テレビ業界の減収や減益が止まらない。さらに、テレビ局の試練はこれからが本番であり、テレビのコンテンツも本質的な変化を余儀なくされると指摘するのは、大前研一氏だ。以下は、大前氏の解説である。 * * * 現在のテレビ局のビジネスモデルは「パッケージ化」である。つまり、朝は情報番組、夕方にはニュース、その後はバラエティ番組というように、決まった時間に決まった番組を放送するプログラムを作り、24時間をパッケージ化して放送している。 ところが、テレビのデジタル化によって、パッケージ化に反発する「アンバンドル(もともとセットで提供されていた商品やサービスを別々に提供すること)」の大革命が起きる。 すなわち、各テレビ局のパッケージの中に、個々の視聴者が本当に見たい番組はどれだけあるのか、という問題である。たとえば、ある人が面白いと思う番組や興味のある番組はAテレビに一つ、B放送に二つしかない、というこ
1 名前:名無しさん@涙目です。(大阪府)[sage] 投稿日:2011/10/30(日) 20:08:36.50 ID:CLMRVuaj0 テレビ業界の減収や減益が止まらない。さらに、テレビ局の試練はこれからが本番であり、テレビのコンテンツも本質的な変化を余儀なくされると指摘するのは、大前研一氏だ。以下は、大前氏の解説である。 現在のテレビ局は、朝は情報番組、夕方にはニュース、その後はバラエティ番組というように、 決まった時間に決まった番組を放送するプログラムを作り、24時間をパッケージ化して放送している。 ところが、テレビのデジタル化によって、パッケージ化に反発する大革命が起きる。 各テレビ局の中に、個々の視聴者が本当に見たい番組はどれだけあるのか、という問題である。 面白いと思う番組や興味のある番組はAテレビに一つ、B放送に二つしかない、ということになれば、 パッケージの縛りを解いて
クーポン共同購入からソーシャルコマースへの舵切り!KAUPONのピボット戦略「サービスチケットプラットフォーム」とは? キラメックス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:村田 雅行)は、本日(10/24(月))より共同購入 クーポンサイトとして運営していた「KAUPON(カウポン)」の大幅なリニューアルを実施した。 最近よく耳にする言葉に「Pivot(ピボット:方向転換)」は、グルーポンビジネス(共同購入クーポン)のような新しいスタートアップにとっては生き抜く上での戦略として柔軟さも必要なのであろう。 KAUPONの新しいサービスは、飲食・エステ・美容院などのリアル店舗のチケットが購入できるプラットフォームである。今までの共同購入型クーポンサービスとは異なり、チケットの取引成立枚数の下限値や時間限定のフラッシュマーケティング的要素を強制しない。 再編が進む国内の共同購入型クーポンサ
津田敏一日本ハム球団社長が菅野の指名権獲得を確認した瞬間。「スカウティングと育成で勝ち続けるのが、ウチのモットー」と胸を張った津田社長 本当にそうだろうか。 先日のドラフト会議で、日本ハムが東海大の菅野智之を先方に何の断りもなく指名したことについて、一部の関係者が「失礼だ」と憤慨しているという。 しかし、指名する場合、事前に監督等に連絡を入れるのは「礼儀」ではない。あくまで球界の単なる「慣習」だ。 どのような展開になるのかもわからないのに、指名するであろう選手にいちいち連絡を入れていたのではキリがない。おそらく今年も、何の連絡もないままに指名を受けた選手は菅野だけではないだろう。 そもそも日本ハムでは、ドラフト当日まで、誰を指名するかを知っているのはGMを始めとするほんの数名の幹部だけだ。 日本ハムのスカウト、岩井隆之が明かす。 「僕は横浜でもスカウトをしていたんですけど、日本ハムにきてび
昨今のマスコミ報道を見ていると円高に対する根本的理解の欠如がわかる。 まず、高いインフレを忌避しようという期待形成が政治家にも官僚にもあるなら円高は容認されなければならない。 他国は高めのインフレに中央銀行が誘導しているのである。 貨幣の価値が下がるインフレに誘導している他国と貨幣の価値が上がるデフレを容認しているわが国で、通貨価値の高低に差が出るのは当たり前である。 ビックマックの値段が1杯300円だったのが250円に下がれば円の価値は上がっている。 しかし、海外ではビックマックの値段が上がり続けている。 海外の貨幣価値は下がっているのである。 そうなれば必然的に名目での円の価値は上がるに決まってる。 日本は他国より貨幣価値が年々上がっているのに、円高はけしからんとは何事だろうか? 安住財務大臣などは全く経済の初歩もわかっていないようだ。 投機筋という実体のないものと戦っている。 投機筋
