社会人にとって日々の飲食代はバカにならないものだが、サブスクをうまく活用すれば、ライフスタイルそのものを変えてしまうほどの魅力を秘めている。今回はサブスクを駆使する人たちに話を聞いた。 「しゃぶしゃぶ温野菜」のサブスクは、月額1万1000円（税込）で肉や野菜、おつまみやデザートを好きなだけ食べられるサービス。反響が大きすぎたのか、今年3月で終了となる。「私も使ってみたかった！」という呟きがSNSには溢れていた。では、実際に「しゃぶしゃぶ温野菜」のサブスクがどんなものだったのか。体験者に聞いてみた。 「私は連続で6日間、合計およそ20日通いました」 こう話すのは20代女性会社員のとまロマさん（@gyutanchang）。平日の仕事帰りを中心に、土日は家から温野菜に通ったという。 温野菜サブスクもほぼ毎日通って2週目にもなると店員さんに完全に顔を覚えられている感がある 予約名で「アッ」顔をだし

国税庁は新型コロナウイルスの影響を受ける納税者の負担を軽くする。大きな損失が生じた企業や感染者らの税金の支払いは原則1年猶予する。当面の事業や生活の資金繰りを支える。一斉休校措置などでベビーシッターを利用する家庭については税負担の軽減策を設ける。納税の猶予は申請があれば柔軟に応じるよう各国税局に通達を出した。4月16日が期限の2019年分の所得税や、5月末が期限の3月決算企業の法人税や消費税の

アングル：米で激化する電力確保競争、巨大ＩＴはマイニング施設に照準マーケットcategory · 2024年8月30日米巨大ＩＴ企業が、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン採掘事業者からエネルギー資産を取得しようとする動きが広がりつつある。急拡大する人工知能（ＡＩ）やクラウド関連事業に必要なデータセンター向けの電力確保が目的だ。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた学校の臨時休校について、佐賀県は自宅待機の長期化による子どもたちの心身への影響などを考慮して来週16日から県内の小中学校などを再開する方針を決めました。 佐賀県は11日対策会議を開き、来週16日の月曜日から、小中学校や高校などを再開する方針を決めました。 再開の理由について佐賀県の山口知事は、自宅待機の長期化による子どもたちの心身への影響を考慮したことや、県内で新型コロナウイルスの感染者は確認されておらず、隣の福岡県などで感染者が出ているものの、散発的で拡大している状況ではないためなどとしています。 しかし、今後県内で新型コロナウイルスの感染者が確認された場合は、感染経路などを分析したうえで今回の方針を修正するとしています。

東京都は11日、新型コロナウイルスの感染拡大への緊急対策として、中小企業の従業員向けに無利子融資制度を導入する方針を固めた。融資上限額は100万円で、勤務先の休業などに伴って収入が減る人を独自に支援する。約40億円の2019年度予算の予備費などを財源に活用する。都や23区は新型コロナ対策として、中小

「新型コロナは体調管理ができてない証拠」などの文章が物議を醸していた、ストレッチ専門店「Dr.ストレッチ」の求人広告（※）について、フランチャイズ運営元であるフュービックは3月11日、サイトの改ざんを行った人物について「フランチャイズ加盟企業（つながり）の元従業員」だったとの調査結果を公表しました（PDF）。つながり社は今後、元従業員に対し民事および刑事で責任追及を行っていくとしています。 ※広告を直接掲載していたのはフランチャイズに加盟していた「つながり」社で、フュービックは「Dr.ストレッチ」のフランチャイズ運営元 フランチャイズ加盟店が管理する求人サイトの一部内容において不適切な表現が掲載されてしまった件について（PDF） 問題となっていた求人広告は、Dr.ストレッチのフランチャイズ加盟店「つながり」が、転職サイト「engage」に掲載していたもの。一見普通の求人ページに見えましたが

