補助金で年収500万円保証 政府、起業促す - 日本経済新聞政府は6月にまとめる成長戦略で、ベンチャー企業への投資を促すための税制優遇の拡大を盛り込む検討に入った。経済成長に不可欠な企業の新陳代謝を促す狙い。併せて、補助金で起業家に一定の年収を保証する制度も創設し、優れたアイデアを持った人が創業しやすい環境を整える。会社勤めの人の独立や創業をしやすくする兼業や副業の指針も整備する。政府は昨年まとめた成長戦略で日本の開業率を欧米並みの10%に引き上げる目
人手不足、企業が悲鳴 営業短縮や店舗の閉鎖：朝日新聞デジタル
人手不足が広がりをみせている。飲食店や小売り、建設工事だけでなく、製造業の現場でも人が足りなくなり、企業は働き手を確保するため、バイト代やパート代を引き上げている。景気回復による前向きな動きなのだろうか。 ４月２７日午前９時。都内の牛丼店「すき家」でアルバイトを終えた３０代の男性が、疲れ切った…
日本が負けつつあるのはロボットだけではない。競争する土俵が変わってしまった。 - 竹内研究室の日記
オバマ大統領が来日した際、日本未来館で東大発のロボットを開発するベンチャー、シャフトの創業者たちと彼らの製品のロボットと会ったそうですね。 ロボットと言えば、日本のお家芸。今でも産業用のロボットは非常に日本企業が強いです。 その一方、二足歩行のようなヒューマノイドのロボットはおもちゃとしては面白いけど、なかなか産業として離陸することが難しい。 介護ロボットとして有望と言われていますが、実用化はまだ遠そうです。 産業が広がらないために、シャフトもなかなか日本では資金を集められなかったと言われています。 結局、グーグルに買収された（してもらった）。 投資対象としてロボットを評価する時に、おそらく日本のメーカーは、ハードウエアとしてロボット単体の商売を考えたのでしょう。 そうすると、最近のロボットは、高度なセンサを搭載し、AIなどを使って賢いアルゴリズムを実装して高機能化してきたと言っても、まだ
お金ってきれいなもの？汚いもの？と質問すると、中高校生の8割弱が『お金は汚いものである』と答える現状…。金融教育の必要性を考える。 - クレジットカードの読みもの
とある日経新聞の記事を読んだ際に色々と考えさせられたので、今回はその内容を紹介させて貰います。 「お金は汚い？」 教育の空白に挑む ：日本経済新聞 概要をカンタンに書きますね。 日本全国の中学校や高校で講演をしている岡本和久氏は、いつも中高生に対して『お金はきれいなものか、汚いものか？』と質問をしている。 すると学生の8割弱が『お金は汚いもの』と答えるのだそう。金融や投資の意義を、学校で教わることがないというのはどうなのだろうか？ …そんな内容です。 世の中のお金に対する印象について： 金融教育が乏しく、ニュースでお金は悪者に： カードの使い方ひとつ、学校では教えてくれない： 教育現場でも課題の金融教育： お金は常にニュートラルな存在： 当サイトも微力ながらに頑張りたい： 参考リンク： 世の中のお金に対する印象について： 金融教育が乏しく、ニュースでお金は悪者に： 確かに今の日本って金融教
日銀総裁、法人税減税に慎重 「恒久的な財源が必要」：朝日新聞デジタル
日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は、朝日新聞の単独インタビューに応じた。安倍政権が検討している法人税の減税について「税率引き下げは相当の減収になる」と指摘し、減税に慎重な姿勢を示した。減税する場合には財源を確保して財政赤字が増えないようにすべきだとして、「（財源を生むための）社会保障制度や税制全体の検討が必要になる」と述べた。 １３日にインタビューした。安倍晋三首相は、法人税率を下げて企業の負担を軽くし、景気を上向かせることに意欲をみせている。黒田総裁は「税制は政府と国会が決めることだ」としたうえで、「法人税減税を議論するなら、減税は恒久的になる。恒久的な財源を見いださないと、財政赤字が増えてしまう」と財政を悪化させるおそれがあることに懸念を示した。 財政再建を進めるのが重要だと考えているためで、「財政の信頼がしっかりしていないと、思わぬところで国債価格が下がり、金利が上がる。経済にとっ
非正規雇用にも賃上げの動き広がる NHKニュース
春闘は１２日の集中回答日に大手の製造業でベースアップの回答が相次ぎましたが、流通やサービス業ではパート社員など非正規雇用で働く人たちの賃上げも広がっています。 流通やサービス業などの労働組合が加盟するＵＡゼンセンは、組合員の半数をパート社員など非正規雇用の人が占めていて、労使の交渉は１２日から本格化しています。 １２日までに経営側に要求書を提出した８１９の組合のうち、２３２の組合がパート社員の時給の引き上げを求めていて、要求額は平均で３３円と去年よりおよそ１２円高くなっています。 これまでに妥結した企業のうち、生活雑貨小売の「ニトリ」は２１．４円、うどんチェーンの「丸亀製麺」を展開する「トリドール」は２４円の引き上げとなりました。 ＵＡゼンセンによりますと、パート社員の時給の引き上げ額は例年、高くても１０円台で、２０円を超える引き上げはこれまでになく高い水準だということです。 ＵＡゼンセン