第1回 mixiを使っているのは誰なのか、そして新インタフェースの理由:短期集中連載・mixiはどこへ行く?(1/3 ページ) 国産老舗SNSであるmixiは、さまざまな機能を取り込みながら成長を続けている。本連載では、笠原社長、原田副社長へのロングインタビューを元に、mixiのこれまでとこれからの変化について考察する。 いま、mixiはものすごい勢いで変わりつつある。 2011年、mixiが力を入れて取り組んでいるのがユーザーインタフェース(以下、UI)変更だ。5月11日にスマートフォン用UI(mixi touch)を、9月7日にケータイ用UI(mixiモバイル)のUIを変更。PC版のUIについても10月12日から順次変更を行っており、2011年度中には全ユーザーが新UIに変更されるという。 Web版mixiだけでなく、スマートデバイス用アプリも次々にリニューアルを行い、新UIへの変更を
2011年10月28日00:41 カテゴリ株式投資全般 日本電産永守社長とタイ洪水 Tweet あつまろです。 日本電産の第2Q決算が発表されました。毎期、私は永守社長の決算説明会の演説(?)を楽しみにしています。今回は現在もメディアを賑わすタイ洪水被害に話が集中しました。 日本電産の売上4分の1を占めるHDDモーターはタイでの生産比率が高くなっていて62%を占めています。しかも、最大のロジャーナ工場が洪水で被害を受けました。これについて永守社長の話をピックアップしていきます。 ※日本電産説明会資料 ー洪水で工場の被害状況がわかないという企業が多い中 「うちは全部わかってますよ。入ったらダメな工場も入ってわかってます。水位が何センチ動いたかまでわかっています。夜も工場に泊まりこんでみてます。被害状況がわからない、そんなレポートは一切出していない。全部わかってます」 既にフィリピンに生産シフ
社会学者・小宮友根氏の小倉秀夫弁護士への質問『男女間の平均賃金格差についての小倉せんせのご評価をお聞かせください。「不正だ・どちらかといえば不正だ・わからない・どちらかといえば不正ではない・不正ではない」。はいどれ。』が愚問である点を明確にしたい。つまり、小倉氏の言う「抽象的」の意味を確認したい。 現在の日本では男女雇用機会均等法があるので、採用や待遇を性別(男性/女性)で差別することは合法的にはできない。ゆえに表向きは性別では無い理由で、採用や待遇は決定されている。しかし、実際には賃金格差は存在する。男女で職種、役職、年齢、成績、職歴、勤続年数、労働時間が異なるからだ(厚生労働省 - 男女間の賃金格差レポート)。これらの賃金格差の要因が現れる理由は、例えば以下の四つが考えられる。 1. 男女の選好の違い 夫の稼ぎが良いと働かない主婦は多数いる(ダグラス・有沢の法則、総務省統計局から転載の
民主党でTPPに対する方針がとりまとめられる段階に入ってきました。今日は15時30分から17時まで第16回の「経済連携PT」がありました。来週月曜日には、17時から第17回のPTがなされることになりました。 「TPPって何? 何が問題なの? 中村さんは賛成なの?」と聞かれます。私は、TPPには問題が多いと思っています。でも、より問題なのは、賛成派の人たちが根拠としていらっしゃることが、マクロ経済的に見て根拠となっていないことに、政府を始め、みんな気づいていらっしゃらないことです。 賛成派は、「新興国を内需として取り込むため」と仰っています。今まで、新興国が成長をしてきたのは、アメリカやヨーロッパの先進国が自分たちの国際収支を赤字にしてでも、新興国(途上国)からモノを買ってきたからです。 今は、アメリカもヨーロッパもそんなこともうできません。国際収支を赤字にしていると、他の国から投資してもら
