「“最後の巨大市場”アフリカに進出する」これってグローバルに事業を展開する大企業の話、だけではないんです。むしろ、いま大胆かつスピーディーにアフリカで事業を展開しようとしているのが、日本の中小企業です。アフリカ市場に挑戦する中小企業はすでに100社を超えました。日本国内の市場が縮小する中、リスクを背負ってでも新たなフロンティアを切り開く。その決断をした中小企業の奮闘ぶりに密着しました。（国際部記者 田村銀河） アフリカ南東部モザンビークの首都マプト。レンガを積み上げただけの簡素な住宅が建ち並び、でこぼこの土の道路には野菜や小物を売る露天商がひしめく。庶民の暮らしが息づく地区の一角に、その鮮魚店はあります。小学校の教室の半分くらいの広さの店内には、買い物客がひっきりなしに訪れていました。 冷凍庫の中に並ぶのは、ティラピアという魚です。くせのない白身が特徴で、「淡水のタイ」とも呼ばれる魚です。

立憲民主党の新代表に野田佳彦さん、関心が薄い代表選の副産物として安倍晋三カツカレー事件の犯人が見つかる

2019/10/28 18:39 (JST)10/28 22:26 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

高級ブランドのルイ・ヴィトンなどを傘下に持つ巨大複合企業のＬＶＭＨ「モエ・ヘネシー ルイ・ヴィトン」グループは、28日、アメリカの宝飾ブランド、ティファニーを買収する方向で交渉していることを明らかにしました。買収金額は、日本円で１兆5000億円を超えると見られ、実現すれば、業界の寡占化が一段と進むことになります。 ティファニーに対する買収提案は、１株当たり120ドルで買い取るというもので、買収金額は、日本円で１兆5000億円を超えると見られます。 提案を受け、28日のティファニーの株価は129ドルと、先週末に比べて30％を超える値上がりを記録しました。 ティファニーは1837年にニューヨークで創業した宝飾ブランドで、世界で300店舗を展開し、去年の売り上げは、日本円でおよそ4700億円です。 これに対しＬＶＭＨは５兆6000億円余りを売り上げる業界最大のグループで、ティファニーの買収が実現

かぜで医療機関を受診した患者に対して、実際には効果がない抗生物質などの抗菌薬が30％余りの人に処方され、処方される割合は地域によって20ポイントを超える差があることが、全国健康保険協会の調査で明らかになりました。 抗菌薬は細菌には効果がある一方で、ウイルスが原因のかぜやインフルエンザなどには効かず、不必要な処方が薬が効かない耐性菌を増やすことにつながっているとして、国は抗菌薬を適正に使用するよう求めています。 中小企業の健康保険を運営する全国健康保険協会は、およそ4000万人の加入者の診療報酬明細書を分析し、「急性上気道炎」、いわゆる「かぜ」の患者に対してどれだけ抗菌薬が処方されているか調べました。 その結果、処方された割合は昨年度は31.4％と、43.6％だった2015年度よりは12ポイント余り減っていましたが、依然不必要な処方が多いことが明らかになりました。 また、都道府県別のデータが

京都市がお笑いコンビ「ミキ」の昴生さんと亜生さんに有償でのプロモーションツイートを依頼した際、ツイートに「PR」などの表記が含まれていなかったことを巡り、ネット上では「ステマ（ステルスマーケティング）ではないか」との声があがっています。依頼元の京都市を取材しました。 「ミキ」の昴生さんのツイート。PR表記がないことが物議をかもしている（ミキ 昴生 兄公式Twitterより） 物議をかもしているのは「ミキ」の2人が2018年に行ったツイートで、10月10日には兄の昴生さんが、「大好きな京都の町並み！！京都を愛する人なら誰でも，京都市を応援できるんやって！詳しくはここから！」とハッシュタグ「#京都市盛り上げ隊」「#京都国際映画祭2018」「#京都市ふるさと納税」を付けて、京都市のふるさと納税のページのURLを投稿しました。 また同日には弟の亜生さんが「京都最高ー　みんなで京都を盛り上げましょう

