし、4人のうち3人に8年の懲役刑が言
日本半導体メーカーとインテルの決定的な違い これほどの収益力の開きがなぜ生じるのか | JBpress (ジェイビープレス)
金融危機でダメージを受けた半導体業界が回復してきた。エルピーダメモリは、DRAM価格の高値安定を受け、3期ぶりの黒字を確保した。東芝も、NAND型フラッシュメモリー（NANDフラッシュ）の価格が高水準で推移したことにより、半導体部門が23億円の黒字に浮上した。 ところが、諸外国ではリーマン・ショック前を飛び越え、過去最高水準の利益を叩き出している。世界シェア1位の米インテルは、1～3月期としては過去最高の売上高102億ドル、史上最高の粗利益率65％を計上し、営業利益率は23.5％であった。 世界シェア2位、メモリーの世界シェア1位の韓国サムスン電子は、売上高6970億円、営業利益1666億円を計上、営業利益率は24％であった。ファンドリー（半導体デバイスの受託生産を行うメーカー）最大手の台湾TSMCは、売上高2763億円、営業利益1023億円となり、37％もの営業利益率を達成した。 日本と
世界に躍進する韓国のさらなる野望 産業界の急成長に続き、外交舞台でもリーダーシップ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年3月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 韓国には追い払うべき亡霊がいる。1907年にオランダのハーグで開かれた第2回国際平和会議に密使として送り込まれたものの、出席を拒まれてしまった李儁（イ・ジョン）の亡霊だ。韓国で言い伝えられているところによれば、ボウタイをつけ、口ひげを生やした李儁は、これで日本による朝鮮半島植民地化構想を食い止めることが不可能になったと考え、宿泊していたホテルの一室で自決したという。 このハーグ密使事件の3年後に、日本は朝鮮半島の植民地化を完了させた。そして、韓国が世界に軽んじられたことに打ちのめされた悲劇の英雄と見られていた李儁は、国際問題における韓国の無力さを示す象徴的な存在となった。 屈辱の歴史を過去に捨て去り、G20の議長国に それから1世紀。今年、主要20カ国･地域（G20）の議長国を務める韓国は、この歴史を文字通り過去のものにしつつある。
技術立国日本のトップ企業 目に見えないが必要不可欠 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年11月7日号） 日本の中堅電子企業には、ハイテク産業の多くの分野で支配的な立場を獲得している会社が多い。彼らは今後もその地位を保てるだろうか？ 現在、全世界で建造中の原子炉は約40基ある。設計は米国、中国、フランス、日本、ロシアの6社が請け負っているが、放射能を封じ込める大型鍛鋼圧力容器については、すべての企業が北海道に拠点を持つ日本製鋼所に頼るしかない。 比較的小型の圧力容器や溶接容器ならばほかにもあるが、600トンのインゴット1つから、1億5000万ドルもする原子炉の核心部品を作る技術を持っているのは日本製鋼所だけだ。 このような特権的な立場にある企業は極めて少ない。だが日本製鋼所は、日本株式会社のあまり評価されていない特質を表す最も目立った事例に過ぎない。日本には特殊な分野で世界市場を制している中規模企業がたくさんある。 その中には比較的単純な技術に関わ
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