海洋進出してくる中国にどう向き合うか。ブロガーなどが提言するような話題ではないが、とりあえず思うところを簡単にまとめて、関連の記事の紹介をしておこう。 基本は三つある。(1)状況を見極めること、(2)中国の甘い提言に屈しないこと、(3)米国との軍事同盟を崩さないことである。 一点目は、原則論よりも状況論を優先していくこと。原則論は議論としては受けがいいが実質的な外交上の成果をもたらさないうえ、問題をこじらせる。 二点目は、いわゆる、「いったん紛争を棚上げにしてまず双方の経済利益を計る」という議論で、朝日新聞社説などでよく見かけるものだ。正論のように見えるが、これは単に、中国の海洋進出を許すだけの結果にもなり問題をこじらせる可能性がある。ではどうするかなのだが、基本は、中国を国際的な枠組みに誘導してタガを嵌めることで、それと経済メリットを勘案することになる。 三点目は、前回おちゃらけ記事で書
日本社会は90年代前半から劇的に変化した。 「いい学校、いい会社、いい人生」というモデルが崩壊して、 「幸せ」とは何なのか、誰も説明できない。 国が推し進めた「20代で社長」という希望は幻想にすぎない。 東大大学院所属の若すぎる社会学者が描く画期的ルポルタージュ。 上場はしない。社員は三人から増やさない。社員全員が同じマンションの別の部屋に住む。お互いがそれぞれの家の鍵を持ち合っている。誰かが死んだ時点で会社は解散する。 僕は今、そんな会社で働いている。社長は「会社」というよりも「ファミリー」という言葉を好む。社長と言っても今二五歳である僕の一学年上なので、まだ二七歳である。顔は高校生のような童顔。低めの身長に太めの胴体。名前は松島隆太郎(一九八三年生まれ)という。ちなみに僕はふだん「りゅうくん」と呼んでいる。ただ、『G2』はどこから読んでも真面目な社会派雑誌なので、本稿では僕も襟
こんにちは。家なし、職なし、84ismライターの桃子です。 今回のハチヨンインタビューは、大学院生の2人です。 大学4年間を遊び倒してすごしてしまったため、なーんに知らず、「そもそも“大学院”ってナニ?」からはじまる私に、ゆっくり丁寧に説明してくれた2人。 「勉強がめっちゃ楽しいねん!」という、受験生の自分が聞いたらなんだか羨ましいような悩ましいようなことを、目を輝かせながら語ってくれました。 勉強が楽しい、か…… “勉強”という漢字の正確な書き順を知らないことに、今ふと気づきました。 ************************* 横山「“自由研究的”な生き方を」 古市「研究者は、世界を3倍くらい楽しめる」 左)横山じゅん(東京大学大学院総合文化研究科/東京都渋谷区) 右)古市憲寿(東京大学大学院総合文化研究科/東京都品川区) 横山じゅん プロフィール 1984年8月23日
わー、不快な本だなー。胸くそ悪い・オブ・ザ・イヤーに決定。 冒頭に著者が 本書は、読む人にとっては不快な本である。 と断り書きしている通りだよ。 つれあいが新聞の書評欄か広告で見つけて、買ってきてぼくに読め読めと押しつけたものである。 ぼくはコミュニティや居場所を作り出すことは現代において社会運動の重要な機能であるとこの「紙屋研究所」でくり返しのべてきた。それは左翼運動にかかわる若い人たちとの交流の結果得たものだし、様々な読書体験を通じて得た結論でもあった。 ところが、本書では、「ピースボート」の乗船体験やそこでのアンケート・インタビューをもとにして、その結論を否定する。このサイトでいろいろ論じているような、あるいはぼくが読んできたような論者や運動関係者を俎上にあげ、批判し、サブタイトルにあるような「承認の共同体」というものは幻想なのだとして、社会運動への悲観を述べて終わるのだ(必ずしもそ
先週はEU首脳会談の結果、包括戦略が土壇場で決まり、市場はこれを好感しました。 当初悲観論も多かったのに、なぜ話し合いは上手くまとまったのでしょうか? それは一言でいえばドイツがそれを強く欲したからです。 今回の交渉ではドイツのアンゲラ・メルケル首相が中心的な役割を果たしました。 先ず断っておくとメルケル首相は率先してリーダーを買って出るタイプの人ではありません。「請われたら、受けて立つ」タイプの人です。 だから今回も最初から出しゃばった真似はせず、じっくり機が熟すのを待ちました。 そして自分以外に誰も仕事の引受け手が無いことがハッキリしてから動き出しました。 メルケル首相は頑固に信念を貫く人です。とりわけ決定的瞬間では全く躊躇しません。 欧州金融安定ファシリティ(EFSF)の拡大に関する連邦議会での票決に際してメルケル首相は連立与党の同士たちに「ここで団結しないともう次の選挙ではあなたた
