最近、北朝鮮兵力のウクライナ戦争派遣説が相次いで提起されている中、北朝鮮の軍人がウクライナ攻撃のためのロシアのトンネル建設に動員されるという主張があった。 ２日（現地時間）の米ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、ウクライナ分析家アレクセイ・クシュ氏は英デイリーメールを通じて「北朝鮮当局がドンバス地域の復旧作業のために派遣する工兵は、実際には新しい地下トンネル、すなわち掘削作業をするため」と伝えた。 クシュ氏は「複数の情報筋によると、北朝鮮工兵５個旅団がドンバスに派遣される可能性があり、派遣兵力は最大１万５０００人以上になる可能性がある」と明らかにした。 クシュ氏はロシアがすでにウクライナ・ドネツク地域のアウディウカとトレツクの近隣でトンネル作戦に入っているとし、アウディウカにはすでにトンネルがあり、トレツクには戦争中に長さ３．２キロのトンネルが新しく建設されたと伝えた。 実際、ロシア

台湾と２５年前から修交中の南太平洋の島国パラオが中国発の大規模サイバー攻撃を受けたという海外の報道があった。パラオ政府は自国が台湾を公式修交国に認定するという理由で中国の攻撃ターゲットになったと主張した。これをきっかけに台湾・日本・米国などではパラオのデジタル防衛力を高めるための支援を強化するという声が出ていると、ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）が報じた。 ６日（現地時間）のロイター通信によると、パラオのスランゲル・ウィップス大統領は「今回のサイバー攻撃はパラオが受けた攻撃の中で最大規模だった」とし「今回の攻撃は政治的に主導され、中国が関与した」と主張した。パラオは台湾と外交関係を結んだ世界１２カ国の一つだ。 ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）が今月２日、パラオ財務省など政府機関から３月に機密文書２万件以上が盗み出されたと報道し、この事件は明るみに出た。文書は１カ月後の４月、ダークウェブ（犯罪な

北朝鮮軍が９日、軍事境界線（ＭＤＬ）を越えたが、警告射撃を受けて退却したと、韓国軍の合同参謀本部が１１日明らかにした。 合同参謀本部は１１日午前の公示で「北の軍の一部が９日昼１２時３０分ごろ、中部戦線の非武装地帯（ＤＭＺ）内で作業をする間、ＭＤＬを単純侵犯した」とし「わが軍の警告放送および警告射撃後に北上した」と明らかにした。 続いて「警告射撃後に北の軍が直ちに北上したこと以外に特異な動向はなかった」とし「軍は北の軍の動向を綿密に監視しながら作戦遂行手順に基づき必要な措置を取っている」と述べた。 軍は侵犯者を単純作業人員と判断している。合同参謀本部の関係者は「１０人以上の北の軍が短い時間、５０メートル以内で軍事境界線を越え、警告射撃をすると軍事境界線の北側に戻った」とし「ツルハシなど道具を持参して作業中だった北の軍が道に迷って軍事境界線を越えたと推定される」と伝えた。

職場内の頭髪差別を禁止する法案が下院を通過したとフランス日刊紙「ル・パリジャン」が２８日（現地時間）、報じた。 報道によると、フランスではすでに年齢や性別、容貌など２５種類の職場内差別項目が法律に明示されている。この法案はここに毛髪の色や長さ、質感など具体的事案を差別禁止対象に追加した。 法案の主な目的は雇い主が黒人職員にくせ毛を真っ直ぐにするように命じたり編んだ髪を隠すよう強要することを防ぐためだ。 この法案を発議したカリブ海フランス領グアドループ出身のオリビエ・セルバ議員は「理論と現実の間には乖離がある」とし「誤って理解されている方法に対して明確な説明が必要だ」と説明した。 セルバ議員は実際に黒人女性が会社の面接前に髪の毛をストレートにしないといけないという圧迫を受け、赤毛や薄毛男性も差別の犠牲者だと説明した。 黒人のファンタ・べレタ議員は「私は編んだ頭とかつらを使ってここにいる」とし

今年、青竜の年である「甲辰年」を迎えて中国で伝説の中の動物「竜」の公式英語表記を「ｄｒａｇｏｎ（ドラゴン）」から「ｌｏｏｎｇ（ルン）」に変えるべきだという声が高まっている。 ８日、現地メディアによると、官営中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）放送の英語チャネルＣＧＴＮは先月９日、ある行事について伝えながら竜の年を「Ｌｏｏｎｇ　Ｙｅａｒ」、竜踊は「Ｌｏｏｎｇ　Ｄａｎｃｅ」と翻訳した。 現在多くの中国の学校教科書では竜を「ｄｒａｇｏｎ」と翻訳しているが、竜の年を控えて官営メディアで「ｌｏｏｎｇ」と翻訳する事例が頻繁に登場していると地元メディア「揚子晩報」は７日、報じた。 ＷｅＣｈａｔ（微信）の「上海文聯」がオンラインアンケート調査を実施したところ、中国ネットユーザー１０人中９人が「ｌｏｏｎｇ」を選択した。 西洋の「ｄｒａｇｏｎ」と中国の「ｌｏｏｎｇ」は全く違うものだというのが中国人の考えだ。竜は福を意味

