インタビュー：消費増税凍結必要、実施なら日本発リーマン級危機も＝本田氏
５月１６日、前スイス大使で安倍晋三首相の経済アドバイザーとして知られる本田悦朗氏（ＴＭＩ総合法律事務所顧問）は１６日、ロイターとのインタビューの中で、１０月に予定されている消費税率引き上げを実施すれば、デフレ脱却が難しくなるだけでなく、日本発のリーマン・ショック級の危機誘発になりかねず、「増税凍結」が適切と述べた。２０１６年３月撮影（２０１９年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １６日 ロイター］ - 前スイス大使で安倍晋三首相の経済アドバイザーとして知られる本田悦朗氏（ＴＭＩ総合法律事務所顧問）は１６日、ロイターとのインタビューの中で、１０月に予定されている消費税率引き上げを実施すれば、デフレ脱却が難しくなるだけでなく、日本発のリーマン・ショック級の危機誘発になりかねず、「増税凍結」が適切と述べた。
【消費税１０％増税】本田参与、景気「非常に厳しい」 来年１０月は「困難」 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
安倍晋三首相の経済政策のブレーンで内閣官房参与の本田悦朗・静岡県立大教授は２７日、共同通信のインタビューに応じ、消費税率を予定通り２０１５年１０月に１０％へ引き上げることは「難しいのではないか」と慎重な見方を明らかにした。 今年４月に消費税率を８％に上げた後の景気の落ち込みを踏まえ、再増税は「リスクが大きい」と懸念を表明。「７～９月の（経済統計の）数字を見たい」としながらも、経済の情勢次第で、実施時期を半年か１年半程度延期することも検討すべきだと指摘した。 首相は１０％への再増税の是非を今年１２月に判断する方針で、本田氏の慎重姿勢が影響を与える可能性がある。 本田氏は最近の景気に関し「非常に厳しい状況が続いている。消費と設備投資の落ち込みが激しい」との認識を示した。その上で、４月に消費税率を８％に上げてから再増税判断までの期間が短すぎるとし「２回目の増税によって相当消費マインドが落ち込んで
「二つの悪」の悪い方と戦う ―― リフレーション政策と政策ゲームの変更 / 矢野浩一 / 応用統計学 | SYNODOS -シノドス-
「二つの悪」の悪い方と戦う ―― リフレーション政策と政策ゲームの変更 矢野浩一 ベイズ計量経済学 / 動学的確率的一般均衡理論 経済 #デフレ#リフレ#ハイパーインフレ#インフレ期待#インフレ#流動性の罠 著者からの注釈：この小文は（この節の要約）だけを読んでも概要が理解できるように書かれているため、忙しい方はそこだけでも読んでいただければ幸いです。 （この節の要約）この小文では「二つの悪の悪い方＝デフレーション」と戦うための方策である「リフレ政策」について説明します。 「インフレが良いと言うのではない、デフレが悪なのである」 石橋湛山（エコノミスト・政治家であり、第二次大戦前から戦中にかけて反軍国主義の論調を貫いたことでも知られる。以下、湛山）は生前そう繰り返し述べたそうです（半藤一利「戦う石橋湛山」東洋経済新報社）。湛山は、昭和恐慌（後述）の惨禍を目の当たりにしたエコノミストの一人で
支持率下落の安倍首相に「経済立て直すラストチャンス」と、ある経済人が直談判した（磯山 友幸） @moneygendai
中南米歴訪中も「デフレ脱却、地方創生」を口にした安倍首相 photo Getty Images 「内閣支持率、初の50％割れ」－－。 日本経済新聞社は同社が7月25日から27日の間に行った世論調査の結果をこう報じた。同社の6月の調査に比べて5ポイント下がって48％となり、2012年12月の第2次安倍晋三内閣発足以降、初めて50％を割ったとしている。 内閣支持率が不支持率に逆転される流れ 不支持率も2ポイント上昇して38％と最も高くなり、支持率・不支持率の差が10ポイントにまで縮まった。NHKが7月11日から13日まで実施した政治意識月例調査でも支持率が47％と初めて50％割り、不支持率が38％にまで上昇しているので、ほぼ同様の結果が出たわけだ。 日経新聞によると、「20～30歳代では集団的自衛権の行使容認について『評価しない』が6割近くに達している」と
