食品から玩具まで「中国製は危ない」とのイメージが世界に定着した。 中国政府は輸出品の高度化へ政策転換、企業に“ハイテク化”を促す。 国家は笛を吹けど、最先端の医療機器や通信機器が本当に増える？ 中国は「世界の工場」であることに誇りを抱いてきた。玩具から靴下、タイヤに至るまで、あらゆる労働集約型製品を出荷して輸出大国となり、中国経済は輸出を牽引役に、過去30年間、年平均10％近い成長を遂げてきた。 ところが今、その成長戦略にマイナス面があることを中国政府は悟りつつある。有害物質が混入したペットフードや練り歯磨き、「機関車トーマス」の玩具といった輸出品のために、「メード・イン・チャイナ」と表示された製品への反発が世界中で起きている。加えて、膨らみ続ける貿易黒字に、米国政府は対中経済制裁を検討している。 こうした問題を受け、中国政府は政策転換を急いでいる。一連の措置を講じ、輸出産業のあり方を変え

2007年09月25日 第六十三回　投資に役立つ？　１０大理論（６）－１ カテゴリ： 「ホンネの投資教室」 投資の１０大理論を紹介するシリーズは、簡単に紹介しようという当初の予定に反して、毎回、説明に相当の紙数を要したが、今回が最終回だ。 なお、その１０．「適応的市場仮説」は、本連載の第３３回「行動ファイナンスと市場をつなぐ発想法」（２００６年６月１６日）の修正稿だ。この考え方は、個々の局面における投資戦略の有効性を考える上で、有効な視点を提供しており、今後、発展・改良の余地があると思う。 ■その９．「ニューロ・ファイナンス」 あるいは行動ファイナンスの一部であると考えるべきかも知れないが、それ以上の拡がりを持つ可能性のある研究プログラムとして、脳の研究を挙げることができるだろう。２０００年前後から、猛烈な勢いで、脳の研究をベースとした、経済理論の研究が行われており（残念ながら、ほとんどは

東大生でない中川淳一郎さんが駒場寮で得た人生訓（私と東大駒場寮 3） 駒場寮の北寮9Bの部屋、「基礎科学研究会」、略して「KKK」の部屋 予備校の講師に連れられて、駒場寮に出入りするように 「代わりに面接受けろ」入寮の面接は「替え玉」で突破 「経営と文体の基本は寮での読書で培った」 東京大学の駒場キャンパス（東京都目黒区）にか…

いくら産油国といってもですよ、アメリカが無ければカナダ経済は立ち行かないし、国防を考えてもアメリカ軍なしではカナダの安全保障は成り立たない。なのに通貨が等価になってしまうなんてふざけた話は通常無い訳です。 当然こんなレベルまでくれば大量のアメリカドル買いで反発するはずですが・・・・しない。 原因はＦＲＢが徹底的に資金を供給し、利下げまでしているので要はアメリカドルの過剰感が強く、ちょっとやそっとでは戻れない、という状況を表しています。これ以上本格的なアメリカドル売りにつながるかどうか、本来コラレーションのない、ＡＵＤやＮＯＫに注目しているといいと思います。これらに対しても（既にかなり弱いのだが）レンジを外れてドル安が進むようだと、ちょっと問題が大きい、ということになりますね。 くどいようですがドル円を見ていても今の為替市場はわかりません。 皆様からのコメントの中にマンデル先生の論文を引用さ

お昼に旧知の中小、といっても年商３０億ほどもある企業のオーナー社長と面談いたしました。「これから中国にいよいよ工場でもだそうか」とおっしゃるので「ご冗談でしょ？」　と思わず聞き返してしまいました。で、表題の発言になった訳です。 その社長の反応はそれこそはとに豆鉄砲でしたし、皆様の中にも冗談でしょ？　と思われる方が多数おられると思いますが冗談ではありません。 ちょっとしたトリックがあるのも確かですし、何を見るか、にもよるといえばよりますが、ＧＤＰを見てもらうとアメリカがダントツの１２兆ドルです。日本が４兆で何とか２位、中国は２．６兆くらいですが、これに台湾、香港をあわせるとかるく３兆を突破します。かろうじて・・・首の皮一枚ですが、アメリカのＧＤＰが日本の３倍強あることに比べれば最早めくそはなくそでしょう。 それにこれは２００６年の数字ですので、２００７年は完全に逆転した可能性すらあります。