台湾総統選挙（大統領選挙）と立法院議員選挙（総選挙）が１３日に開かれる。２０１９年香港デモの影響で反中ブームが巻き起こった前回の選挙に比べ、今回は特別な争点のない政党間の勢力競争になっている。各種世論調査を総合すると、与党民主進歩党（民進党）候補の頼清徳副総統が白中優勢、野党第１党の中国国民党候補の侯友宜新北市長が白中劣勢、院内第３党の台湾民衆党候補の柯文哲元台北市長が劣勢だ。 こうした中で中国が独立・親米系の民進党再執権を防ぐために様々な努力を注いでいる。ロイター通信、ＢＢＣ放送などは、中国国籍の航空会社１０社は今月中旬まで北京など主要都市から台湾台北行きの航空券を最大９０％割引していると報じた。「台湾同胞証明書」を所持している人が対象だ。香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）によると、中国には約１００万～１２０万人の台湾人が居住しており、これは台湾全体人口の約５％を占める。

格付け会社ムーディーズが中国の格付け見通しを引き下げる前、中国国内の職員に身辺の安全などを理由に在宅勤務を指示していたことが伝えられた。 ７日（現地時間）の英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）によると、ムーディーズ側は中国の国債格付け見通しを引き下げる場合、当局が中国現地の事務室を襲って自社の職員を拘禁し、強制的に調査をするおそれがあるとして、在宅勤務を指示した。 これに先立ちムーディーズは５日、中国の国債格付け見通しを「ポジティブ」から「ネガティブ」に引き下げると発表した。これは２０１７年以来６年ぶり。 ＦＴによると、ムーディーズ側は発表前、北京・上海支社の非管理部署の職員らに対し、「できる限り事務室に出勤しないでほしい」と在宅勤務を勧告した。 香港支社のアナリストには中国本土出張を一時的に自制するよう伝えた。中国法人のムーディーズ職員はＦＴに「（会社は）在宅勤務の名分は説明しなかったが、み

米国のバイデン大統領と中国の習近平国家主席が１５日（現地時間）の首脳会談で、中断していた軍事対話チャンネルを復元することに合意した。 バイデン政権の当局者はこの日の会談後、記者らに対し「バイデン大統領は習主席に両国が軍対軍の対話を制度化すべきだと明確に要請し、中国が制度化に向けた措置を取ることに合意した」と伝えたと、ロイター通信が報じた。この当局者は「中国が現在空席の国防相を新たに任命し、オースティン米国防長官と会うことにした」と伝えた。 また「両首脳が米中関係の各領域の対話と協力を増進するために人工知能（ＡＩ）政府間対話設立、中米麻薬退治協力実務グループ成立と麻薬退治協力に合意した」とも明らかにした。その間、米国は深刻な社会問題となっている麻薬性鎮痛剤フェンタニルの原料流通遮断に対する中国の協力を要請してきた。 特に習主席は台湾が米中関係で最も大きく最も危険な問題という点を明確にしたと、

韓国第１野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が４日、ロンドン条約とロンドン議定書に加入している８８カ国に福島問題関連のいわゆる「親書」を送った中で、国際海事機関（ＩＭＯ）はすでに「放出行為はロンドン議定書上、禁止された『投棄（ｄｕｍｐｉｎｇ）』と見るのは難しい」など内容の法律検討を終えたことが分かった。これは国際法学界ではすでに議論がある程度終わった事案で、国際機構次元の行動を要求して得られる実益は何かという質問につながる。 ◇ＩＭＯ、事実上「投棄ではない」 ５日、ＩＭＯによると、昨年１０月ＩＭＯによって作成された「放射性廃棄物管理に関連する事項」という文書には「ロンドン条約・議定書の解釈は当事国の全権（ｐｒｅｒｏｇａｔｉｖｅ）」としながらも「陸地からのパイプラインを通した処理（ｄｉｓｐｏｓａｌ）をロンドン条約・議定書上の投棄（ｄｕｍｐｉｎｇ）と見ることはできないという意見もあ

韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁が「当分（金利が）下がることに対して大きな期待はしないほうがよい」と話した。 李総裁は１４日、済州（チェジュ）ヘビチＣＣホテル＆リゾートで開かれた大韓商工会議所済州（チェジュ）フォーラム講演で、前日に韓銀金融通貨委員会が金利を３．５％で凍結することに決めたことを言及して「多くの方々がこれからは金利を引き下げる時ではないのかと考えているようだ」とし「だが当分、金利を下げるというには状況が厳しい」と話した。 李総裁は「韓国銀行が用心深いのは６月２．７％まで低くなった消費者物価上昇率がベース効果などを考える時、年末までに３．５％まで上昇しそうだから」としながら「目標にしている物価上昇率が２％だが、この状態で金利を低くし、そうしている間に再び（物価が）上がれば冷湯と温湯を行き来することになる」と話した。あわせて「通貨政策が行ったり来たりすれば、マクロ政策の枠組

シェア宿泊プラットフォームを通じて予約し、韓国を訪れた中国人観光客が１２０トンに達する水道を使って家主が数十万ウォン相当の公課金を支払わなければならなくなった事情が公開された。 ７日、ＳＢＳ（ソウル放送）によると、予約プラットフォーム「Ａｉｒｂｎｂ」を通じてシェア宿泊業者を探していた中国系男女外国人観光客２人は一軒家を２５日間予約した。 家主のＡさんはＳＢＳのインタビューに応え、契約満了４日前にガス検針員から「ガスが漏れているのではないか」という連絡を受けて宿舎に向かったとし、「家の中はすべての明かりがつけっぱなしでボイラーが稼働し、窓もすべて開いていた。ガス漏れではなかった」と話した。 計器に表示されていたガス使用量は通常の５倍を超える６４５立法メートルに達した。 それだけでなく、２人が使った水は１２０トンに達した。 これは６日間、蛇口を開いたままにしないと使用できないほどの量だ。２人の

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が２０１８年３月、平壌（ピョンヤン）を極秘訪問した当時のマイク・ポンペオ米中央情報局（ＣＩＡ）長官に対し、中国共産党の脅威から朝鮮半島を守るために在韓米軍が必要だという趣旨の発言をしたという。ポンペオ元米国務長官は２４日（現地時間）、米国で出版された回顧録でこのように明らかにした。 回顧録によると、ポンペオ氏は２０１８年、ＣＩＡ局長の資格で平壌（ピョンヤン）を訪問し、金委員長に会った。この席でポンペオ氏が「中国共産党は以前から『在韓米軍が韓国を離れれば金委員長は喜ぶはず』と主張している」と話すと、金委員長は「中国人は嘘つきだ。中国共産党から自分たちを守るために韓国内の米国人が必要であり、中国共産党は朝鮮半島をチベットや新疆のように扱うために米軍の撤収が必要だと話す」と答えたという。ポンペオ氏は「金正恩が（中国の脅威から朝鮮半島が）保護されることを

最近、外交部職員だと明らかにしたあるネットユーザーがＢＴＳ（防弾少年団）のジョングクが着用した帽子を高価で販売しようとした論議に対して、パク・ジン外交部長官が「内部的に調査が進行中」と明らかにした。 朴長官は２４日、国会外交統一委員会の外交部総合監査で共に民主党のイ・ジェジョン議員の関連質問にこのように答え「報道内容が事実と確認された場合は関連規定にしたがって厳正処理する予定」と話した。 ただし「事実関係など具体的な内容は個人情報の内容なのでこの場で話すことは難しい」と付け加えた。 朴長官は「特定人を容疑者にして調査しているのか」というイ議員の質問に「はい、内部的に調査中」と答えた。 イ議員は、朴長官との質疑応答の過程で、関連遺失物が警察に寄せられたことがないという点を挙げ、「占有離脱物横領罪の容疑などを適用し、刑事処罰が可能な事案だ」と指摘した。 これに先立って１７日、ある中古取引サイト

韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は１９日、林芳正外相と会って強制徴用被害者賠償問題に関連し、両国の企業が自発的に拠出した財源で被害者に代位返済（第三者が返済した後に今後債務者に求償権行使）していく方案を提案した。官民協議会で提示された意見を紹介する形を取ってはいたものの、事実上、徴用問題解決のための政府次元のドライブが始まったという分析だ。 朴長官はこの日午後、ニューヨークで約５５分間林外相と会談を行った。朴長官はこの席で韓国外交部が４回にわたって行った強制徴用被害者賠償に向けた官民協議会の議論内容と今月２日に光州（クァンジュ）で被害者と会って聴取した意見などを共有した。 ある外交消息筋は「韓国政府は官民協議会がいかなる結論も下したことはないと言うが、事実上、大半の意見は両国企業の自発的参加で財源を用意し、これを被害者に支給するもの」としながら「朴長官もこれを林外相に伝達して次のステップ

