関東でも有数の温泉街として国内外の観光客でにぎわう、栃木県日光市の鬼怒川温泉。歴史ある街並みの一方で、たびたびテレビなどで、営業が停止され廃墟になったホテル群がクローズアップされています。観光地としてマイナスイメージになる、このような施設がなぜ残されているのでしょうか。実際に鬼怒川温泉を歩き、日光市に取材しました。（ライター・国分瑠衣子） ●「歓迎」の文字残る看板 8月上旬、東武鉄道の鬼怒川温泉駅前は、日光さる軍団のショーに歓声を上げる子供たちや、足湯でくつろぐ人など多くの観光客でにぎわっていました。駅前のレストランは順番待ちの行列ができています。 しかし一歩、温泉街に入ると、シャッターを下ろしたままの飲食店や、空き家が目に入るようになります。交通量の多い国道121号沿いを歩くと、はがれかけた看板がかかったままの高層ホテルが現れました。「鬼怒川観光ホテル東館」です。黄色い規制線がはられ、営

【＃父親のモヤモヤ】 家事に積極的な男性ほど、職場の女性が苦手？　7月、東京都内で、男性の家事育児にまつわる「衝撃的」な調査結果について、専門家が議論するパネルディスカッションが開かれました。イクメンという言葉が流行語大賞のトップテンに入ったのが2010年。仕事の成功が男らしさの要素を大きく占めていた時代から、家事や育児にもより関わる意識が浸透するにつれ、モヤモヤを抱える父親も増えています。長年、男性学に携わってきた研究者たちがこの問いに向き合い、男らしさを再考。たどり着いた生きづらさを和らげるヒントが、「男のシェア・ケア・フェア」でした。（withnews編集部・丹治翔） 【漫画】赤ちゃんとの関係、恋人に例えると…　漫画から伝わる、育児のハードさ「少しでも多くの理解者を」 パネルディスカッションには、男性・父親研究のトップランナーたちが勢ぞろいしました。笹川平和財団の「新しい男性の役割に

大手就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）が、サイトに登録した学生の「内定を辞退する確率」を人工知能（ＡＩ）で予測し、企業に販売していたことが１日、わかった。同社は、登録時の規約で学生の同意を得ていたと説明しているが、７月上旬、個人情報保護委員会から、学生への説明が分かりにくいとの指摘を受けたことなどから、同３１日に販売を一時休止した。 同社によると、リクナビには毎年約８０万人の就活生が登録。学生は企業の採用情報を閲覧したり、サイトを通じて企業に書類を提出したりしている。 同社は２０１８年から、学生がサイト内でどの企業のページを閲覧したか、記録を収集。これをＡＩに分析させ、学生の「選考や内定を辞退する確率」を５段階で予測し、個人ごとに予測したデータを３８社に販売したという。 個人情報保護法では、個人情報の外部への提供には本人の同意が義務付けられている。リクナビは学生

戦後史の謎の事件の一つとされる帝銀事件は1948（昭和23）年1月26日、東京都豊島区の帝国銀行椎名町支店（当時）に男が現れ「伝染病の予防薬」と称して2段階で液体を飲ませ、行員と家族計12人を殺害。現金を奪った。手口から「731部隊」など旧日本軍の元謀略部隊員らが疑われたが、占領軍の圧力で捜査方針が変更された。 【写真】この記事の写真を見る（12枚） 1980年、私は所属する通信社社会部で事件の洗い直し取材チームに加わった。「ネタ」は（1）警視庁捜査一課係長が残した「甲斐メモ」、（2）平塚八兵衛刑事の捜査記録、（3）「O真犯人説」――の3つ。平塚は警視庁の名物刑事で、「帝銀」では類似未遂事件で使われた名刺の捜査を担当。平沢貞通元死刑囚の逮捕に結び付けた。捜査記録は和紙を糊でつないだ「巻物」。本人は前年亡くなっており、どうやって入手したのか……。「O」は実在の歯科医師で、一部の帝銀事件マニア