安倍首相は解釈改憲より「経済専心」に戻るべき
1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 安倍晋三首相が急ぐ解釈改憲については、このところ与野党内からの慎重論だけでなく、有力なＯＢ議員からも異論反論が噴出している。 そして、ついに現職閣僚からも「待った」がかかった。 谷垣法相が記者会見で語った 安倍首相の解釈改憲への反対論 3月7日、谷垣禎一法相は、閣議後の記者会見でこう語った。 「憲法解釈があまりに不安定だと国家のあり方そのものも動揺してしまう。憲法解釈は
金融市場のゆらぎのメカニズムを物理学で解明
要点 金融市場の売買注文板情報に2重の層構造を発見 アインシュタインの揺動散逸関係を市場変動でも確認 概要 東京工業大学大学院総合理工学研究科知能システム科学専攻の高安美佐子准教授と由良嘉啓大学院生は，チューリッヒ工科大学のディディエ・ソネット教授、ソニーCSL シニアリサーチャー・明治大学客員教授の高安秀樹氏と共同で、ドル円市場の高頻度売買注文板データ（用語1）を分析し、取引価格の周囲の売買注文量の増減に特徴的な２重の層構造があることを発見した。 具体的には、取引価格に近い内側の層が価格変動を駆動する揺動力となり、外側の層は変動を制動する散逸作用を持つことを明らかにした。さらに、アインシュタインが発見した揺動散逸関係（用語2）が非物質系でも成立していることを初めて実証した。 これまで売買注文板データはデータ量が膨大なため解析が難しかったが、この研究により分析の道筋ができたことになる。今後
仮想通貨「Bitcoin」を完璧に理解するために知っておきたいことまとめ
By Jason Benjamin 仮想通貨「Bitcoin(ビットコイン)」の概念についてはすでにまとめていますが、概念を理解するだけではビットコインの革新性や真の価値をイメージしにくいのは事実です。「ビットコインとは何か？」についてもう一歩深く理解するためには「Blockchain(ブロックチェーン)」についての理解は欠かせません。「ブロックチェーンこそがビットコイン」ということを理解すれば、ビットコインを理解したも同然です。「ビットコインを理解できるまとめ」第二弾は以下から。 Tinkercoin Blog | Bitcoin 101 http://blog.tinkercoin.com/ ◆ブロックチェーン ビットコインはP2Pという仕組みでシステムが維持されており、ビットコインシステムを運営する中央組織は存在しません。中央組織の代わりに「Bitcoin-Qt(ビットコインクライア
安倍首相 賃金上昇へ結果出始める NHKニュース
国会は、参議院予算委員会で３日から、新年度（平成２６年度）予算案の実質的な審議が始まり、安倍総理大臣は企業収益の拡大を賃金上昇につなげることが重要で安倍政権の経済政策によって結果が出始めていると強調しました。 この中で、民主党の櫻井政策調査会長は政府の経済政策について、「本当に今のようなやり方で賃金が上がるのか。賃金が上がる前に物価だけが上がってきた場合には、国民生活が苦しくなるだけではないのか」とただしました。 これに対し、安倍総理大臣は「この半年間、毎月、企業の倒産件数が減少しているのは事実だ。また、行き過ぎた円高で製造業は拠点を海外に移していたが今は違う。円安で海外に展開する企業の経営者はどうかしている。企業の収益が賃金に結びついていくようにすることが大切で、その努力を重ねて結果が出始めている」と述べました。 また、甘利経済再生担当大臣は「政労使の会議で、賃金を上げると同時に適正な仕
日刊ゲンダイ|「賃金上がっている」と強弁、逆ギレ…安倍首相の無責任発言
民間企業の中には苦しくても従業員の賃金を上げる企業がある。そうしなければ、輸入インフレによる物価上昇分や消費増税分が実質賃下げになり、従業員の士気が下がるからだ。 それなのに、当事者というか、物価上昇と消費増税を押し付けている安倍首相の国会答弁はヒドイものだ。 とんでもない論法で「賃金は上がっている」と豪語するのだ。２４日の衆院予算委員会では民主党の山井和則議員が「現金給与総額（パートを含む労働者が受け取る基本給と残業代、ボーナスを合わせたもの）は下がっているじゃないか」「実質賃金は２０１３年下半期で過去４年最悪のマイナス１．３％に急減した」「これから増税、物価高になるのに、いつになったら賃金が上がるのか」と問いただした。 すると、安倍は現金給与総額が下がっているのは「短時間のパートが増えたため、パート全体の年収が減った」「パートの時給は上がっている」「景気回復においてはこうなる」と