(2011年10月29/30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 今やオリンパス元CEO(最高経営責任者)となったマイケル・ウッドフォード氏は今夏、日本の小さな雑誌に掲載された気になる記事について仲間の取締役たちに質問した。定期購読のみの月刊誌FACTA(ファクタ)――読者数は3万人、スタッフは数人――は、同氏の前任者が日本企業3社の不可解な買収で多額の資金を浪費したと告発していた。 その後何が起きたかは、もう周知の通りだ。オリンパスは10月14日、同社いわく経営スタイルの問題を巡ってウッドフォード氏を解任した。 英国人のウッドフォード氏はこれに対し、一連の買収に対して抱いた疑念――オリンパスは国内企業の買収で投資資金の大半を失ったことは認めた――だけでなく、別件の英国企業買収で払った異常に高い投資顧問料について公表した。もっとも会社側は、その手数料には価値があったと主張している。 株価は
アメリカはプロテスタントの国です。宗教的弾圧を逃れて欧州大陸から宗教的自由を求めてピューリタンがアメリカ大陸にやってきました。人口の圧倒的多数はプロテスタントが占めています。しかし、そうした宗教の情勢に大きな変化が起っています。主流派プロテスタントは長期的な低落傾向にあり、非主流派のエバンジェリカル(福音派)の勢力が伸び、同時にカトリック教徒もその数を増やしています。アメリカの宗教に何が起っているのか。アメリカの政治を理解するには、宗教を知らねばなりません。それが将来のアメリカの政治にどのような影響を及ぼすのか、調べてみました。 アメリカは宗教国家である。19世紀のフランスの政治学者で名著『アメリカの民主主義』を書いたアレクシス・ド・トクヴィルは、共有すべき歴史も、共通な文化も持たないアメリカがどのようにして統一を維持できるのかと問いに対して、「国家統一の役割を担うのは宗教である」と答えて
昨日の結婚式では右隣が某自動車メーカーの取締役、左隣が某貴金属商社の取締役だったので、さっそく日本経済の今後について、東アジア圏の経済動向について、現場からのレポートをうかがう。 私は昔から「異業種の人から、業界話を聞く」のがたいへん好きなのである。 あまりに熱心に話を聞くので、相手がふと真顔になって「こんな話、面白いですか?」と訊ねられることがあるほどである。 私が読書量が少なく、新聞もテレビもろくに見ないわりに世間の動向に何とかついていけるのは、「現場の人」の話を直接聞くことが好きだからである。 新書一冊の内容は、「現場の人」の話5分と等しい、というのが私の実感である。 さっそく「TPP加盟でアメリカ市場における日本車のシェアは上がるのでしょうか?」というお話から入る。 「多少は上がるでしょう」というのがお答えであった。 アメリカの消費者は同程度のクオリティであれば、ブランドというもの
いよいよ、いや、やっと、政府でも「脱会議」が始まったようだ。 首相を議長とする「新成長戦略実現会議」など18の会議を政府が廃止し、国の重要政策を議論する「国家戦略会議」に集約していくという報道があった。国家戦略会議の下に集約し、議論の効率化を図るのが狙いだという。とはいえ、首相をトップとする会議は60以上あった。まだ「脱会議」が目指す、会議の数の半減はできていない。国家戦略会議の位置づけについてもはっきりしない部分がある。 民主党政権は政治主導を掲げて、個別の政策課題ごとに関係閣僚などで作る会議を設置してきた。その結果、特に雇用や社会保険など経済政策に関する会議が乱立する事態を招いたのだ。 それにしても「首相をトップとする会議が60個」とは、政治がなかなか進まない理由が分かる。これでは首相が会議漬けではないか。実際に国民の生活で何が起きているのか視察したり、識者から1対1でしっかり意見を聞
■投票の状況 4,444 人 4,782 人 9,226 人 9,563 人 3,669 人 3,866 人 7,535 人 8,080 人 775 人 916 人 1,691 人 1,483 人 82.56 % 80.84 % 81.67 % 84.49 % 票 8,080 票 票 0 票 票 0 票 票 8,018 票 票 62 票 ■津南町議会議員一般選挙 開票結果(定数:16、得票順) 氏 名 備 考 1 桑 原 は る か 票 票 1,144.495 票 当選人 2 お ん だ 稔 票 票 559.000 票 当選人 3 吉 野 と お る 票 票 558.000 票 当選人 4 い ば や し 康 男 票 票 522.000 票 当選人 5 藤 ノ 木 ひ ろ こ 票 票 468.000 票 当選人 6 中 山 ひ ろ む 票 票 448.000 票 当選人 7 石 田 タ