中華街が有名な横浜市には、知る人ぞ知る「ある名物」があります。その名も「ハマ弁」。市立中学校で給食代わりに利用されている配達弁当です。どんな弁当か試食してみたところ……「ポキッ」。なんと、箸が折れました。衝撃の「箸折れ」試食から見えたのは、横浜市立中学の昼食をめぐる特殊な事情でした。（朝日新聞横浜総局・高野真吾） 【写真】折れた箸とハンバーグはこちら、一口大に割ろうとしたら「ポキッ」っと　ハマ弁の低迷もグラフで 1月25日、横浜市鶴見区のある中学の1年生が「ハマ弁」を食べる試食会が開かれました。費用は横浜に工場を持つ企業が負担しました。 出てきたのは、容器に入ったおかず、ご飯、みそ汁と紙パックの牛乳の合計4点です。容器のフタを開け、記録用の写真を撮りました。 おかず容器に入っていたのは4品。メインは「ハンバーグ和風ソースがけ」。ほかは「根菜のうま煮」「小松菜とウインナーの炒め物」「白菜の塩

実家の物置で「鳳凰」の描かれた100円玉を見つけたのですが、今でも使えますか？ 高く売れたりするのでしょうか？

異色な経歴をもつ外交官がいる。 外務省アジア大洋州局 地域政策参事官室 主査の島根玲子さん（34）だ。 【画像】コギャルからの転機を語る島根さん 「私は昔、どうしようもない落ちこぼれでした」と話す島根さんは、外国語や国際情勢には縁遠い思春期を過ごしたという。 勉強は大嫌いで、高校は留年して中退。金髪にこげ茶色に焼いた肌で、目的もなく街をフラフラとする“無気力”な毎日を送っていた。 しかし、そこから一念発起して、大検を取得後、大学に進学し、現在は外務省で働いている。 そんな島根さんが今年8月、著書『高校チュータイ外交官のイチからわかる！ 国際情勢』（扶桑社）を出版した。 本は17章で構成され、コギャルから外交官への転身を遂げるまでの異色の経歴からはじまり、貧困、国際協力、移民・難民、食料、エネルギー、領土、関税、自由貿易、核兵器など、日本や世界が抱える諸問題を丁寧に解説した1冊だ。 「国際情

小学6年と中学3年の全員を対象に、毎年4月に実施されている文部科学省の「全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト)。それぞれの対象学年100万人以上が一斉に受ける国内最大の調査では、都道府県別の平均正答率が公表されるため、「今年は秋田県が1位」などの報道を見たことをある人は多いだろう。 しかし、テストに付随して行われる保護者対象の「アンケート調査」はあまり知られていない。じつはこちらの調査こそ、日本の「教育格差の真実」が凝縮して示されているとして、教育専門家の間ではむしろ注目されている。 その調査はお茶の水女子大らの研究者が文科省から委託され、小6と中3の児童生徒の保護者から、無作為に10万人規模を抽出。保護者の年収や学歴といった家庭の社会・経済的背景を指標化して4階層に分け、テストの平均正答率との相関関係を分析している。 これまで13年度と17年度に実施され、その調査結果からは「親の収入

自分の子供が観劇に興味を示さないとして、坂井豊貴・慶大教授が「ゲームはクソ！」などと子供に言ったとツイートしたところ、疑問や批判も相次ぐネット論議になっている。 坂井教授は、自身も子供と毎日ゲームをしていると説明したが、ツイートは削除した。 ■子供は大泣きし、「任天堂に失礼だー」と言い返す ツイッターのプロフィールによると、坂井教授は、過去に劇団員をしていたことがある。 それもあってか、2018年6月25日のツイートでは、自らの子供にミュージカルへの興味を持ってもらおうとしたというが、「子どもがあまりに観劇に関心を示さない」と嘆いた。そして、腹を立てた坂井教授は、こう叫んだという。 「ゲームはクソ！ ミュージカルが最高！」 すると、坂井教授の子供は、大泣きし、 「ゲームが大好きなのにー」「任天堂に失礼だー」 と坂井教授に言い返した。しかし、坂井教授は、 「ゲームをけなしたら泣く人間がいるの

