住宅、建設業界が途方に暮れている。便器がない─。新型コロナウイルスの影響で、中国で部品を作っていた便器、便座のほか、キッチン周り、ドアやちょうつがいといった部材の供給が途絶えているという。大手便器メーカーの担当者は「注文が入っても納期を伝えられない」と話す。 【写真で見る】客足遠のく観光地 新型肺炎 地元経済に打撃 横浜市内の建設会社の担当者は苦慮していた。「元の仕様では納品が見込めないため、在庫がある代替品を探すのに四苦八苦している。それでも、もうほとんど在庫がない」と明かす。 この会社では3月末の引き渡し物件でまだトイレが入っていないものもあるという。さらに見通しさえ定かではない店舗物件も出始めている。 「工期を入れ替えて、内外装、清掃などを先に済ませたりして対応しているが…」。影響が長引けば、引き渡しができない物件も出かねない状況だ。 中国に七つの工場がある住宅機材機器大手のTOTO
新型コロナウイルスの感染防止のため小中高の休校措置が広がる中、秋田県内の学習塾では対応が分かれている。5日に公立高校入試の一般選抜試験を控え、受験生に対応を限定する塾がある一方、県内で感染例がないことから通常通り営業する塾もある。 秋田県内に7校を展開する大手塾「英智学館」は、中学3年と高校3年の受験生に限って2~7日の授業を行う。受験生の感染防止のため、塾内の机やドアノブのアルコール消毒を徹底し、教師のマスク着用も原則とするという。 個別指導学院ヒーローズ泉中央校(秋田市)では、通常通りの授業を行うが、自習室の利用は中学3年の受験生以外は禁止した。2日からは赤外線による検温を実施し、熱がある塾生には授業を休ませるという。 保護者からの要望を受けて通常営業を続けるか検討する塾もある。大仙市の学習塾には2月28日、「子どもがずっと家にいても勉強をしないので、休校はしないでほしい」という趣旨の
韓国の航空会社が受難に見舞われている。韓国のローコスト航空会社LCCは2019年第1四半期まで右肩上がりの成長を続けてきたが、競合の激化で超低価格航空券の乱売を行うなか、ウォン安と原油価格の高騰が直撃した。赤字補填を目論んだ第3四半期は「ボイコットジャパン」の影響でドル箱である日本路線の利用者が激減し、出口が見えないトンネルに入り込んでいる。また、売却を決めたアシアナ航空も期待していた10大財閥は名乗りを上げず、難航しそうな気配である。 【韓国政治データ】文在寅大統領の職業別支持率(2019年9月) ■ 韓国LCC各社の低運賃化で観光出国者急増 年1000万人から1300万人で推移してきた韓国人観光出国者は2013年頃から急増し、2018年には2800万人を突破した。 2005年頃から乱立した韓国LCC各社が国際線を強化し、航空運賃の低価格化が進んだ影響が大きい。訪韓中国人の増加も相まって
日韓関係が悪化し対馬市を訪れる韓国人観光客が激減していることについて、長崎県は5日、「災害に準じる」として資金繰りに苦しむ中小企業の相談窓口を近く設置する考えを示した。同日の県議会離島・半島地域振興特別委員会で、坂本智徳委員(自民)の質問に、前川謙介企画振興部政策監が答えた。 県などによると、日本による対韓輸出規制強化以降、団体を中心に韓国人観光客が減少。対馬市内の宿泊、観光体験、飲食、交通業者などが直接的な打撃を受け、7月で約3億円、8月は約7億円の消費低下が起きていると推計している。 坂本委員は「対馬に特化した補正予算を考えられないか」と質問。前川政策監は「(韓国人観光客の減少は)災害に準じるような状況。既定の予算の範囲内といった予断を持たず、必要な予算、財源確保を検討する」と述べた。 県経営支援課は売り上げが減った中小企業対策として、融資制度「緊急資金繰り支援資金(環境変化対策)」の
