企業への送金依頼を装った不審なメールが出回っているとして、独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)が注意を呼び掛けている。実在する企業のCEO(最高経営責任者)の名前を差出人として使った上で、個人情報の提供や金銭の振り込みを指示してくるという。 IPAに寄せられた報告によると、まず「○○弁護士から連絡はございましたか?」「金融庁の取り決めにより、通信は全てメールで行います」「弁護士にもカーボンコピー(CC)で送信お願いします」などと、「金融庁」「弁護士」といった単語を織り交ぜて信ぴょう性を高めた巧妙なメールが届く。 誤って返信した場合、「ビットコインの購入準備を進めており、国際送金の必要があります」「支払いの方法や銀行の残金表を伝えてください」などと、送金や個人情報の提供を求めてくるという。 IPAに報告した企業は、不信感を覚えた担当者が連絡を中断したことで事なきを得たという。だが、同機構