農村部に無尽蔵に近い人手があり、賃金は長期にわたって上がらないと言われていた中国。そんな中、労働経済学の権威である蔡所長は「余剰労働力は枯渇に近づいており、今後は賃金が上昇する」といち早く警告を発した。「ルイスの転換点」（2ページ最後の囲み参照）を迎える中国経済は、どんな変化を見せるのか。 蔡 ファン（以下 蔡）　1980年代から最近に至るまで、中国の農村部にはおよそ1億5000万～2億人の余剰労働力があると言われ続けてきました。ところが2004年、出稼ぎ労働者の多い広東省の珠江デルタ地域で「民工荒」と呼ばれる一般労働力の不足現象が起こりました。 この時、私はある疑問に突き当たりました。経済がこれほど急成長しているのに、余剰労働力はそんなに残っているのだろうかと。例えば、農村部の地元企業だけで1億8000万人を雇用しています。都市部への出稼ぎ労働者は1億3000万人に達しています。さらに、

普段、私たちは単に業績のよい企業に投資すればいいのだと勘違いしてしまいがち。しかし本当によい企業とは、事業戦略（ロマン）と資本政策（ソロバン）をうまく組み合わせている企業だ（5月29日の記事参照）。 今回はソロバン――つまり「資本政策」という観点から、本当によい会社とは何かを考えてみる。 株主優待も配当も要らない!? 投資を始めたばかりの個人投資家が投資判断の際に重視するのは、「配当」と「株主優待」ではないだろうか。しかし実は、これを重視するのはあまり適当とはいえない。 まずは株主優待について考えてみよう。株主優待をもらえるのは喜ばしいことだ。しかしその原資はいったいどこから出ているのか、考えてみてほしい。 株主優待の原資は、もともと株主が受け取るはずの利益である。その株主優待を株主が受け取るということは、タコが自分の足を食べているのに等しい。株主としては、物品を受け取るよりも、その分を現

消費者金融業界が構造的な問題に苦しんでいる。利息制限法（年15～20％）を上回るグレーゾーン金利（年29.2％まで）を支払わされたのは不当として、債務者から「返還請求」が相次いでいる。2006年1月の最高裁で、グレーゾーン金利を無効とする判決が下されたため、一気に訴訟が広がっているのだ。さらに弁護士らが救済活動をしている「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」の呼び掛けもあり、返還請求の歯止めがかからない。消費者金融の関係者の間では「今期がピークだろう」という一方、「まだまだ増え続けていて、先が読めない」との見方も出ている。この莫大な返還請求が経営の屋台骨を揺らし続け、視界不良に陥っているのだ。 2007年3月期の決算では、大手4社（アイフル、アコム、武富士、プロミス）の赤字額が1兆7000億円を超えた。その原因は、返済請求の「利息返還費用」と、将来に備えた「引当金」が急増したためだ。4

【自分語り】１推しの卒業によせて . 私の1推し、ゆきりんこと柏木由紀ちゃんが、17年に渡り在籍したAKB48を卒業することになった。 この機会に、ゆきりん推し（48ファン）としての自分自身のことをすべては不可能であるものの振り返ろうと思う。 内容からして世代がわかることも仕方ないし、限りなくゼ…