ついにきた、HFT - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
（文章が不完全なので後ほど修正いたします） 有料配信7月20日号にて、ゴールドマンの決算を特集したときにゴールドマンが採用したと思われるHigh Frequency Tranding System が広く関与したためにトレーディングの高収益が出たと思う、と書きました。 その後ＦＢＩにゴールドマンのプログラマーが逮捕され、どうやらＮＹＳＥのシステムに不正侵入するためのコードを開発していた、などと伝えられるにつけ、やはり、という確信が我々の間にはひろがって行く訳です。24日にはニューヨークタイムズの記事も出ております。 未確認の情報もたくさんあるので、あまり決定的なことは言わずに来ましたが、間違った情報が随分流れるのており、一部ブロガーの方も必死でフォローされている様子ですので、また、ＣＤＳのときのように一度間違った認識が広まってしまうと大変なので、ここで不完全ながら一度整理をさせて頂きます。
ソロモン・ブラザーズの名誉を回復するぞ - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
あのNHKのたこ番組のおかげでこのまま行くとソロモンブラザーズがただのこそ泥並みの大たこやろう、と誤解されたままで終わってしまう恐れがあり、ライバル社に身を置いてしのぎを削ったものにとって、それではあんまりだ・・・という思いが強くなってきました。 そこで、ソロモンがどれだけすごい会社であったか、そしてむしろ、今債券市場があるのはソロモンのおかげです、ということをわかって頂きたく、ここに書くことにしました。 この機会に複数のソロモンOBの方とも久々に話せたしね。 もー、NHKの諸君、君たち イッキだぞ！ プロフェッショナル、なんてすばらしい番組をやっているのに、まったくなんてこった！ さて。 いまではみなさま、ごく当たり前だと思っている取引があります。 S: Offer 100Mil of UST 10YTR 5-19(5/2019) with regular! T:99-02/32!! S
社会：ZAKZAK 犬のお父さんもビックリ！ヤフー、謎の大株主の正体
犬のお父さんもビックリ！ヤフー、謎の大株主の正体 孫正義社長率いるソフトバンクの台所事情は意外に厳しい。（下）犬のお父さんもその内容にビックリ！？（クリックで拡大） 犬のお父さんもビックリ！ ソフトバンクが筆頭株主の国内ポータルサイト大手、ヤフーに謎の大株主が登場し、話題になっている。持ち株比率はじわじわと上昇し、１０％近くに迫る勢いだ。その背景を探ると、親会社であるソフトバンクの苦しい台所事情が浮かび上がってくる。 【持ち株比率９．７％】 謎の大株主は「一般社団法人スレンダー」（東京）。関東財務局に提出された大量保有報告書によると、同法人は２００５年３月の設立。事業内容は有価証券の貸借・取得などとなっている。 そのスレンダーが最初にヤフー株の大量保有報告書を提出したのは昨年１２月下旬。その後、徐々に持ち株比率は増え、３月下旬には９．７％（５７５万株）に達した。 タネを明かすと、これはもと
市場としての“支出”と“貯蓄” - Chikirinの日記
個人の収入は支出と貯蓄に分かれます。 収入＝支出＋貯蓄 昨日書いた個人金融資産とは、この貯蓄部分が蓄積したものです。金融機関各社はこの部分を、「預金してください」「保険に加入しませんか」「株を買いましょう」などと奪いあいます。 一方、家電メーカーも旅行会社も携帯電話会社も出版社もレストランも、つまり金融以外の一般企業は「支出」部分を奪いあいます。消費者は「携帯代が高いから外食費を減らす」とか、「食事代を切り詰めて服を買う」という行動をとるので、企業側から見ればまさに「消費支出の取り合い」です。 金融業は貯蓄側を取り合うビジネスですから、リテール金融、資産運用の世界では個人金融資産の年代別の保有比率はよく知られたデータです。一方「支出」側を取り合う一般企業は、「誰が一番資産を持っているか」より、「誰が一番多く支出するか」に関心を持っています。 総務省の家計消費状況調査2008年によると、年代