乗り込んだ新幹線。切符を手に席に向かうと、自分が座ろうと思った座席が回転され、グループ客が盛り上がっていた...。座ろうにも気まずいし、座れば他人と顔を合わせることになる。ネット上には我慢して座る人や、デッキに立ち過ごす人からの声がポツリポツリとつぶやかれている。 そんなグループ客に出会ってしまったら、どうすればよいのだろうか。JRに対応を聞いてみた。 ■結局座れなかった、という人まで... グループで新幹線を利用する人の中には、2人・3人掛け席を回転させ、家族や友人と向かい合って旅行する人たちがいる。たとえば2人掛け席をグルっと回転させ利用する4人家族や、3人掛け席を6人で利用するグループなど。しかし、なかには3人、5人と奇数人で席を使う客がいるのが現状である。 2019年8月8日には、ツイッター上にとあるユーザーが、上記のようなシチュエーションに遭遇した、との画像付きツイートを投稿した
司法書士法人から過払い金返還請求事件の依頼者を紹介された見返りに1件当たり19万8000円を支払ったとして、東京弁護士会(東弁)が会内の綱紀委員会に「弁護士法人ベリーベスト法律事務所」の調査を命じていたことが30日、分かった。綱紀委は弁護士職務基本規程が禁じる「紹介への対価」にあたるとして「懲戒委員会での審査が相当」と議決したが、ベリーベストは「業務委託料として支払ったもので紹介の対価ではない」と反論している。(滝口亜希) 弁護士法は、弁護士や弁護士法人以外の者が報酬を得る目的で事業として事件を斡旋(あっせん)することや、弁護士や弁護士法人がこれらの者から事件の斡旋を受けることを禁止。また、基本規程は、弁護士や弁護士法人が依頼者の紹介について謝礼などの対価を支払うことを禁じている。 一方、司法書士法は、司法書士が訴訟で代理人となることができるのは、訴額が140万円以下の簡裁訴訟に限ると規定
吉本興業は19日、特殊詐欺グループとの間で闇営業を行ったとして謹慎処分となっていた、雨上がり決死隊の宮迫博之(49)のマネジメント契約を解消したと発表した。宮迫は一度は引退を申し出て、引退会見の会場まで同社が押さえたが、寸前で自ら「契約解消でいい」と告げたという。今後の会見予定もない。「金銭は受け取ってない」というウソから騒動の傷口が広がり、人気者がタレント生命を失うという最悪の結末を迎えた。 【写真】副業で年商1億円…スーツを着こなし、オフィスで打ち合わせをするカラテカ入江 吉本はこの日、午後1時すぎに報道各社に文書を送付。「諸般の事情を考慮し、今後の宮迫博之とのマネジメントの継続に重大な支障が生じたと判断」したとして、19日付での契約解消を報告した。宮迫と同じく進退について同社と話し合いをしていたロンドンブーツ1号2号の田村亮(47)については現行通りの謹慎処分という。 闇営業問題は6
特殊詐欺グループとの間で闇営業を行った問題で、当面の謹慎処分となっていた雨上がり決死隊の宮迫博之(49)が引退を決断したことが18日、分かった。吉本興業に申し出た。6月の問題発覚以降、同社と話し合ってきたが、広がり続ける騒動にけじめをつけるために決断した。同社が契約解消に踏み切る可能性もある。ロンドンブーツ1号2号の田村亮(47)の進退についても協議中。会見は未定で、正式発表が待たれる。 【写真】副業で年商1億円…スーツを着こなし、オフィスで打ち合わせをするカラテカ入江 「ギャラを受け取っていない」とウソの報告をしたことで世間の批判を浴びた騒動は、芸人人生を終わらせるという究極の決断で幕引きを図ることになった。宮迫と亮は謝罪会見の開催などを含め、吉本側と話し合いを続けてきた。関係者によると、この日になって宮迫が「後輩たちをどうにか復帰させてほしい。僕は責任を取って引退します」と申し出たとい
