首相主催で毎年春に開かれてきた「桜を見る会」を巡り、２０１７年度まで５年間の招待者名簿や各省庁への招待者の推薦依頼文書の廃棄記録を内閣府が残していなかったことが判明した。公文書管理のルールを定めた政府のガイドラインは、文書廃棄時に行政文書ファイル名や廃棄日などを廃棄簿に記載することを義務づけているが、内閣府はガイドライン違反を認めた。記録を残していないため、実際に廃棄されたのか裏付けられない状況になっている。 内閣府は、１９年度の招待者名簿について野党議員から資料要求のあった直後に廃棄していたが、過去の名簿を巡っても文書管理の不備が明らかになった。

為替相場の値動きを予想して投資する「バイナリーオプション」と呼ばれる金融取引を巡り、「1年間で投資額の200％の利益が出る」といったうたい文句で、大学生が投資用の情報が入ったUSBメモリーを高額で購入させられるトラブルが首都圏で相次いでいる。購入者が友人を勧誘して拡大していくマルチ商法（連鎖商法）になっているのが特徴だ。53万円超のUSBを購入し、友人を勧誘したという東京都内の私立大学に通う男子大学生（21）が毎日新聞の取材に応じ、その実態を語った。【さいたま支局・中川友希】

兵庫県相生市で10月に開かれた「相生市美術展」に市内の書道家、舟瀬勍三郎（けいさぶろう）さん（78）が「滅び行く町相生」と題した書を出展し、主催する市教育委員会が「ふさわしくない」として撤去や差し替えを求めていた。市教委が5日、明らかにした。舟瀬さんが拒否したことから、市教委は「表現の自由は尊重する」と判断。作品は4日間の会期を通して展示された。 舟瀬さんの作品は縦35センチ、横180センチ。毛筆で「文化の発展しない所はやがて衰退して行く運命にある　我が町相生はその典型的な一例である　市長をはじめすべての市民がこの危機的状況を深く肝に銘じるべき時ではないか」と書いた。10月17～20日、絵画や工芸など約230点とともに展示された。

トランプ米大統領が「日本が米国産のトウモロコシを購入する」と述べてから2カ月以上たった。だが、国の購入支援策の申請はゼロにとどまる。輸入穀物を扱う日本企業は「米国産は用途が違い購入予定はない」と話しており、購入話は宙に浮いている状況だ。 トランプ氏は8月25日、仏ビアリッツでの日米首脳会談後の記者発表で「米国の至るところでトウモロコシが余っている。日本はそのトウモロコシの全てを購入する」と発言。同席した安倍晋三首相は「害虫対策の観点から（日本企業が）購入を必要としている。緊急に購入しなければならないと民間が判断している」と述べ、援護射撃した。 日本では、牛の飼料用トウモロコシに寄生するガの幼虫による被害が7月以降、九州地方を中心に確認された。農林水産省は8月8日、国内の民間企業が飼料原料を海外から前倒しで購入する際の保管料や購入資金の金利を優遇する制度の導入を決めた。 首脳会談当時、官房副

ＪＡながの「長野平フルーツセンター」には、浸水被害を受け、廃棄処分するリンゴが積まれていた＝長野市大町で２０１９年１０月２１日、島袋太輔撮影 台風１９号は出荷を目前にした青果物の産地に壊滅的な被害をもたらした。農林水産省の２４日朝の集計では、農林水産業への被害額は全都道府県の８割を超える３８都府県で計９７８億円となり、１０００億円突破が確実となっている。「これからどうすればいいのか」。国内有数のリンゴ産地の長野県やイチゴの生産量が５０年連続日本一の栃木県では嘆きや不安が漏れ、廃業を考える農家もいる。【島袋太輔、李舜】 長野・リンゴ 枝から落ちた多数のリンゴは赤く熟し、収穫期だったことを示す。枝に残った実の一部も黒い斑点ができて腐敗していた。「最悪だな」。長野市長沼地区のリンゴ農家、徳永虎千代さん（２７）が水が引いた畑を見てつぶやいた。畑の片付けを始めたが、流入した泥で足元がぬかるむ。 リン

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は14日、台風19号の被害に関し、お見舞いのメッセージを安倍晋三首相に送った。 青瓦台（大統領府）によると、文氏は多数の命が犠牲となり、莫大（ばくだい）な財産被害が出たことに遺憾の意を示し、「日本政府と国民が心を一つにして被害を早期に収拾し、被害を受けた多くの日本国民が一日も早く平穏な日常を取り戻すことを心から願う」と伝えた。 天皇陛下の「即位礼正殿の儀」出席のため今月22日から来日する李（イ）洛淵（ナギョン）首相も15日、国務会議（閣議）の冒頭で「私も日本国民と政府に深いお見舞いの意を伝える。被害が速やかに復旧され、被災者が一日も早く日常に戻れることを望む」とコメントした。【ソウル渋江千春】