30日に投開票が行われた新潟県津南町議選で、東大大学院生の桑原悠(はるか)さん(25)がトップ当選を果たした。 桑原さんは同町出身で、県立高を卒業し、早大に進学。卒業する頃、自身が25歳になって被選挙権を得た直後に故郷の町議選がありそうだと知った。東大大学院に進み、公共政策を勉強。ゼミの教員は元岩手県知事の増田寛也氏で、増田氏に出馬の決意を語ると、「絶対受かってこい。落ちたら帰ってくるな」と“激励”されたという。 選挙期間中の集会には祖父母の世代が集まり、口々に「孫娘のようだ」と期待を寄せられた。桑原さんは財政再建や農業基盤の強化などの政策を語った。 定数16を17人で争った選挙。「想像もしていなかった」という1144票を得てのトップで、2位に500票以上の差をつけた。同町は人口約1万1000人で、高齢化への対応などが課題。当選を喜んだ直後には「議員になって厳しい評価をつきつけられるかもし
最近、アメリカ社会は「The Winner Takes It All社会」の傾向を一層強めていると言われます。 The Winner Takes It Allとは勝ち組が全てを奪うことを指します。 先週、米国連邦議会予算局(CBO)が「家計収入の分配に関するトレンド 1979~2007年」という題の報告書を提出しました。 それによると近年のアメリカはこの「勝ち組が全てを奪う社会」の傾向が一層強まっていることが浮き彫りになっています。 米国で最も裕福な1%の人々の家計所得は1979年から2007年にかけて+275%増えました。 その一方で中流に属する60%のアメリカ人の家計所得は同じ時期に40%しか増えていません。 その結果、一握りの裕福層がアメリカ全体の富のより多くの部分を支配する傾向が強まりました。 下のパイチャートは五分位数(quintile)による米国の所得シェアを示したものです。
2011年10月30日15:06 日本でも富裕層が高所得者の増税を賛成すると信じたい カテゴリ kinkiboy Comment(13)Trackback(1) アメリカの富裕層は、投資家で経営者として著名なウォーレン・バフェット氏が、提案している100万ドル以上の米国民への増税案に賛成している人が多いそうです。ウォール・ストリート・ジャーナルが伝えるところによると、調査によると純資産500万ドル以上の富裕者の61%がバフェット氏の増税案に賛成で、バフェット氏の増税提案に反対しているのは百万長者の19%と、資産額500万ドル以上の富裕層の22%にとどまったといいます。 米富裕層の大半、バフェット氏の高所得層向け増税提案を支持 - WSJ日本版 - jp.WSJ.com : ちなみに、バフェット氏は米国では高所得層の税率が中間所得層より低いと主張していますが、日本の場合も、分離課税が認められ
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル(ギリシャ建築への回帰)様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
2014年10月(1) 2014年09月(1) 2014年08月(2) 2013年02月(6) 2013年01月(17) 2012年12月(16) 2012年11月(12) 2012年10月(5) 2012年09月(2) 2012年07月(5) 2012年06月(2) 2012年03月(2) 2012年02月(21) 2012年01月(18) 2011年12月(8) 2011年11月(7) 2011年10月(1) 2011年08月(6) 2011年07月(4) 2011年01月(9) 2010年12月(7) 2010年02月(1) 2010年01月(17) 2009年12月(4) 2009年09月(10) 2009年08月(25) 2009年07月(26) 2009年06月(20) 2009年05月(5) 2008年06月(5) TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に反対する意見を、なにや