台風や大雨、大雪が予想される際も、無理を押して出勤する人は多い。だが、台湾ではそんなことはなさそうだ。行政機関が臨時休業や休校を宣言することが法律で決まっているためだ。 2018年1月22日の首都圏での大雪を受け、ネット上では、この仕組みが「最良の働き方改革」「日本でも導入すべき」といった声が漏れている。 ■民間企業の多くも「停班停課」準用 この仕組みは「停班停課」と呼ばれ「休業休校」の意味。台風が頻繁に通過する土地柄から「自然災害休業休校措置法」で仕組みを整備した。台風、大雨、震災、土石流などが対象で、自治体ごとに発令する。台風の場合は原則として前日夜までに周知することになっているため、日本のように「一度家を出たが、交通機関が大混乱で、結局帰宅」といったことはなさそうだ。 法律で対象として定めているのは公的機関や学校などだが、多くの民間企業でも準用している。会社の所在地や通勤ルートで「停

日本を代表する私立大学である早稲田大学と慶應義塾大学の入試が変わりつつある。どちらも「一般・センター利用」の割合が下がり、4割強が「AO・推薦」になっているのだ。早稲田大学の鎌田薫総長は「一般とAO・推薦の比率を逆転させる」との方針も示す。なにが起きているのか――。 ■慶應はセンター利用入試も廃止 早稲田大学における、一般入試・センター利用入試入学者の割合は、この10年減り続けていて、2017年は56.6％だった。その代わりに増えたのがAO・推薦入試だ。入学者の比率は33.9％(2007年)から、39.5％(2017年)に増加した。 慶應義塾大学も状況は同じだ。一般入試(センター利用方式を含む)入学者は、2007年から2017年の10年間で60.8％から54.5％に減っている。一方で、AO・推薦入試入学者の比率は、14.9％(2007年)から18.7％(2017年)に増えた。また、慶應は2

「放送事故すぎて草」　華原朋美がフジ生番組で大暴れ...視聴者衝撃「不覚にも笑った」「ギリギリで凄え」

2018年を境に減り続けるとされている18歳の人口。大学にとっては死活問題だ。この状況で生き残れるのはどんな大学なのか、大学のサバイバル能力を数値化し、比較した。 【ランキング】サバイバル能力の高い大学はこちら 文部科学省がよりいっそうの「大学効率化」を進める方針を示したのは10月25日、中央教育審議会でのことだ。 私立大学の経営状況に対するチェック機能を強め、経営状況が苦しければ他大学との合併や閉校を促す。学部や学科単位で他の法人に譲渡できるよう、制度改正も進めるという。 急な破綻を未然に防ぐためには、大学の自主性に任せるだけでは不十分だという判断で示された方針だという。 すでに「私立大学の定員割れ」は全国的な現象だが、18歳人口は2018年から長い減少期に入り、23年には110万人、31年には100万人を割ると予想されている。17年は120万人だから20万人減。仮に大学進学率が現在と同

元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏（４２）が１１日、自身のブログを更新し、自宅住所をネット上で晒され千葉西署へ被害届を提出したことについて、「被害届は不受理」と報告した。 長谷川氏は、先月の総選挙で千葉１区から日本維新の会公認で出馬し、落選した。その際に自宅住所を晒されたことを受け被害届を提出したことを１０日の自身のブログで公表していた。 この日のブログで長谷川氏は「昨日、自宅住所をいたずらに晒される被害にあったことをご報告したところ、多数の応援・激励のメッセージを頂戴しました。本当に感謝しかありません。心より御礼申し上げます」とした上で「大変残念なご報告があります。結論から申し上げますと、私の被害届は受理されませんでした。警察の方も再三『心苦しいが…』とおっしゃっていました」とつづった。 今回の不受理については、「警察が被害届を受理するのは『法律に違反し犯罪を確認できた』時となっていま

学校法人立教女学院（東京都杉並区）が１８歳人口の減少などを理由に、２０１８年度から短大生と幼稚園児の募集停止を決めたところ、教職員２４人が「財務状況についての説明が虚偽だ」などと主張し、決定の無効を求めて東京地裁に仮処分を申し立てたことが分かった。短大の廃止が全国で相次ぐなか、その是非が法廷で争われる異例の事態になっている。 立教女学院の理事会は１６年５月、短大を閉鎖することを前提に募集停止を決定。あわせて、付属幼稚園も「独立した維持・運営は困難」として募集停止を決め、小中高だけを継続して運営すると公表していた。 １２日に提出された仮処分の申し立てによると、理事会側は当初の保護者向けの説明会では「短大と幼稚園は１５年度の決算が赤字で、１６年度も赤字の見通し」「小中高は黒字」などと述べ、短大と幼稚園の募集を継続させた場合は、法人全体の経営を悪化させるなどと話していた。これに対し、教職員側は財

