政府・自民検討所得税、納税に２億円上限 金融・投資企業呼び込み （産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府・自民党が経済活性化策の一環として、アジアで活動する金融・投資企業を呼び込むため、個人収入に課税される所得税について最高納税額の設定を検討していることが１５日、分かった。所得税は収入に比例して税率が高くなる仕組みだが、どんなに収入が多くても納税額の上限を２億円にするなどの案が浮上している。早ければ平成２７年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。 政府・自民党が所得税の納税限度を検討する背景には、世界で活動する金融・投資企業の多くがアジア拠点をシンガポールや香港に置いている実態がある。 政府はこれまで日本に国際金融センターを構築しようとさまざまな施策を検討してきたが、億単位の高額報酬を得る金融・投資企業の幹部は日本の所得税の高さを敬遠。事業拠点を所得税の最高税率が日本の半分程度であるシンガポールや香港に設置する例が多いと分析している。 その一方で、東京は治安が良く、世界各国のおいしい料理
交通切符捏造の警官、自ら飲酒し検知数値操作か （読売新聞） - Yahoo!ニュース
大阪府警泉南署で飲酒運転の取り締まり時、捏造(ねつぞう)したアルコール検出数値で交通切符などが作成された事件で、府警は６日午後、同署交通課警部補・山下清人容疑者（５７）を証拠隠滅、虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで逮捕した。 山下容疑者は「一切やっていない」と否認している。使用された測定器は、その場で数値を操作することはできず、府警は、山下容疑者が事前に自ら飲酒し、基準値以上の数値が印字された記録紙を用意していた可能性が高いとみている。 府警監察室の発表では、山下容疑者は昨年９月２９日午後１時５５分頃、同府泉南市内で、ミニバイクを運転していた６０歳代の無職男性に飲酒検問した際、呼気１リットルあたり０・１５ミリ・グラムのアルコールが検出されたように数値を捏造し、それに基づいて交通切符や飲酒状況などを記載した書類を作成した疑い。
都、過激性描写漫画規制 慎重な運用で合意 ３会派一致、条例成立へ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
過激な性描写のある漫画の販売を規制する「都青少年健全育成条例」の改正案について、民主、自民、公明の３会派が「慎重な運用」を求める付帯決議付きで合意し、１２月議会で成立する見通しになった。「表現の自由の侵害」と出版業界からの批判も根強いが、子供を性的対象にした問題が絶えない現状から、一定の規制が必要との考えで３会派が一致した。１３日の都議会総務委員会の採決を経て、１５日の本会議で正式に可決する。 改正案をめぐっては、６月議会で「規制対象があいまい」とする都議会最大会派の民主などの反対で否決。今回案では、強姦（ごうかん）など「刑罰法規等にふれる性行為等」と規制対象が明確化された。しかし、漫画家や出版業界は「創作活動を萎縮させる」と反対の姿勢を崩していない。 焦点になっているのは、過激な性表現の漫画などを成人コーナーに区分陳列する対象の範囲。出版業界は規制対象を刑罰法規とすることにも「時代設
＜亀井金融担当相＞「家族間の殺人事件増加」で経団連を批判（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
亀井静香金融・郵政担当相は５日、東京都内で行われた講演会で、「日本で家族間の殺人事件が増えているのは、（大企業が）日本型経営を捨てて、人間を人間として扱わなくなったからだ」と述べ、経団連の御手洗冨士夫会長に「そのことに責任を感じなさい」と言ったというエピソードを紹介した。御手洗会長は「私どもの責任ですか」と答えたという。 会員制情報誌「内外ニュース」主催の講演会で述べた。亀井担当相は御手洗会長との会談時期については明らかにしなかったが、関係者によると、８月の衆院選前とみられる。 亀井担当相は講演で「昔の大企業は苦しい時に内部留保を取り崩して下請けや孫請けに回した。今はリストラだけをしている」と話し、昨秋以降の経済危機で、派遣契約解除などをした大企業の批判を展開。「（大企業が）小泉改革に便乗して日本型経営を捨てたことが社会をおかしくした。責任を感じなければだめだ」と企業の経営姿勢や経団連
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中国軍とインド軍、国境紛争地帯でにらみ合い （読売新聞） - Yahoo!ニュース
マスコミに報復してやろうか＝厚労行革懇の会合で−奥田座長（時事通信） - Yahoo!ニュース