共産党の志位和夫委員長は4日の記者会見で、戦前の日本による提案が国際人権規約につながったとした安倍晋三首相の所信表明演説について「これほど厚顔無恥な世界史の歪曲（わいきょく）はない。歴史への無反省が表れた」と批判した。 首相は演説で、日本が1919年の第一次世界大戦に関するパリ講和会議で「人種平等…

千葉県内の台風被害に対する政府への要望を安倍晋三首相に伝えた後、記者団の質問に答える森田健作知事＝首相官邸で2019年9月18日、川田雅浩撮影 千葉県内に3万棟近い住宅被害や最大約64万戸の停電をもたらした台風15号が県内を通過した9月9日、森田健作知事は一度も県庁に登庁しなかった。県の災害対策本部が設置されたのは台風上陸から丸1日たった10日朝。開会中の県議会では知事の対応を疑問視する声が大きくなっている。災害対応の陣頭指揮を執るべき知事の台風通過前後の動向を検証した。 気象庁によると、9日は未明に千葉市付近に台風が上陸。午前4時半ごろに千葉市で最大瞬間風速57・5メートルを観測するなどしたが、午後1時以降はおおむね10メートル未満となり、外出に特段の支障がないレベルだったという。

東京都教育委員会は、すべての都立中学校と高校に対し、生徒の生まれつきの髪を黒く染めさせる指導を禁止する通知を出した。これまでも黒染め指導をしないよう各校に口頭で求めてきたが、不適切な指導が根強く残っているとの指摘を受け、禁止の考えを文書で明確に示すことにした。 通知は4日付。問題行動に対する指導も含…

大分県臼杵市外の人からの郵便物、転入手続きの書類に誤字が目立つため、臼杵市役所は、市名に含まれる「臼」の字を覚えてもらうポスターを作製した。話題作りの意味合いも含めており、市外で開く移住フェアでも使用する。 ポスターには「覚えてください、『臼』の字を」と書かれ、机について「臼」の字の書き方に悩む人…

刑事事件の容疑者を中国本土の司法当局に引き渡せるようにする香港の「逃亡犯条例」改正案は、市民の大規模な反対デモを受け廃案となる公算が大きくなった。香港政府高官は１７日、ロイター通信に対し「事実上、廃案だ」と述べた。だが民主派は林鄭月娥（りんていげつが）行政長官の辞任要求を強めており、デモが収束する見通しは立っていない。 林鄭氏は１５日、改正案の審議延期を表明し、年内の審議再開は不可能との認識を示した。来年７月までに可決できなければ、法の規定で廃案となる。事実上の廃案と指摘した政府高官の発言は、年が明けても市民の反発を押し切って採決に持ち込むのは難しいとの認識を示したものとみられる。

大手書店のTSUTAYA（東京都渋谷区）が、出版社から書籍を購入し販売する「買い切り」方式を始めることを明らかにした。書籍の返品率を下げるのが目的で、出版社と合意次第、始めたい考えだ。ネット通販大手の「アマゾンジャパン」（目黒区）が2月、「買い切り」方式を年内に試験的に開始すると発表しており、これまでの出版流通を変える動きが加速している。 TSUTAYAによると、書籍を買い切る際、例えば書籍の20％だけを返品対象にするといった「返品枠」を設ける。ただ、それ以外の書籍は返品せず、値下げ販売もしないという。アマゾンも「返品枠」の設定を検討しており、この方式が同業他社にも広がる可能性がある。

政府は10日、経済財政諮問会議を開き、バブル崩壊後の就職難で正社員になれなかった「就職氷河期世代」の就労支援を本格化させる方針を示した。今後3年間の集中支援計画を作り、フリーターなどを半減させる方針。就職氷河期の初期世代が50代になる前に本格的な対策を打ち、雇用の安定化を狙う。 安倍晋三首相は同日の会議で「就職氷河期世代の方々への対応は国の将来に関わる重要な課題。具体的な数値目標を立て、集中的に取り組みたい」と強調。茂木敏充経済再生担当相に、今夏までに3年間の集中的な支援計画をまとめるよう指示し、経済界にも雇用の受け皿となるよう協力を求めた。計画は今夏にも策定される政府の「骨太の方針」に盛り込まれる。 就職氷河期世代はバブル崩壊や銀行の不良債権処理問題などで新卒採用が減った1993～2004年ごろに大学、高校を卒業した世代を指す。働く意欲があっても低収入で不安定なフリーター生活を余儀なくさ

政府は数年後をめどに、1万円などの紙幣の肖像画を変える準備に入った。肖像画の変更は2004年以来となる。政府関係者が9日未明、明らかにした。 1万円札は第一国立銀行や東京証券取引所など多くの企業を設立、経営した実業家、渋沢栄一▽5000円札は津田塾大学の創始者、津田梅子▽1000円札は「近代日本医学の…