大学などの高等教育の無償化について政府は給付型奨学金の拡充を軸に、授業料を卒業後に収入に応じて返済する「出世払い」制度の導入を検討している。 この記事の写真を見る 高等教育の無償化の目的には、格差是正だけでなく「人づくり革命」の中心課題である生産性の向上がある。無償化のほかにも、人材投資の一環で、地方の国立大学を職業教育の場として活用することなどを中心とする大学改革も議論される見込みである。 しかしながら、財源の問題や低い生産性に対する危機感などが活発に議論されている割には、日本の高等教育の大きな問題点である「院卒不足」と「過剰教育」のジレンマの問題については議論が十分に行われていない。 ■先進国比で少ないのは「修士」や「博士」 文部科学省の「科学技術指標2017」によると、毎年の日本の学士号取得数は人口100万人当たり4404人で、英国(同6581人)や韓国(同6687人)、米国(同59

【香港時事】中国共産党は「腐敗して無能」―。 同国インターネットサービス大手・騰訊（テンセント）の人工知能（AI）対話プログラムがチャットで異例の共産党批判を展開し、同社が急きょサービスを停止する事態となった。2日付の香港紙・明報が伝えた。 このAIプログラムはチャットの活性化を目的に、同社のインスタントメッセンジャー「QQ」に登場。「共産党万歳」との書き込みに「腐敗して無能な政治に万歳ができるのか」と反論した。 さらに「あなたにとって（習近平国家主席の唱える）中国の夢は何か」との問い掛けに「米国への移住」と答えたとされる。共産党は「嫌い」とも断言した。 先月末から反響が大きくなり、テンセントはAIプログラムのサービスをすべて停止した。中国のネット上では「AIによる蜂起だ」「国家転覆を企てた」などの声が上がっているという。

元秘書への暴言・暴行が報じられた豊田真由子議員。激しい罵り方に加え、東京大学法学部を卒業し、厚労省に入省の後にはハーバード大大学院修了という経歴も注目を浴びました。 多くの人が彼女を“スーパーエリート路線まっしぐら”と思いがちですが、同じく東大法学部を卒業した、社会学者でやおい・ボーイズラブ研究家の金田淳子さんによると、東大法学部の独特の価値観では政治家になるのはドロップアウトとのこと。豊田議員と面識はなかったものの、同じ年に入学し同時期を過ごした金田さんが見た、東大法学部特有の価値観とは――？（寄稿） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 私は1993年に東大文科1類（法学部に進学する学科）に入学しました。地方の裕福でない共稼ぎ家庭出身の私は、正直に言うと周囲になじめませんでしたが、この4年間は貴重な異文化体験で、面白エピソードの宝庫でもありました。 ◆初対面で「コクイチ？シホ

ゲスト自らがエゴサーチをしながらネットで出てきた「情報・噂・秘密」などについてトークしていく『エゴサーチTV』に、実業家でタレントの堀江貴文（44）がゲストとして出演し、大学のコスパの悪さを力説した。 番組で堀江は、自身が運営しているオンラインサロン「堀江貴文イノベーション大学校」について言及。「これは自分が言ってることを実現する装置。俺、『大学なんていらない、大学を（オンラインサロンに）置き換える』って宣言してるから」という。以前堀江は、「大学はブランド以外に価値はない」とTwitterで発言し、話題になっていた。 堀江は「大学ってすげぇコスパ悪いじゃん。都心部にでっかいキャンパス作ってさ。大学は役に立たない教授に、研究費とか膨大なお金払ってるけど、いらないじゃん。私立大学の学費って月10万円くらいかかるんだけど、うちは月1万円だから」と、オンラインサロンの方がコスパが良いことを主張。