◇「グループ外企業」実はOBずらり 大半が随意契約、電気料金押し上げか 東京電力と緊密な関係にあるが資本関係はないため、表向きは東電のグループ企業と認定されていない、いわゆる「ゼロ連結会社」が、関東圏内に少なくとも46社存在することが29日、毎日新聞の調べで分かった。経営陣に東電OBが並ぶこれらの企業は、取引の大半を随意契約で東電から受注。東電グループの関電工と合わせると、東電発注の電気関連工事の9割超を独占してきた。政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」(下河辺和彦委員長)は、10月にまとめた報告書でグループ会社との取引が東電の高コスト体質に結びついていることを指摘しており、今回判明したゼロ連結会社も「高い電気料金」の一因になっている可能性が高い。 横浜市西区に本社がある「東電同窓電気」はゼロ連結会社の一つだ。社員360人、10年3月期の売上高は約115億円で、経常利益は3億58
2011年10月30日10:46 カテゴリ経済 内田樹氏の知らない比較優位 TPP反対派は、高校の政治経済レベルの経済学も理解していないことが多い。その典型が内田樹氏の「グローバリストを信じるな」というブログ記事である。彼の「すべての原発の即時停止と廃炉」を求める記事が事実誤認であることは前にも指摘したが、この記事も間違いだらけだ。彼はこう書く:「なぜアメリカがこれほど強硬に日本のTPP参加を要求するのか?」という、アメリカの行動の内在的なロジックを冷静に解析した記事をメディアで見る機会はほとんどない。「アメリカが強硬に日本のTPP参加を要求」しているというのは、何を根拠に言っているのだろうか。たとえばNYタイムズで"TPP"を検索すると、2件しか出てこない。その一つでBergstenは「大統領も共和党もTPPに関心をもっていない」と嘆いている。アメリカにとってTPPは、小国を相手にしたロ
アメリカの著名な投資週刊紙、『バロンズ』は半年に1回機関投資家に調査票を送付し相場観についてアンケートを取ります。 この調査のことを「ビッグマネー投票」と呼び、今回は9月27日(マーケットは大底に近く、市場のセンチメントが悪い時でした)に送付されました。 以下はそのアンケート結果のごく一部の抜粋です。 まず欧州連合(EU)は存続できるか?という問いに対しては88%がYESと答えました。 次に通貨の見通しです。このアンケートの回答者は米国の機関投資家ですのでいずれもドルから見た場合の通貨の見通しになります。ユーロは強くなるという回答が大変多かったです。また円についても強含むという意見が多かったです。 次に商品相場ですが金については以前より弱気が増えています。 QE3(追加的量的緩和政策第3弾)について、それを実行すべきか?という問いに関しては多くの機関投資家が実行すべきではないという意見を持
消費者庁からようやく勧告が出ました。お話の振り出しは三年ぐらい前で、しかも別の省庁発だったことを考えると、消費者庁よくやった、これからもよろしく頼む、というような内容まで踏み込んでおり好感が持てます。 「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」の公表について http://www.caa.go.jp/representation/pdf/111028premiums_1.pdf 詳しい面白パートは後でまとめて書きますが、ステルスマーケティングや口コミサイト支援といった業態についてはある程度問題が明確になったということで、営業メニューから削除するところは比較的マトモ、まだやってる連中は犯罪者予備軍ということで良くなりました。 一方で、ガラケー向けゲームサービスで、匿名を前提としているけど協力プレイをやらせるタイプのゲームが一気にグレーゾーンに突入したの
アプリ・アプリ素材売買ビジネスの今(1) 使わなくなったりお蔵入りになったスマホアプリやその素材を最活用しようとするビジネスがある。 2回に渡る特集、前半の今回は2011年5月に世界初(※注あり)の「アプリM&A」事業を始めた株式会社アクシオンを取り上げる。 This article in English: http://en.techwave.jp/archives/3645929.html 仕組みー売り手市場のアプリM&Aビジネス 「アプリM&A」とは、開発者からiPhone・Androidアプリを買い取り、新しいオーナーに販売するビジネスである。本格的に動き出したのは今年7月。アクシオン代表の大山有美さんが、この3ヶ月間で得たノウハウの一端を明かしてくれた。 →アプリM&Aを始めた動機は? 「自分が好きなスマホというものに関係することと、開発者も含めみんなが幸せになれる、彼らを活性
