2025年大阪・関西万博の海外パビリオンの建設が遅れている問題で、日本国際博覧会協会(万博協会)が工期短縮の「切り札」として、参加国に提案した通称「タイプX」の行方に注目が集まっている。協会がプレハブ工法で建てた簡易施設に、参加国が装飾する方式。対象となる60カ国のうち、8月末時点で5カ国が関心を示していたが、自前での建設を断念して移行を決めたのは1カ国(9月6日時点)だけだ。協会関係者の間では「半数ほどが移行しないと開幕に間に合わせるのは厳しい」との意見もあり、各国への意向確認が続く。 回答期限、約2週間延長 「『5』で十分だとか言うつもりは全くありません。もっと多くの国に対して現実的な判断を下せるよう働きかけをしていきたい」 協会の石毛博行事務総長は9月1日に大阪市内で開いた定例記者会見で、現状への受け止めをこう語った。当初、8月末としていた回答期限を2週間ほど延長し、積極的に情報提供
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