2016年01月25日22:47 カテゴリその他 高木健一氏へのお詫び 私が、2014年9月1日に当ブログに掲載した「慰安婦を食い物にする高木健一弁護士」と題する記事において、「慰安婦を食い物にする高木健一弁護士」、高木健一弁護士と受け取られるような書きぶりで「慰安婦を食い物にする『ハイエナ弁護士』」と記載したことは誤りでしたので、高木弁護士に多大なご迷惑をお掛けしたことをお詫び申し上げます。 平成28年7月27日　池田信夫 「その他」カテゴリの最新記事

2015年10月02日00:12 カテゴリ本 稟議というデモクラシー 世界に類をみない日本の役所や企業の慣習に、稟議がある。たとえば役所の法案は課長補佐が起案し、課長が関係各課と調整して稟議書を回し、局長が政治家に持って行く。公式の職階では最下層の官僚からボトムアップで意思決定が行なわれ、事務次官まで上がったときは拒否できない。 これは江戸時代にできた制度だが、なぜこういう奇妙な意思決定が行なわれるのかを、著者は『主君「押込」の構造』で説明する。主君押込とは暴君を家臣が座敷牢などに幽閉する（あるいは逆に改革派の大名を守旧派の家臣が幽閉する）慣習で、著者が発見したものだが、その後の研究で意外に多いことがわかってきた。 しかしこういう「事件」になることはリスクが大きいので、あらかじめ合意形成するため、たとえば裁判に関する制度は町奉行が起案し、多くの関係者が稟議書に署名捺印して、大名が最終的に決

2015年05月02日19:39 カテゴリアゴラサロン 「やらせ」について（第1回） きのう収録した「そこまで言って委員会NP」では、クローズアップ現代の「やらせ」に話題が集中した。私は（かつてクロ現を担当した）関係者なのでくわしく説明したが、あすの放送では（放送時間の制約で）大幅にカットされると思う。この問題には誤解が多いので、整理しておきたい。長いので3回にわけ、2回目以降はリニューアルする有料メルマガ「池田信夫ブログマガジン」に掲載する（あすの初回はβ版なので無料）。 「やらせ」なしでドキュメンタリーはできない 問題の「追跡”出家詐欺”」をネットで見たが、これはやらせというより捏造の疑いがある。発端となった「ブローカー」だけではなく、相手の「多重債務者」も記者の8年来の知人で、過去に何度も別の番組で別の役を演じた「常連」だった。この多重債務者が偽物だとすると番組そのものが捏造だが、N

2013年04月01日00:00 カテゴリ冗談 自由報道協会の解散について きのう自由報道協会の理事会から、標記のような電子メールが届いたので、原文のまま掲載する。拝啓　池田信夫様（cc: 株式会社アゴラ研究所・NHNジャパン株式会社） 突然のお知らせで恐縮ですが、公益社団法人自由報道協会（代表理事・上杉隆）は2013年3月31日をもって解散致しました。 本来なら全理事で決定すべきところですが、上杉代表理事が行方不明で連絡が取れないため、彼以外の11人の理事で理事会を開いて協議した結果、「協会にはもう活動実態がなく、財政的にも存続不可能になった」との意見が多数を占めたため、理事全員が辞任し、会としての活動を休止することを決定致しました。 しかし解散の最大の原因は財政問題ではなく、先日辞任した畠山元理事が述べているように、上杉氏についての数々の疑惑に彼が一度も答えなかったことです。上杉氏が昨

2011年09月14日11:45 カテゴリ本エネルギー 放射能汚染　ほんとうの影響を考える 福島第一原発の周辺住民3373人を対象に行われた福島県の内部被曝の線量検査の結果、最大の被曝量は生涯にわたって3mSv未満が2人だけで、大部分は1mSv未満だという結果が出た。チェルノブイリを現地調査した高田純氏もいうように、今回の事故による被曝線量はチェルノブイリとは比較にならないほど低く、健康に影響はない。チェルノブイリ事故について放射線医学の専門家が調べた本書の結論も同じだ。 チェルノブイリ事故の結果、増えた病気は子供の甲状腺癌だけだった。 これは周辺で出荷された牛乳に沃素131が混じっていることを旧ソ連政府が警告しなかったのが原因である。ソ連の出荷制限基準は3700Bq/kgであり、日本の基準は300Bq/kgなので、日本では同じことは起こらないだろう。 チェルノブイリ事故のあと、周辺では1

2024年04月05日18:14 カテゴリエネルギー 再エネが原子力より安いなら賦課金はいらない（アーカイブ記事） 2011年5月24日の記事の再掲です。 参議院行政監視委員会で、孫正義氏のプレゼンテーションが行なわれた。他の参考人のように原子力の専門家でも地震の専門家でもない彼が国会で意見を述べるのは奇妙だが、その内容には去年の「光の道」と同じく論理的な穴がある。 去年、私は孫氏とUstreamで議論した。彼は「アクセス回線会社」をつくって銅線をすべて強制的に光ファイバーに取り替えれば通信料金が下がると主張した。 私は「その会社の株主は誰で、経営者は誰なのか。あなたの計算が間違っていたら、誰が赤字を補填するのか」と質問したが、彼はその質問に答えないまま延々と自説を展開した。その結果、総務省のタスクフォースでもソフトバンク案に賛成する委員は一人もいなかった。再エネは原子力より高いのか安いの