2011年10月29日13:43 カテゴリ経済 TPP参加による消費者の利益は生産者の損失より大きい きのうの記事に同じような質問が多いので、まとめてお答えしておく。これはクルーグマンの教科書の上巻255ページの説明を簡略化したものだ。厳密な説明は複雑になってわかりにくいので、ここでは国内の需要関数と供給関数が世界の平均に等しいと仮定した。 輸入品は何でもいいが、ここでは牛肉としよう。その世界の市場価格を1000円とすると、今は38.5%の関税がかかっているので、輸入価格は1385円になる。この価格で消費者は、1ヶ月に700gの牛肉を食うとすると、世の中には1385円以上払ってもいい消費者がいるので、彼らはその効用(需要曲線)から価格を引いた利益(消費者余剰)Aを得る。これに対して国内の牛肉生産者は、価格から費用(供給曲線)を引いたB+Dの利益を得る(ここでは国内業者だけを考えるので関税収
10月29日朝日新聞の朝刊オピニオン欄に、アメリカの地方新聞の消滅とその影響についての記事が出ていた。 たいへん興味深い内容だった。 アメリカでは経営不振から地方紙がつぎつぎと消滅している。 新聞広告収入はこの5年で半減、休刊は212紙にのぼる。記者も労働条件を切り下げられ、解雇され、20年前は全米で6万人いた新聞記者が現在は4万人。 新聞記者が減ったこと、地方紙がなくなったことで何が起きたか。 地方紙をもたないエリアでは、自分の住んでいる街のできごとについての報道がなくなった。「小さな街の役所や議会、学校や地裁に記者が取材に行かなくなった」 「取材空白域」が発生したのである。 カリフォルニアの小さな街ベルでは、地元紙が1998年に休刊になり、地元のできごとを報道するメディアがなくなった。 すると、市の行政官は500万円だった年間給与を十数年かけて段階的に12倍の6400万円まで引き上げた
いまの日本人は、とても便利な世の中を生きている。 コンビニもインターネットもあるし、自分の人生もだいたい自由に選択できる。医療も治安もハイレベル。昔の人が見たら、さぞ羨ましがるだろう。 そのかわり、賢くないと――あるいは勉強しないと――何もできない時代になってしまった。 事務職に就きたいと思ったら、ワードエクセルは当たり前。子育てしようと思った未来のおかあさんも、子育てを一から勉強して、何が安全で何が危険か、自己判断しなければならない。行政サービスを利用する際も、あの煩雑な手続きを理解して申し込むのは一苦労だ。便利さにアクセスするためのハードルは、見えにくいところでとても高くなっていて、その恩恵に与れるのは、自分で調べて勉強できる人・賢い人だけだったりする。賢くない人・勉強もしない人ほど、自由選択の範囲は狭くなり、日常生活のリスクも回避しづらくなる*1。だから冒頭の文章は、正確には「いまの
どこでも何回も何十回も言われているが、システムを経営の変化に対応させるにはある程度のシステムの開発を内製化すべきである、という論調が強い。この問題は、古くて新しい問題であり、と同時におそらく、いままでとは違うコンテクストで語られることになるような気がしている。ここ10数年の流れを見れば、内製化の議論はアウトソーシングの流れとそのより戻りの反復運動の繰り返しだといっていても過言ではなかったと思う。近年はむしろ、SI屋さんの全体的な弱体(特に技能として)化とクラウド等によるインフラの導入しやすさと相まって別の背景で語られることが多くなってきている。また、見逃せない背景としては、そもそもの就労可能若年層の減少と、若年層の総体数減少による能力のばらつきの顕在化も強くあげられる。特にシステム開発の供給サイドの問題は、エンドユーザーの内製化の議論においては、今までのコンテクストでは語られることがなかっ