TBSの安住紳一郎アナウンサー(45)が7日、自身がパーソナリティーを務めるTBSラジオ「安住紳一郎の日曜天国」(日曜前10・00)で、5日に自身が出演した同局「ぴったんこカン・カンスペシャル」(後8・00)の演出方法に苦言を呈する一幕があった。 【写真】初々しい!入社2年目の安住紳一郎アナ 「ぴったんこ…」では、当日の新聞のラテ欄で「恐縮です 今夜、安住紳一郎アナより大切なお知らせが」と告知されたことで、さまざまな憶測が。番組内でも度々期待をあおるなか、放送の最後に同局の2020年東京五輪番組で総合司会を務めることが発表された。 安住アナは、この演出方法について「番組冒頭から『重大な発表が安住からある』というような番組の作りになっていて。私は『そういうやり方はやめた方がいい』って、制作とは話し合いを重ねたんですけども」と説明。「ある程度、最後まで見てもらうお客さんもほしいという狙いがあっ
中国政府の支援を受けたとみられる複数のハッカーが、世界の通信事業大手少なくとも10社の携帯電話ネットワークに侵入し、ユーザーの位置情報やテキストメッセージ記録、電話履歴を盗み出していたことが分かった。米サイバーセキュリティー会社サイバーリーズンの最新の報告書で明らかになった。 報告書によると、数年間にわたるサイバー攻撃は、軍当局者や反体制活動家、スパイ、法執行当局者ら計20人を対象にしていた。全員が中国と関係があるとみられ、対象地域はアジアや欧州、アフリカ、中東に及ぶ。ハッキングは現在も続いているという。 今回のサイバー攻撃では、中国のハッカー集団「APT10」に再び注目が集まっている。米司法省は昨年12月、西側企業・政府機関への幅広いハッカー攻撃に関与したとしてメンバーとみられる2人を起訴した。サイバーリーズンは、電子指紋からAPT10もしくは手法を共有した人物・勢力の仕業だと指摘してい
首相官邸で菅義偉官房長官との会見バトルを展開している、東京新聞社会部の望月衣塑子記者が11日、東京・明治大学で開催された、自身の著書が原案の映画「新聞記者」(28日公開)の試写会後に討論集会を行った。 【写真】望月記者 菅長官との応酬とは違う柔らかな笑み 同大コミュニケーション学部の大黒岳彦学部長と「官邸権力」などをテーマに、学生向けにトーク。官邸から嫌われていると紹介されると、これまで東京新聞に「官邸から9回、抗議文が来て、毎回言い分と反論、時に謝罪を入れて突き返してます」と笑顔で明かした。 2年前に安倍一強状態が続くのをみて、政権内部でとんでもないことが起こりかねないと上司に直談判して、長官会見に加わることになったという。びしびしと質問するスタイルは社会部では普通だが「政治部からみると特殊異様」と映ったと分析。 ネットなどで話題となり、夜間に会社に「あいつは北朝鮮のスパイだ」などと脅迫
シャープは従業員に支給する夏のボーナスを減額する一方で、自社商品の購入が可能なクーポンを別途支給する方針を示した。戴正呉会長兼社長が5日に社員向けメッセージで明らかにした。「(2018年度)下期には社員の努力を上回る大きな事業環境の変化があった」とし、米中貿易摩擦による業績悪化が社員のボーナスに直接影響する格好となった。 シャープの2019年3月期の業績は米中貿易摩擦などの影響を大きく受け減収、営業減益だった。20年3月期までの中期経営計画の達成も断念し、事業改革を迫られている。 再起を図るために、7月1日付で事業セグメントを現在の四つから三つに再編する。親会社の台湾・鴻海精密工業グループとの連携を生かして、ハードウエアとソフトウエアが融合したソリューション事業への転換を図る考え。商品事業におけるBツーB(企業間)やBツーG(対政府)の割合を現在の約35%から、将来的に50%程度に引き上げ