「ホッチキス替え芯」（1万円）──ネットオークションで、マスクの高額転売禁止ルールを回避するための“替え玉出品”が続出している。3月11日、マスクの替え玉出品とみられる商品の質問欄では、価格や数量などの交渉が行われており、出品者が書き込んだコメントによると「（マスクの）在庫がかなりある」という。 ヤフーが運営するネットオークションサイト「ヤフオク!」で、商品名や商品画像に「ホッチキス替え芯」と記載していながら、即決価格が1万円という異様な商品が出品されていた。通常のステープラ（ホチキス）替え芯は単品で実売60円程度だ。 落札者から出品者への質問欄には、「1000枚ですか？」「すぐ使えますか？」「1万円で50枚入り何個ですか？」「介護施設を運営しています。大量に欲しいのですが、手渡しは可能ですか？」「高齢者グループホームで備蓄しているマスクが底をつきそうです。今すぐ必要です」といった質問が相

イタリアのコンテ首相は１１日、ビデオメッセージを出し、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけるため、１２日からの２週間、全土でレストランやバール（喫茶店）、各種店舗、美容院などを全面閉鎖すると発表した。薬局や食料品店の営業は認められる。 政府は１１日、新型ウイルスに感染した死者が前日から１９６人増え８２７人になったと発表した。感染者は２３１３人増の１万２４６２人に達した。同国では１０日から感染防止策として全土で個人の移動制限を実施している。 地域別で感染者が最も多いのは大都市ミラノがある北部ロンバルディア州で７２８０人。エミリアロマーニャ州が１７３９人、ベネト州が１０２３人と続き、依然として北部に集中している。 一方、感染者のうち回復したのは１０４５人。これまでの検査総数は７万３１５４件に上る。（共同）

新型コロナウイルスの感染拡大で航空便の運休が増えていることから、一部の郵便物の配送に１日程度の遅れが出ています。 影響を受けているのは全国の幅広い地域で、主に速達やゆうパック、そして地域によってはすべての郵便物で１日程度の遅れが出ているとしています。 日本郵便は遅れが出ている詳しい地域をホームページに記載していて、「大変ご迷惑をおかけしますが、ご理解を賜りますようお願い申し上げます」としています。

生物兵器の製造に転用可能な「噴霧乾燥装置」を中国に不正に輸出したとして機械メーカーの社長らが逮捕された事件で、税関に対して輸出の規制品には該当しないと申告していたことが捜査関係者への取材でわかりました。警視庁は実験などで規制品に該当すると判断していて詳しいいきさつを調べています。 横浜市の機械メーカー「大川原化工機」の社長、大川原正明容疑者（70）ら３人は、平成28年、液体を霧状にして乾燥させ、粉末にする機械「噴霧乾燥装置」をドイツの総合化学会社の中国の現地法人に不正に輸出したとして、11日、外国為替法違反の疑いで逮捕されました。 この装置は通常、医薬品の製造などに使われますが、生物兵器の製造などに転用されるおそれもあるため、直径10マイクロメートル以下の粒子を製造できたり、殺菌ができたりするなど、一定の仕様を満たす製品は輸出が規制されています。 その後の捜査で、会社側は国に許可を受けなか

11日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスについてＷＨＯ＝世界保健機関が世界的な大流行になっているとの認識を示したことを受け、大幅に値下がりし、ダウ平均株価の下落幅は、これまでで２番目となる1464ドルを記録しました。 1464ドルの値下がり幅は今週月曜日の今月９日に次いで、過去２番目の大きさとなりました。 この日は、トランプ政権が発表した経済対策への失望から大きく値下がりして取り引きが始まりましたが、新型コロナウイルスについてＷＨＯが世界的な大流行になっているとの認識を示したと伝わると、一段と下落幅が広がり、一時、1700ドル近くに達しました。 新型コロナウイルスの感染拡大への懸念から、ニューヨーク株式市場は、先々週の大幅な下落のあと、記録的な乱高下が続いています。 市場関係者は「アメリカ国内でも、感染者数が連日大幅に増えているほか、アメリカの大手金融グループがさらに大幅な株価下