2020年3月31日 企業会計基準委員会 当委員会は、2018年3月30日に、我が国における収益認識に関する包括的な会計基準として、以下の企業会計基準及びその適用指針を公表しました。 企業会計基準第29号 「収益認識に関する会計基準」(以下「2018年会計基準」という。) 企業会計基準適用指針第30号 「収益認識に関する会計基準の適用指針」 2018年会計基準においては、注記について、2018年会計基準を早期適用する場合の必要最低限の注記(企業の主要な事業における主な履行義務の内容及び企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点))のみ定め、財務諸表作成者の準備期間を考慮したうえで、2018年会計基準が適用される時(2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首)までに、注記事項の定めを検討することとしていました。 また、収益認識の表示に関する次の事項につ