2011年05月03日21:54 カテゴリエネルギー経済 奉加帳ふたたび 東電救済の「政府原案」なるものの微妙に違うバージョンが、あちこちにリークされている。朝日新聞に流れている案では、電力各社でつくる「賠償機構」が東電の返済を支援し、賠償総額4兆円のうち東電が2兆円を負担する。あと2兆円を電力各社が賠償機構への「負担金」として10年にわたって負担するという。 この案については星＝カシャップ＝シェーデや高橋洋一氏の批判がある。要するに変な「機構」をつくらないで、普通に会社更生法で処理するべきだという話だ。私も同様のコラムを書いたが、法的には厄介な問題があるようだ。 Bewaad氏（某官庁のキャリア官僚と思われる）によると、会社更生法で東電を破綻処理すると、株主は100％損失を負担するが、その次は高橋氏のいうように社債の所有者が損失を負担するのではなく、被災者の損害賠償請求権がカットされると

2010年11月26日13:00 カテゴリ本経済 人口減少時代の大都市経済 戦後日本の高度成長は「奇蹟」ともいわれるほどめざましいものだったが、いま起こっているのは、その逆に世界でも例をみない逆高度成長である。高度成長の要因を産業政策や「日本型企業システム」などに求める議論もあったが、実証研究の結果はもっと平凡なものだ。それは人口の急増によって低賃金の若年労働者が増え、彼らが農村から都市に大量に移動したという要因でほとんど説明できる。 そして今、この高度成長を支えた人口動態が逆回転し始めている。高齢者が急増し、若年労働者が減るのだ。その結果として本書が予想するのは、意外な現象だ。すなわち、都市の急速な高齢化が起こるのである。東京圏では2035年までに65歳以上の人口は75.7％も増え、人口の32.2％を占めるという。これは現在の島根県より高齢化率が高い。 その結果、財政危機や年金の破綻とい

2010年11月21日10:27 カテゴリ経済テクニカル 量的緩和と信用緩和 クルーグマンがブログで、珍しくバーナンキの講演を高く評価している。Monetary policy is working in support of both economic recovery and price stability, but there are limits to what can be achieved by the central bank alone. [...] a fiscal program that combines near-term measures to enhance growth with strong, confidence-inducing steps to reduce longer-term structural deficits would be an impo

2010年08月13日21:31 カテゴリ本経済 ケインズの確率論 ケインズの処女作、『確率論』の訳本が出た。私は学生時代にケインズ全集の1巻の下訳をしたことがあるが、まだ刊行されているとは驚きだ。価格は12600円なので、訳本を買うのはおすすめできないが、原著が電子書籍（無料）で読める。 本書が出版されたのは1921年。これはフランク・ナイトの"Risk, Uncertainty and Profit"と同じ年で、両方とも似たテーマを扱っている。それは社会における不確実性の扱いである。それまでの確率論は、統計力学などの物理現象を扱うもので、サイコロの目の出る確率は1/6というように客観的に決まっていた。しかし社会現象にはそういう物理的な規則性があるとは限らないので、これをどう扱うかがむずかしい問題だった。 ナイトは不確実性を客観的なリスクと区別されるものと考えたが、ケインズは両者を総合し

2010年08月08日16:53 カテゴリ本科学/文化 「空気」の研究 日本人の幸福度は、アンケート調査では世界の平均程度だが、「不幸度」を自殺率ではかるとすると、主要国で群を抜いてトップである。この原因はよくわからないが、1998年の金融危機のとき35％も増えたことから考えると、失業と倒産が大きいことは明らかだ。しかし失業率と自殺率に高い相関があるのは日本の特徴で、手厚い失業給付のある北欧では両者にほとんど相関がない。 これは日本では、労働が単なる所得を得る手段ではなく、会社が人格の一部になっているためだろう。つまり1990年代後半に戦後の日本を満たしていた平和な「空気」が壊れ、失業者は単に所得を失うだけではなく、自分の存在そのものが否定されたと思い込んだのではないか。 本書は、こうした問題を論じたエッセイである。大戦末期に戦艦大和の特攻出撃を命じた軍令部次長の小沢治三郎中将が、戦後にな

2010年08月07日13:31 カテゴリ本経済 大卒はなぜ職にあぶれるのか 茂木健一郎氏の新卒採用についてのツイートが話題になっているが、経営者に「新卒一括採用はよくない」などと説教したって始まらない。それは日本的雇用慣行の中核にある年功序列システムの一環であり、人事システム全体を変えないで新卒一括採用だけをやめることはできない。それより問題は、なぜ大卒労働者の超過供給がここまでひどくなったのかということだ。 本書も指摘するように、その最大の原因は大学の定員を増やしすぎたことにある。1985年に26.5％だった大学進学率は2009年には50.2％になり、学生数は184万人から284万人に増えた。90年代前半までは「団塊ジュニア」が増えたので大学の定員を増やしたのはやむをえないが、学齢人口の減った90年代後半以降も文科省は大学の認可を増やした。 それによって定員割れが起こると、「AO入試」