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ポール・クルーグマン、日本への緊急提言
Paul Krugman, “Japan: Don’t Ruin A Good Thing”, September 19, 2013. 日本：いいところを邪魔すんな by ポール・クルーグマン Paresh/The Khaleej Times – Dubai, UAE/CartoonArts International/The New York Times Syndicate ここまでのところ、アベノミクスはホントにホントうまくいってる。「日本銀行は変わったんだ」、「宴もたけなわのところで酒瓶を片付けてしまうようなマネはしない」、「持続的なプラスのインフレ率を目標にする」とシグナルを送り、また、債務は高水準ではあるものの、なんらかの財政刺激をまもなく行うというシグナルも送ることによって、日本の当局者たちは、短期の経済実績で刮目すべき転回を成し遂げた。 でも、この短期の成功は、自己破滅的なお
自ら名目GDPを減らす不思議の国・日本 - シェイブテイル日記2
デフレ日本が景気回復すると国債が金利急騰（価格暴落）して大変なことに、という説があります。 でも決してそうはなりません。 こうした不毛な議論を続けて、デフレを目標としたり、インフレになりすぎるのを恐れたりしているうちに、いつの間にか日本経済だけ一目瞭然のとんでもない状態となっています。 ここ数回、消費税肯定論についていかに欺瞞に満ちているか、また消費税が必要という根拠とされる日本の政府債務は歴史的・国際的にみてまったく問題とすべき水準ではないことについて述べてきました。 消費税増税肯定論の６つのウソ - シェイブテイル日記 現代日本の政府債務膨張は異常か - シェイブテイル日記 「いかにして政府債務を減らすか」という問いが間違い - シェイブテイル日記 実際にはまったく問題のない政府粗債務残高やあり得ない国債暴落リスクに怯えて、歴代政権・日銀が間違った財政金融政策をとり続けた結果、日本経済
「デフレ宣言 物価下落を止めてはならぬ」 - シェイブテイル日記2
安倍政権と黒田日銀の量的・質的金融緩和策により、現在円安株高が進行中です。 これは日本が長年病んできた「緩慢な死」から必死に脱出しようとする結果もたらされているものです。 *1 このデフレの由来を辿れば、1997年の橋本消費税増税と「構造改革」の美名のもと実施された緊縮財政、そして当時改正された日銀法のために、金融政策の手段どころかその目的まで政府から独立してしまった速水日銀による引き締め気味の金融政策の結果、1998年から日本は継続的なデフレに突入したのでした。 それから3年以上経った2001年3月、政府が月例経済報告で日本経済の状況をデフレと認定しました。 ところがその翌日、毎日新聞に次のような社説が載りました。 『毎日新聞』2001年3月17日朝刊社説 政府は１６日、３月の月例経済報告で、現在の物価状況をデフレーションと認定した。いまの状況を「悪い物価下落」と断定したわけだ。しかし、
動き出した日本(Japan Steps Out by Paul Krugman)
ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン氏がアベノミクスを評価した記事が１月１４日のＮＹＴに掲載されたので翻訳して紹介しよう。原題は"Japan Steps Out"である。 動き出した日本 失業率が高止まりしているのに、世界の先進国の経済政策はまちがった原則論を信奉して何年も麻痺している状態だった。雇用を作り出そうとする試みはすべて、極端な結論を持ち出されては停止させられてきた。財政支出を増やそうとすると国債が暴落する！とか、紙幣を刷ろうとするとインフレーションが爆発する！とか、極端な悲観論者たちが騒ぎ立てる。何をしても結果などでないのだから何もするな、というわけだ。ただ今までのような厳しい耐久生活に耐えよ、というわけだ。 しかしある一つの経済大国が、つまりは他でもない日本が、この状態を打破しようと動き出したように見える。 これは我々が捜し求めていたような異端者ではない。日本の政府は何度
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