先日ライフネット生命保険の出口社長とお会いした際、「インプット重視か、アウトプット重視か」ということについて議論したので、その件について書いておきます。 以前より出口社長は講演や著作の中で、「とにかくたくさんインプットすべき!」と強調されています。 私が対談させて頂いた講演会のプレゼンでも、「極論すればアウトプットなんてどうでもいい。とにかくインプットをしなさい。」と言われていて、控え室でモニターを見ていたちきりんは「およよ」(←古すぎ・・)と思いました。 というのも、私は圧倒的に「アウトプット重視派」で、 前著『ゆるく考えよう』の中でも「インプットだけでアウトプットのない人なんて、いてもいなくても世界はなにひとつ変わらない。世の中へのインパクトはゼロ!」と言い切っており、 「どんなに稚拙でもいいから、まずアウトプットすべき。アウトプットして初めて、人は何をインプットすべきかがわかるし、イ
印刷 関連トピックス地震街頭に立つ桑原悠さん=28日、新潟県津南町下船渡 新潟県津南町で30日にあった町議選で、東大大学院2年の桑原悠(くわはら・はるか)さん(25)が無所属で初当選した。3月の長野県北部地震で被災した故郷の惨状が、政治家として立つ決断をさせた。 津南町は長野との県境にあり、人口約1万1千人。高齢化が進む雪深い町で、兼業農家の長女として生まれた。母方の「じいちゃん」が田中角栄元首相の熱心な支援者で、そのエピソードを幼いころから聞かされた。 政治家を志していたわけではない。早大進学後の米国留学時に、オバマ現大統領の予備選挙を同世代の若者が手伝うのを見て刺激を受け、東大大学院で公共政策を学んだ。関心は深まったが「数ある職業の一つ」に過ぎなかった。 立候補を決意した直接のきっかけは、東日本大震災の翌3月12日に起きた長野県北部地震。震源地の長野県栄村と隣り合う津南町も震度
印刷 仏チャンピオンと対局する羽生善治二冠 将棋の羽生善治二冠(41)が29日、フランス・ロワール地方の古城でチェスの仏チャンピオン、マキシム・バシエ・ラグラーブさん(21)とチェスで対戦し、引き分けた。ラグラーブさんが羽生二冠、森内俊之名人(41)と同時に2局指す親善対局だったが、ラグラーブさんは「日本にこんな強い選手がいることにびっくりした」と話した。 パリ近郊で、海外としては初めて開かれている国際将棋フォーラムに合わせ、仏チェス連盟が、将棋とチェスの相互理解と交流を進める行事として企画した。約50人の関係者や観光客らが見守る中、対局。会場のビランドリー城は16世紀に建てられた城館で、一般公開されている。 羽生二冠は終盤で相手のキングの詰みを逃し、最後は引き分けた。羽生二冠は「チャンスがあったと思ったが、時間がなくて読み切れなかった。でも、上出来です」と振り返った。森内名人は敗れ
■「女はこんなに男を馬鹿にしている」的な暴露トークをする女子の目的は何? >【速報】 ついに女子のホンネがばらされる!! - Togetter togetter.com >http://togetter.com/li/205773 とか。 優越感ゲームだよ。自分で自分を策士だとか強者だとか言う人間は 自称ほど強い人じゃない。 恋愛ではむしろ痛い目を見てる人が多い。 本当に強いヤリチンみたいな人にいいように翻弄されてたり。 だから「いやいや、自分が全てをコントロールしているから!」って言いたがる。 ネットというメディアはこういうのを大変言いやすい。 そしてこれが男の方に伝わって 特に真面目なタイプやナイーブなタイプが真剣に受け止める。 なにしろ別に作り話ではない本音だからリアリティは抜群。 (強者であるヤリチンタイプはそんなもん鼻で笑って流す。) ウワーッって嫌悪や拒絶感が広がってミソジニ
何時の間にか自分は金持ちになっていた。 正確にいうと小金持ち程度でしかないんだけど、そこそこの規模の会社、それなりの家、それなりの高級車、それなりの貯蓄があると、それを狙って様々な人が擦り寄ってくる。これはサラリーマン時代には決して無かった。一流会社で接待される側の人間であっても経験しないような、擦り寄られ方をされる。 情報誌を買えだの、不動産投資をしろだの、紳士録がどうだのといった眉ツバっぽい電話。 電話番だけやってくれりゃいいのに色目を使ってきたり、ゴマすりが異常だったり、笑顔すぎたり、仕事内容以外でアピールしてくる様々な末端社員。 信用金庫、銀行、農協までが、金を借りてくれ借りてくれとやってきて、フェラーリ買いませんか、ヘリコプター入りませんか、競走馬はどうですか、高級携帯電話屋なんてのも来る。そういやデパートも来た。 電力会社が電気もっと使いませんか、ガス屋がガスもっと使ってくださ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く