2010年02月17日14:30 カテゴリ本経済 勝間和代氏の落第答案 学年末は、憂鬱な季節である。日本語にさえなっていない答案を100枚以上、採点する仕事は精神的な拷問だ。それがやっと終わったと思ったら、本書が贈られてきた。これは日本語になっているだけましだが、内容は残念ながら「不可」である（リンクは張ってない）。間違いをチェックしたら、ほとんど毎ページにあるので、それを添削することはあきらめ、根本的な間違いだけ指摘しておこう（以前の記事の繰り返しなので、興味のない人は無視してください）。 本書の前半はデフレと無関係な自己啓発の話だが、後半は以前の記事でも紹介した国家戦略室へのプレゼンテーションの解説だ。彼女が延々と力説する「マイルドなインフレが望ましい」という規範的な目標は、日銀も含めて誰も否定していない。問題は、ゼロ金利のもとでインフレを人為的に起こせるかという実証的な問題である。彼

2009年12月17日01:19 カテゴリ経済 「需要か供給か」という不毛な論争 菅直人氏と竹中平蔵氏の論争が話題を呼んでいる。これが日本の国家戦略の出発点になるだけに重要な意味をもつが、議論がさっぱり噛み合っていない。 そのひとつの原因は、竹中氏のプレゼンテーションにある。彼は「経済成長を決めるのは供給側だ」として、民営化や規制改革によって経済の効率を高めるべきだと説くのだが、菅氏がこれに「今の不況は需要不足だ」と反撃し、竹中氏が「需要も大事だ」と答えたため、わけがわからなくなった。竹中氏は潜在成長率というべきところを、わかりやすく「供給側」といったのだろうが、それが問題を混乱させてしまった。 経済問題の原因を「需要か供給か」と問うのは意味がない。「不況は需要不足だから供給を増やす構造改革はナンセンス」などという話がよくあるが、不況はつねに現象的には需要不足である。問題は、その原因が何か

2009年12月06日10:09 カテゴリ経済 地球温暖化対策についての不都合な常識 7日から始まるCOP15（国連気候変動枠組条約会議）を前にして、Economist誌が地球環境についての経済学的な分析を特集している。よくも悪くもバランスのとれた常識的なまとめだが、IPCCのデータ偽造疑惑についても記者クラブで談合して報道管制を敷く日本では、常識的なことが理解されていないので、簡単に紹介しておく。 IPCCのデータの信憑性には疑問があるが、その第4次報告書の2100年に1.1～6.4℃（最尤値2.8℃）の気温上昇という推定が正しいものとして政策を考える。まず問題なのは、そもそも温暖化は防止する必要があるのかということだ。政府が依拠しているスターン報告では「温暖化によって100年後に世界のGDPが最大20％失われる」と推定し、その便益（GDPの損失）をほとんど割り引かないで、温暖化対策の費

2009年11月09日13:17 カテゴリ経済 デフレFAQ 理論的にも実証的にも否定され、学問的には終わった（というか日本以外では元々なかった）「リフレ論争」が、カツマーなどの間で今ごろ盛り上がっているようだ。民主党も日銀も相手にしていないので、リフレ政策がとられる可能性はないが、過去にさんざん議論された話がツイッターで蒸し返されているのをみると気の毒になってくるので、ブログ記事へのリンクで簡単にまとめておく。Q1. デフレはよくないのではないか？ A1. デフレもインフレもよくない。どちらも起こらないように金融調節することが中央銀行の役割だが、物価はグローバルな要因でも決まるので、中央銀行が100％コントロールすることはできない。ここ1年でFRBのバランスシートは3倍以上になったが、インフレは起こらなかった。 Q2. 日銀はいくらでも紙幣を印刷できるのだから、インフレにできるのでは？

2009年11月07日10:53 カテゴリ経済 勝間和代氏のためのマクロ経済学入門 菅直人副総理（国家戦略室担当）に対して、勝間和代氏が「まず、デフレを止めよう」と題したプレゼンテーションを行なったようだ。その内容は出来の悪い学生の答案みたいな感じだが、これが国家戦略に影響を及ぼすとなると放置できないので、少しコメントしておこう。 まず勝間氏は「日本はデフレスパイラルの真只中にあることを再認識して下さい」(p.2)と題してグラフを出し、「※ＯＥＣＤ定義によれば、「デフレ」と「デフレスパイラル」は同義です」と書いている。このOECDの定義とは何を意味するのか不明だが、たとえばOECDが財務省に行なった説明では、Persistent deflation may degenerate into a deflationary spiral of falling prices, output, pr