堺市は10月から、生活保護業務に従事するケースワーカーを対象に、緊急時に居場所確認ができる全地球測位システム(GPS)を備えた携帯電話を約70台配備する方針を決めた。市が22日の市議会決算審査特別委員会で明らかにした。 受給者宅を訪問した職員が殴られるなどトラブルが相次ぎ、職員の安全強化策として踏み切る。政令市での導入は初めて。 市によると、トラブルは7~8月に3件あった。男性受給者宅を訪問した女性職員は、突然、玄関に鍵を掛けられ、体を触られそうになったため、自力で外へ脱出したという。ほかに、男性職員が別の受給者に刃物で脅されたり、顔を殴られたりし、警察に届け出たという。 携帯電話はボタン一つで各区の保健福祉総合センターに発信し、同時に職員の居場所を自動的にメールで知らせる。センター職員が現場に駆けつけ、場合によっては警察に通報する。 同市のケースワーカーは計161人。市生活援護管理課は「