ＮＨＫ、Ｎ国党首を提訴＝受信料支払い求め 2019年10月28日17時39分 立花孝志　ＮＨＫから国民を守る党党首 ＮＨＫは２８日、受信料の支払いを求めて、ＮＨＫから国民を守る党党首の立花孝志氏を東京地裁に提訴したと発表した。立花氏は参院議員会館の事務所に設置したテレビについて「ＮＨＫと契約はするが、受信料は踏み倒す」などと主張。提訴に関しては同日、「訴状の中身を見ないと何とも言えない」と述べた。 石破氏「ＮＨＫ見たいと思わぬ」＝Ｎ国に一定の支持も 立花氏は今年７月の参院選比例代表で初当選。ＮＨＫによると、８月に議員会館の事務所にテレビを設置し、自身の名義で地上波と衛星放送の受信契約を結んだ。しかし、８～９月の受信料計４５６０円が支払われていないという。 ＮＨＫはこれまでに２回、立花氏に受信料支払いを求める文書を送った。しかし、期日までに支払いがなかったため提訴に踏み切った。 受信料の不払

2019年10月28日08:37 カテゴリ 建設業の職人と現場監督が作業員の手配に使うアプリ 「助太刀」運営の 株式会社助太刀 決算公告（第2期） 株式会社助太刀代表取締役　我妻陽一 第2期決算公告当期純利益：▲4億5,297万円利益剰余金：▲4億8,840万円 Twitter随時更新中 Facebookページはじめました カテゴリなしの他の記事

「現金100万円をプレゼント。応募方法はフォロー＆RTのみ！」 現金バラ撒きの時代か――。ツイッターでプレゼント企画が増えている。発端は’17年の人気YouTuberたちが、当時品薄だったSONY「PS4」や任天堂「Switch」をプレゼントしたことから始まった。以降、ZOZO創業者・前澤友作氏、青汁王子こと三崎優太氏を筆頭に、自身のアカウントを広める広告費代わりとして、現金や物品をプレゼントする投稿が増えている。 これに便乗する詐欺も増えており、「100万円を受け取るためには2万円の登録費が必要です」、「受け取りには住所登録が必要です」と、言葉巧みに個人情報を聞き出したり、現金を振り込ませるというものだ。一見、子供騙しとも思える文面に騙されてしまう人が多いのは一体なぜか？　デジタルライターの東出タクミ氏は次のように分析する。 「キャッシュレス決済のブームに乗ったのも一つあると思います。現

漫才コンビのツイート１回に50万円　京都市が吉本とＰＲ契約　識者「驚く額、誤解与える手法」 2019年10月28日 7:30 京都市が、市の施策を吉本興業に所属する地元出身の漫才コンビにツイッターでＰＲしてもらうため、ツイート（つぶやき）１回につき、５０万円を支払う契約を２０１８年度に同社と結んでいたことが京都新聞社の取材で２７日までに分かった。ツイートには市が広告主と明確に分かる記載はなかった。市はタレントの発信力に期待したといい、金額や広報の手法について「問題があるとは考えていない」としている。 市は１８年１０月に催された「京都国際映画祭」などのＰＲ目的で、同年度によしもとクリエイティブ・エージェンシー（現吉本興業）と業務委託契約を結んだ。契約書などによると、同社所属タレントが「京都市盛り上げ隊」として映画祭や市の重要施策を周知するとの内容で、ツイッターなどで２０万人のフォロワー（登録

犯罪組織による資金洗浄＝いわゆるマネーロンダリングに日本の金融機関は十分な対策を取っているか、国際機関が28日から本格的な調査に入ります。日本の暗号資産の交換業者も調査の対象で、マネーロンダリングの手口が年々、巧妙になる中、厳しい調査になりそうです。 28日からは日本の金融機関や金融庁などを対象に本格的な調査が始まります。日本に調査が入るのは2008年以来11年ぶりです。 調査では金融機関が送金した顧客の本人確認をどのような方法で行っているかや、注意が必要な顧客の情報を組織内で共有しているかを調べます。 また金融庁などに対しては監督方法に問題がないかといった点など、およそ50項目について国際機関の担当者が直接、聞き取りします。 またサイバー犯罪が後を絶たない中、今回からは暗号資産の交換業者も初めて調査し、銀行と同じ水準のマネーロンダリング対策が取られているかどうかチェックする方針です。 前