プロシクリカリティー
シクリカル(Cyclical)という言葉は景気循環に沿ったという意味に使われます。プロシクリカリティー(Pro-cyclicality)というのはそれに味方するもの、つまり景気循環を増幅させるという意味になる。最近の議論でよく出てくる言葉となり、時価会計の問題、バーゼルIIの問題が典型的でしょう。 時価会計によって相場変動がそのまま企業のバランスシートや損益計算書に大きく反映されるようになると、相場のいいとき（つまり景気のいいとき）は企業は余裕ができてイケイケドンドンになり、投資もバンバンできて資産価格にさらに上方圧力がかかりやすくなります。逆に、最近のように資産価格が下がるとそういう投資が落ち込むばかりか、企業はバランスシート防衛のために資産を処分せざるを得ず、それが相場下落にいっそう拍車をかける事態となります。つまり時価会計の深化がそういう企業行動を後押ししてしまうのです。 またバーゼ
金融業界って給料もらいすぎじゃね？という話 - I 慣性という名の惰性 I
別にやっかみとか、公的資金はいってるのにとかってな話ではなく、まじめに分析した論文のお話。。 ⇒Are bankers paid too much? | vox - Research-based policy analysis and commentary from leading economists 大和総研ホールディングス /コラム：欧米金融業界の高報酬は“スーパーバブル”だったのか？経由 Are bankers paid too much? Thomas Philippon 最新の一世紀にわたるデータにより、金融セクターの相対的な賃金の変化をもたらしている主な要因は、金融のイノベーションに続く規制およびコーポレートファイナンス活動によるものだという示唆を得た。過去10年間で「レント*1」はこのセクターの賃金の差分の30から50%にも上る。その意味で、金融マンは給料をもらいすぎている
投資銀行はどうすれば変わるか？ | ウォールストリート日記
市場経済は、インセンティブシステムとも言い換えることが出来るかもしれませんが、収益への過大な欲求に対するチェック機能が機能不全に陥っていた事が、金融危機を招く結果になってしまったとことは、既にコンセンサスになっている気がします。 そこでよく聞かれる極端な理論は、「ウォールストリート（投資銀行）を解体せよ」と言うもので、実際に大手投資銀行は、全て銀行持株会社に転換しました。そして、金融の中心地であるニューヨークですら、金融業界の関係者以外からは、「金融関係者＝I-Banker＝悪」、と言った、極めて単純化された批判を、頻繁に耳にする気がします。 このような話を聞くにつけ、そもそも投資銀行とはどういう存在であり、I-Bankerと呼ばれる人は誰であり、何故ウォールストリートが過大なリスクテイクに走ったのかということについて、根本的な構造が理解されていないと感じます。 よって、このブログを書き始
サブプライム危機がなぜ起こったか（解説編）
すでにあちこちで語りつくされている内容ですが、少し前に作った図に沿って頭を整理してみました。「こんなの知ってるよ～」という人は、飛ばして下さい。 【市場プレイヤーの資金の流れ】 1. 貯蓄金融機関が国民に対して大幅に緩和された審査基準のもと、住宅ローンを過剰に貸し付けた（サブプライムかプライムかの区別よりも、固定金利ローンか変動金利ローンの区別の方が意味をもつことは、前回のエントリーをご参照） 2. 貯蓄金融機関が大量に資金供給できたのは、 ① 証券化技術の発達によって、個々の住宅ローンを束にして証券化した商品（Mortgage Backed-Securities）を買い取ってもらえるようになったから ② 政府系住宅金融機関（GSE）が持家推進の政策および株主利潤最大化の目標のもと、大量に資金供給したから 3. 証券化商品をバンバン売ることができた（＝資金が大量流入した）のは ① 少
サブプライム危機の真犯人