18～39歳の日本人の25％に異性間の性交渉経験がないとする研究結果を、東京大とスウェーデン・カロリンスカ研究所のチームが8日付の英医学誌BMCパブリックヘルスに発表した。2015年時点の推計で、23年前の20％から増えていた。1万人以上の調査データを分析した。 「草食男子」「セックス離れ」と言われるように、性交渉を追求しない人が増えたともとれる。だが調査では、特に雇用や経済状態が不安定な男性で割合が高い一方、未経験の男女の8割に結婚願望があった。チームは「性交渉がないのは本意ではない可能性がある」とみている。（共同）

家電量販店「ヨドバシカメラ」を運営するヨドバシホールディングス（HD）は3日、アウトドア用品店のICI石井スポーツの全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。石井スポーツの子会社「アート・スポーツ」もヨドバシHDの子会社となる。 登山やスキー用品の販売で知られる石井スポーツは1964年4月、東京…

パンプス強制への反対署名を呼びかけている石川優実さん＝東京都千代田区で2019年2月1日、根岸基弘撮影 「職場でのパンプス着用の強制をなくしたい」と訴えるインターネット上の署名活動への賛同者が1万人を超えている。署名活動を始めたグラビア女優でライターの石川優実さん（32）は「厚生労働省にパンプス強制を禁止する通達を各企業に出すよう求めたい」と協力を呼びかけている。 活動はインターネット署名サイト「チェンジドットオルグ」で展開している。石川さんは1月、ツイッターで「女性が仕事でヒールやパンプスを履く風習をなくしたい」と問題提起。リツイート（拡散）が3万件に達し、性被害を告発する米国発の「＃MeToo」にならい、靴と苦痛をかけて「＃KuToo」というハッシュタグ（検索の目印）も登場した。そこでは、 ＜マナーとされてる因習で、体が痛めつけられている＞

全国で暴力団関係者による発砲事件が相次ぐ中、関東の主要暴力団組織でつくる団体が今月、加盟組織に対し銃器使用の「自重」を求める通達を出した。警視庁は2020年東京五輪・パラリンピックを控え、暴力団側が警察の摘発強化を警戒していることの表れとみている。 通達を出したのは、指定暴力団住吉会や稲川会など関東の暴力団6団体が加盟する「関東親睦会」。在京暴力団同士のトラブル処理などを担った「関東二十日会」の後継団体として、2014年に発足したとされる。 捜査関係者などによると、通達は2月上旬に加盟組織にファクスで送付された。内容は発砲事件が相次いでいることに触れたうえで「東京五輪・パラリンピックに向けて、銃器の使用の自重を改めて要請する」としている。それぞれの組織から末端組員に周知されたとみられる。

逮捕、起訴された男がサイトで注文した偽造運転免許証。大きさやデザインは本物と酷似している＝愛知県常滑市の県警中部空港署で2018年12月3日午後4時44分、井口慎太郎撮影 インターネット上で運転免許証の偽造を請け負うサイトが存在し誰でも注文できる状態になっている。愛知県警は実際に注文した男を逮捕したものの、海外にサーバーが置かれていることなどから、運営者は特定できていない。偽造運転免許証を身分証明に悪用した犯罪も相次ぐ一方、こうしたサイトの閲覧防止などの対策は追い付いていない状況だ。【井口慎太郎】 名古屋税関の職員が2018年10月26日、中部空港島にある中部外郵出張所で、中国から国際郵便で送られてきた封書の中に「運転免許証」を見つけた。通報を受け県警が調べると、大きさや形は本物と酷似していたが、「交」の文字の透かし模様がなく、ICチップも埋め込まれていない偽造品と分かった。

動画が撮影されたケーブルの前でサルの行動を説明するむつ市職員の櫛引さん＝青森県むつ市で2019年1月10日午後1時41分、一宮俊介撮影 青森県でサルの群れがケーブルを器用に伝いながら移動する様子を撮影した映像がツイッターに投稿され、話題を呼んだ。その仕草の可愛さもあって再生回数は既に100万回超。地元の住民にとっても珍しい光景だというが、現地を訪れるとまた違った「サル事情」も見えてきた。【一宮俊介】 映像が撮影されたのは、まさかり形をした北東部・下北半島にあるむつ市。7日、雪原の上に張られた2本のケーブルにサルが手足をかけ、連なるように東へ渡っていく様子を住民が収めていた。あまりのサルの多さに撮影者が「ありえねえで」と驚く声も入っていた。 現場は住宅が点在する雪原だ。NTT東日本青森支店によると、サルが渡っていたのは電話線と光回線のケーブルで、感電の心配はない。見上げると思った以上に高く、