銀行と電子決済等代行業者との間で、API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）接続契約の締結に向けた動きが活発化してきた。あるFinTech企業は2019年8月にプロジェクトチームを発足。本格的に契約交渉に手をつけ始めている。 2018年6月に施行された改正銀行法は口座情報を利用する電子決済等代行業者に対し、2020年5月までに接続先の全銀行と契約を締結しなければならないと定めている。交渉を進めるなかで焦点になるのが、FinTech企業がAPIを利用する際の料金水準だ。特に、三菱UFJ銀行の取り組みが注目される。最大手である同行の方針は、API課金全体の潮流を左右しかねない。 個人と法人で異なる料金体系 「顧客情報を守るには、システムや事務面での投資に加え、維持コストもかかる。一定の課金はせざるを得ない」。三菱UFJ銀行デジタル企画部調査役の瀬戸山巧一氏はこう説明する。ただ

ペイペイモールのキャンペーンをＰＲする宮川大輔さん（左）、ヤフーの小沢隆生専務執行役員（中央）、ゆりやんレトリィバァさん＝２８日、東京都渋谷区 ヤフーは２８日、今月開設した新たなインターネット通販サイト「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）モール」の利用者に総額１００億円を還元するキャンペーンを１１月１日に始めると発表した。スマートフォン決済「ペイペイ」で支払うと、通常の還元額が大幅に上積みされ、購入額の最大２０％分がペイペイの残高などに付与される。グループのサービスと連携した大規模なキャンペーンで新規顧客の拡大を狙う。 キャンペーン期間中はペイペイモールでの買い物の支払いをペイペイで行えば、購入額の９％分がペイペイ残高に上積みされる。この９％分の還元の上限は１人当たり月間１万円。キャンペーンは来年１月３１日まで３カ月間だが、総額１００億円に達した段階で終了する。 ペイペイモールでは現状でも支払い方法

Takkyu Ishino/石野卓球 @TakkyuIshino しばらく友達のいないSNSのヤベーヤツのツイートしてみます。通常のツイートと差別するために頭に👺マークつけますね。

中小企業の働き方が大きく変わる。働き方改革関連法の施行から半年余り。すでに大企業で始まっている残業時間の上限規制が2020年春から中小にも適用される。「ワークスタイル　あすの現場」第2部では「残業ゼロ」をいち早く達成した中小や、社内改革の成果をビジネスに生かすスタートアップ企業などの姿を追う。社員約30人のシステム開発会社ユーワークス（東京・文京）で働く船橋聡さん。毎週木曜、午後4時半には会社

英公共放送局BBCは10月23日（現地時間）、国民に対してWebサイトへのアクセスを制限している国からも同メディアを閲覧できるようにするために、Torネットワーク経由でのWebサイト利用を可能にしたと発表した。 Torブラウザで「bbcnewsv2vjtpsuy.onion」にアクセスすることで、ユーザーは匿名でBBCを閲覧できるようになる（このURLは、通常のブラウザでは開けない）。 BBCは「この取り組みは、世界中で信頼できるニュースを提供するというBBCの使命と一致する」と語った。 BBCによると、中国、イラン、ベトナムなどがBBCのWebサイトへのアクセスをブロックしようとしている。コンテンツは国際版で、アラビア語、ペルシャ語、ロシア語などで提供しているものだ。 関連記事 ロシア連邦保安庁の請負業者サーバへの攻撃でTor匿名化解除プロジェクトなどが暴かれる 「0v1ru$」と名乗る

厚生労働省は働く高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度の見直し案について、年金が減る基準額を月収62万円から50万円台に修正する検討に入った。現状は65歳以上なら47万円で、これを上回ると年金が減る。厚労省は62万円に上げる案を示したが、与党から将来世代の年金水準の悪化を懸念する声や高所得者の優遇との批判が出て、再検討を迫られていた。在職老齢年金は働いて得た賃金と、年金の合計が基準額を超える

アメリカのトランプ大統領は、アメリカ軍がシリアで行った軍事作戦の結果、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの指導者、バグダディ容疑者が死亡したと発表しました。そのうえで「世界はずっと安全な場所になった」とＩＳの壊滅を政権の優先課題として取り組んできたみずからの成果を強調しました。 発表によりますと、バグダディ容疑者は潜伏先でアメリカ軍に追い詰められてトンネルに逃げ込み、身につけていた爆発物をみずから爆発させて死亡し、現場で行ったＤＮＡの分析によりバグダディ容疑者本人と確認されたということです。 作戦にあたったアメリカ軍の兵士に死者は出なかったということで、トランプ大統領は「バグダディ容疑者は泣き叫び、臆病者のように死んだ。世界はずっと安全な場所になった」と作戦の成果を強調しました。 トランプ大統領としてはウクライナをめぐる疑惑や、シリア北部からのアメリカ軍の撤退決定などで厳しい批判にさらさ