2020年東京五輪の聖火リレーのルート概要が1日、発表された。厳粛な雰囲気があった1964年の前回大会とは様変わりし、国際オリンピック委員会(IOC)が求める「SNS映え」を意識した、イベント色の強いリレーになりそうだ。 【写真】東京五輪聖火リレーの実施順 1日午前、都内で開かれた記念イベント。アンバサダーを務める俳優の石原さとみさんらが見守る中、聖火リレーのルートが描かれた日本地図が姿を現した。 「前回の東京五輪を知る人は『全然違う』と驚くだろう」。大会組織委員会の幹部はつぶやく。リレーはスポンサーのロゴが入った数台のトラックが大音量の音楽で先導し、車列は数百メートルに及ぶ。ランナーはテレビカメラに向かってポーズを取ったり、メッセージを話したりしながら、聖火をつないでいく。1964年大会の厳粛な雰囲気とは様変わりしそうだ。 背景には、国際オリンピック委員会(IOC)が抱く、若者の五輪離れ
自殺を図ろうとした少女を踏切内から助け出したとして、兵庫県警明石署は県の善行表彰「のじぎく賞」を明石商業高校3年の小池太陽さん(17)に贈った。「とっさに体が動いた。当たり前のことをしただけ」と小池さんは話した。 【写真】立駐から飛び降り直前の女性発見 男性警備員2人が“連係プレー”で引き止め成功 小池さんは今月11日午後10時半ごろ、友人と食事をした帰りにJR大久保駅(明石市大久保町)東側の踏切を自転車で通りかかった。 そこですれ違った少女(16)が、踏切内で立ち止まった。一度は通り過ぎたが、踏切の外側にかばんが置いてあるのに気付き、嫌な予感がした。 「ずっと無表情で、とにかく様子が変だった」と小池さんは振り返る。 警報音が鳴り出し、遮断機が下りた後も少女は動かなかった。踏切の幅は約15メートル。小池さんは慌てて中に入り、少女の手を引っ張った。大久保駅に近づいてくる電車のライトが東の方に
「他県と東京で迷っている方、ぜひ東京で受験してください」 4月中旬、東京都教育委員会が教員養成課程のある目白大(東京)で開いた20年度採用試験の説明会。都教委の担当者は学生らにそう訴えた。 都教委は3~4月、東京、千葉、埼玉、神奈川の計38大学のほか、仙台、大阪、名古屋、神戸、福岡の5市でも説明会を開催。今夏に行う試験の受験者確保に力を注ぐ。 東京では、公立小学校教員の採用試験の競争倍率は18年度の2・7倍から19年度は過去最低の1・8倍まで低下した。第2次ベビーブーム世代(1971~74年生まれ)を教えるために採用された教員の大量退職などで採用者数が約530人増えたのに対し、受験者数は約400人も減ったためだ。 都教委の担当者は「1倍台は衝撃だった。人材の質を維持するためにも3倍以上はほしい」と話す。 都教委では、教員に代わって事務作業を担当するスタッフの配置など働き方改革を進めているこ
リサイクルショップの倒産が急増している。帝国データバンクの調べでは、中古家電や日用品などを買取・販売するリサイクルショップの倒産が、2018年度は30件発生。前年度(15件)の2倍となった。 私たちの生活では、既に「リサイクル」や「エコ」と言った環境への意識が定着。3R(リデュース・リユース・リサイクル)に対するニーズの高まりもあり、リユース市場の成長を背景に近年急速に普及したリサイクルショップ。帝国データバンクの企業データベースでも、リサイクルショップなど中古品小売業の最新期売上高合計は4000億円を突破している。それにも関わらず倒産が急増している背景には、従来「店頭買取」をメインとしたリサイクルショップや中古品取扱の事業環境が、フリマアプリの登場をはじめインターネットオークションの普及によって大きく変化しているため、との指摘もある。 2018年度のリサイクルショップ倒産で、最も有名だっ
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