「現在の金融危機を招いたのは、返済能力がない人たちに、金融機関が詐欺まがいの強引な貸し付けを続けたからだ」といった説がまかり通っている（日本だけでなく、米国でも）。しかし、金融機関をスケープゴートとする俗説が事実に基づいていないことが、最近発表された論文で明らかになっている。 "Anatomy of a Train Wreck - Causes of the Mortgage Meltdown" (Stan J. Liebowitz, Oct 2008) によれば、2006年以降のデフォルト率はサブプライムかプライムかで大きな変化はなく、むしろ重要な区別は金利が固定金利ローンか、変動金利ローンかである、としている（下記のチャートをご参照）。 確かにデータを見ていると、貸し倒れの推移トレンドは上のサブプライムローンと、下の通常のローンで差はない。むしろ、サブプライムの方は2000年～2002
とんでもないサンタクロース - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
バーナンキがクライスラービルの上からサンタの衣装を着てドルをばら撒いたりして・・・と冗談で書いたらほんとにやっちゃたよ。 どうも世間的には認識が甘すぎるように思う。 ＦＲＢ、ＧＭ金融会社の銀行持ち株会社化を承認 【ワシントン＝大隅隆】 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は24日、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の金融関係会社で自動車ローンなどを手がけるＧＭＡＣの銀行持ち株会社化を承認すると発表した。大株主であるＧＭとサーベラスの出資比率引き下げの実施も求めている。これにより、同社は公定歩合での貸し出しが受けられるようになり、資金調達が安定化する。 (08:15)・・・・日経より 朝から実にとんでもないニュースが飛びこんできた。前にもこれは理論的には救済可能だが、完全にルール違反だ、と書いてきたこれ・・・ＧＭＡＣの銀行化を容認してＦＲＢの傘下に入れ銀行と同じ扱いにしてしまうこと・・・が実現してしまうよ
借金国家と預金国家ではゼロ金利政策の意味は国民の立場からすると正反対 - 木走日記
●ゼロ金利、日米で正反対 日本では暴挙、米では徳政〜夕刊フジ記事から どうも電子化はされていないようですが、２３日付け夕刊フジのあるコラム記事がたいへん興味深いのです。 テキスト化して読者のみなさんにご紹介いたしましょう。 ゼロ金利、日米で正反対 日本では暴挙、米では徳政 米国も金融恐慌に対応しておりゼロ金利をとった。「日本がやったことと同じことをやっている」との見方が多い。これに日米金融筋が反論した。 「ゼロ金利は日本と米国では正反対だ。事情が全く違う」 そして次の説明をした。 「クレジットカードの機能が全く違う。１０万円の服を買ったら、日本では翌月か翌々月に口座から自動的に引き落としされる。しかし米国では自動引き落としは圧倒的にない。預金者が銀行を信用しないから自動引き落としを認めない。支払いは自分で確認して、自らの個人小切手を送る」 国民が皆、小切手を持っているのか。 「高校生からほ
麻生内閣や小沢民主のより、はるかに強力に日本経済を立て直すと思われる政策を、中学生でも分かるように解説してみる - 分裂勘違い君劇場
この記事は、次の４つの章に分かれています。 (1)今回の金融恐慌への経済対策案 (2)今回の金融恐慌の後に来る可能性のある長期デフレ不況(１０年以上続くかも)への経済対策案 (3) (1)への予想される反論への反論 (4)麻生内閣の経済対策の問題点 これらを、経済の専門用語を極力使わずに、中学生でも分かるように書いてみました。 (理解に差し支えない範囲では使ってますが) (1)今回の金融恐慌への経済対策案 国家予算をほとんど使わずに、すなわち、 国の借金をまったく増やさず、 将来の増税の心配もなしに、 埋蔵金にも手を付けず、 円高を解消し、株価を下支え できる可能性のある政策があります。 この政策により、日本の景気は強力に下支えされる可能性があります。 再来しようとしている就職氷河期も、「氷河期」というほど酷いものではなくなるかもしれません。 それは、 「日銀がお札を印刷しまくって、それで