韓国旅行業界に日本旅行ブームが起きている。日本政府が今年秋の外国人観光客に対する防疫指針撤回計画を発表したことで、予約が急増している。９月は先月より日本旅行商品予約が２４倍も増えたという旅行会社もある。日本が国境を完全に開放したわけではないが、旅行需要が爆発的に増える雰囲気だ。現在の状況はどうか、そして過去のような日本旅行がいつから可能になるのかを調べた。 ◆日本ビザ免除が秒読み ２０２０年に新型コロナが拡大すると、日本政府は外国人の入国を徹底的に統制した。２年以上にわたり外国人の入国を統制してきた日本政府が外国人を受け入れ始めたのは３カ月前の６月だ。しかし依然として制約は多かった。外国人入国者を一日２万人に限定し、旅行会社を通じて団体観光ビザを受けなければならない。現地旅行もガイドが同行するパッケージ旅行だけが可能で、日本国内での自由な移動は不可能だった。日本旅行者はワクチン３回接種を終

文在寅（ムン・ジェイン）政府で、軍当局が低い高度で近接飛行する日本海上哨戒機に対して現場指揮官が追跡レーダーを照射するなど積極的に対応するよう指示をする指針を作っていたことが確認された。２０１８年１２月～２０１９年１月、相次ぐ日本海上哨戒機低空威嚇飛行に伴う措置だった。追跡レーダーの照射は艦砲やミサイル攻撃の意志を伝えるものだ。ところでこの指針は韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）を絶えず無断進入する中国や領空を侵したロシアには適用されない。そのため公海で唯一日本との交戦は辞さないという趣旨となる。 １７日、与党「国民の力」の申源湜（シン・ウォンシク）議員によると、２０１９年２月軍当局は「日哨戒機対応指針」を海軍に通達した。これはその年１月に作成した「第三国航空機対応指針」とは別途の指針だ。 「第三国航空機対応指針」は公海で第三国の航空機が味方艦艇に近づいた場合、段階的に対応するよう指示する内容を

韓国初のサル痘疑い患者が流入して隔離治療と感染検査に入った。 ２１日、防疫当局によると、この日午後仁川（インチョン）国際空港を通じて入国した韓国国籍の男性Ａさんが検疫段階でサル痘に疑われる症状を見せた。当局はこの日夜１０時ごろ、Ａさんを専門担当病床のある仁川医療院に搬送して隔離治療に入った。Ａさんは病院でサル痘の感染検査を受けた。Ａさんが感染と判定されれば、韓国初のサル痘患者となる。 防疫当局関係者は「先月末から水ぶくれや発熱などサル痘と類似した症状を見せて申告された患者はいるが、ほとんど水痘や手足口病など他の疾患ということが分かったとし、「Ａさんの場合、感染と疑われる症状が明らかで、海外入国者と感染の可能性があると見て先制的に隔離治療に入った」と説明した。医療界関係者によると、Ａさんは若い男性で健康状態は良好だ。 サル痘はアフリカでのみ発見されてきた風土病だが、先月７日英国で初めて感染事

７日、新任駐日本大使に尹徳敏（ユン・ドクミン）元国立外交院長が指名された。昨年１月に赴任した姜昌一（カン・チャンイル）駐日大使は近く韓国に帰任する。姜大使は１年半の在任期間中、首相や外相に一度も会えなかった。理由は何か。「竹槍歌」に代表される文在寅（ムン・ジェイン）政権の反日路線と領土紛争地域の北方領土（千島列島）を訪問した姜大使に対する個人的な不満がある。しかしそうだとしても日本政府のこうした対応は幼稚だった。近隣諸国が送った特命全権大使への姿勢ではなかった。我々は駐韓日本大使にそのように対応しなかった。 尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の発足をきっかけに日本国内の期待感は高まった。尹徳敏新大使に対する評価もよい。しかしこうした期待感は逆に本人には大きな負担となる。強制徴用者賠償問題など敏感な懸案に対する日本政府の強硬な立場は一つも変わっていないからだ。いや、歴史問題をめぐってはむしろ韓国・

日本政府が韓国から日本への入国者に対する隔離措置をなくしたことで航空券予約が急増したことがわかった。 日本外務省は韓国から日本への入国者に対してこれまで適用していた３日間の指定施設での待機を１７日午前０時からなくすと発表した。３回目のワクチン接種完了者は日本到着後に検疫当局の検査で陰性判定を受ければ隔離を免除される。 こうした話が伝えられると日本行き航空券の予約率と検索件数が最大５倍以上増加したことがわかった。あるオンライン旅行会社の１６日の予約現況を見ると、１週間前と比較して関西行き航空券は４００％、成田行き航空券は８８％予約が増えた。 旅行業界では今後ノービザ入国が認められれば、実質的な日本旅行需要が爆発すると予想している。