日本にノーベル医学・生理学賞が来にくい事情（下）：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米国前連邦準備制度理事会(FRB)のグリーンスパン議長が吊るし上げを食っています。 民主党のヘンリー・ワックスマン議員が委員長を務める下院・監視・政府改革委員会は先週22日、ムーディーズ・インベスターズ・サービスやスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)などの格付け会社の幹部を公聴会に呼び、サブプライムローン（米国の信用力の低い個人向け住宅融資）破綻などを引き起こした責任を追及し、翌23日にはアラン・グリーンスパン前FRB議長が呼び出されました。 国内ではグリーンスパン氏の「100年に1度の信用津波」「消費と雇用への影響は避けられない」といった発言の「情報」が主として報じられましたが、そんな表層を見ていても、本質的な対策の役には立たないでしょ
ハイマン・ミンスキーとバブルのコントロール - 漂流する身体。
ここんとこ金融の世界で、大いに見直されているというか、初めて注目を集めているのが、ハイマン・ミンスキーという既に故人となった経済学者である。通常、景気のサイクルというのは、需要と供給のバランスによって説明され、在庫調整を中心に景気循環サイクルが描かれるのだが、彼は経済主体の所得と債務の関係から見た景気サイクルを重視した。また、金融不安定性仮説という彼の理論の名称が示す通り、市場は投機と恐慌の双方に陥りやすいという基本的ビューを持っており、市場は効率的なものである、という前提を持つ新古典派とはかなり異なる立場である。シカゴ学派全盛であった昨今の米国で、彼がずっと注目を集めなかったのは、このせいであろう。 彼の理論によれば、全ての経済主体は3つに分類される。1つは「ヘッジ金融ユニット」であり、これはキャッシュフロー(=所得)で利払と債務の償還を賄える法人とか個人の経済ユニットである。2つめは「
これだけははっきりしておこう - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
くどいけど、とても大事なことなので再度整理しておきます。読者用というより自分用ということで読みづらいですがこらえてください。 突然、政治家も官僚も新聞もテレビも 日本の銀行が中小企業に貸し渋っているのは今回の一連のアメリカ発サブプライム損失が原因であり、そのためにアメリカと同じような公的資金による資本増強が必要だ、と言い始めている。誰が洗脳したのか？？ はっきりしておかなければならないのは日本の金融機関による貸し渋りそのものは少なくともここ１０年顕著に見られる傾向であって、今回のサブプライムがきっかけで突然貸し渋っているわけではない。 バブル以降、日本の金融機関はその意味で一貫しており、国債に集中的に投資する一方、金融機関本来の融資らしい融資は一切行ってこなかったといっていい。 ひたすらJGBを買いまくるJGBモンスターである。 これを補完したのがまさに外資系金融機関である。 さらに言えば
中山素平氏と投資ファンド - 池田信夫 blog
先日の中山素平氏の記事について、複数のメディアから取材があって驚いた。いまだに「財界鞍馬天狗」の神話は健在のようだ。中山氏についての記録は山ほどあるが、多くは『小説日本興業銀行』のような彼の栄光の時代の話ばかりだ。私は世代的には彼の孫ぐらいだが、最後までお世話になり、そういう神話とは別の面も見たので、ここでは一つだけエピソードを書いておきたい。 中山氏が興銀の理事としてGHQと交渉し、「戦犯銀行」としてつぶされる予定だった興銀を救ったのは有名な話だが、そのとき彼は「50年先、日本の金融も直接金融になる。それで興銀の使命が終わるのは日本にとって良いことだ。しかしそれまでは我々が担わなけりゃならん」と主張して、GHQに長期債の発行を認めさせた（日経BP）。 大蔵省の「護送船団行政」やメインバンクシステムを実質的に支えたのが興銀であり、中山氏だったことは周知の事実だ。彼は、山一の救済、日産プ
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