1920-30年代日本の失業問題と失業対策を断固拒否した財界人の意見まとめ | Kousyoublog
公開日： 2013/08/16 : 最終更新日：2014/02/13 カテゴリー:歴史・宗教 タグ:世界恐慌, 労働, 吉川弘文館, 大正, 日本史, 昭和, 第一次世界大戦, 経済, 近代, 関東大震災 最近読んだ加瀬和俊著「失業と救済の近代史」で、1920～30年代に社会問題化した失業問題についての当時の財界を代表する人々の発言がとても興味深かった。まずは背景として1900年～1930年ごろの日本経済情勢概観を簡単に。（参考書籍は記事下の加瀬、浜野、伊藤、松元著）政府財政は発足時から慢性的な財政赤字を抱えており、1895年の日清戦争の賠償金で一息ついたものの、1899年の恐慌、1900年の金融危機、日露戦争の戦費負担、輸入超過による正貨流出問題、地方振興・インフラ整備のための財政支出の拡大など構造的問題をいくつも抱えており、文字通り財政危機にあった。と、ここで山積する諸問題に一つ一つ
最低賃金15ドルへ、全米1位のワシントン州で シアトルで集会、労働者の生きる力 | JBpress (ジェイビープレス)
最低賃金引き上げを求める労働者らでつくるグループ「15NOW」が12日、SODO地区で開いた決起集会。約400人が集まり、会場は熱気で包まれた。 「私たちが欲しいのは？」「15ドル！」「いつやるの？」「今！」―。司会者でトランジット利用者組合代表のケイティ・ウィルソンさん（31）の問いかけに、興奮気味の参加者が気勢を上げた。 ファストフード店の店員や移民労働者、社会主義者ら約15人が次々と檀上で演説し、低賃金労働者の苦境を訴えた。 シータック市での住民投票では、シアトル‐タコマ国際空港の労働者らを中心に最低賃金を15ドルに引き上げるよう求める訴えが起こり、提案が僅差で可決された。これを発端にシアトル市内でも労働者が声をあげ始めた。 昨年の市議選では最低時給引き上げを選挙運動の柱に掲げ、運動を先導する社会主義者のクシャマ・サワント市議が当選。今月に就任したマレー市長は1月3日、市関連機関に勤
ソニーの没落は“サムスンの呪い”か 合弁で技術流出、生き残る道は…
ソニーのテレビは消えてしまうのか。同社はパソコン事業の売却に続き、赤字が続くテレビ事業の分社化を決めた。電機業界では「韓国のサムスン電子と組んだのが転落の始まりだった」との声も聞かれる。 １０年連続の赤字が見込まれるテレビ事業を完全子会社化し、人員削減や賃金体系の見直しなどのリストラを行う。本社の中核事業から“格下げ”されたテレビについて平井一夫社長は「現時点で売却計画は全くない」と語る。 創業以来のものづくりを象徴する事業で、映画や放送機器事業とも関連するテレビは簡単には切り捨てられない。ただ、「別会社となったことで存在感は小さくなる。他社との提携や、赤字が解消できない場合の売却もしやすい」（電機担当アナリスト）。 ソニーのテレビ事業はブラウン管時代に「トリニトロン」で世界を席巻した。しかし、成功体験が災いして液晶テレビ進出に出遅れ、２００４年にサムスンと大型液晶パネル生産の合弁企業を設
消費と輸出の不振で迎える消費増税 - 経済を良くするって、どうすれば
金曜に12月の月次統計が公表され、民間調査機関の10-12月期GDP予想も出揃ったが、日経によれば、年1.8～4.1%成長とバラついたようだ。一番低いのがニッセイ研の斎藤太郎さんだが、筆者の感じは、これが一番近い。需要重視の家計調査派なのでね。消費増税まで、あと2か月。日本経済は、この基調の低さの中で、試練を迎える。 ……… 家計調査の傾向は、前回分析したのと変わらない。二人以上の世帯の季節調整済の指数は、前月比－0.7の98.8だった。これで10-12月期は、前期比＋0.5だから、消費は、概ね年2%成長ということになる。その中で、基調を示す「除く住居等」は、前期比－1.8と低迷した。つまり、弱い基調に自動車などの駆け込み需要が乗り、ようやく2%成長になっているということである。 また、勤労者世帯で見ると、季節調整済の指数は、98.7と前期比＋0.1に過ぎない。名目実収入は＋0.1であるも
ビートたけし 視野の狭いオタクが飯のタネにされる構図を解説
別に今の若いヤツに欲がないってわけじゃない。よく｢オタク｣だというけど、かえってひとつの対象や趣味にハマることは多い。｢AKB 48に人生を賭ける｣とか｢新型のiPhoneを買うために何日も並ぶ｣とか｢都内の行列ができるラーメン屋を完全制覇する｣みたいなヤツは至るところにいるわけでさ。だけどよく考えてみると、そういうのはたいがい｢小銭ですむ道楽｣なんだよな。 意識的なのか無意識なのかはわからないけど、若いヤツの多くが、無理して働いて自分の収入やステータスを上げようとしなくても追っかけられる趣味や道楽を選んでしまっているわけだよ。 アイドルだとかスマホだとかラーメンみたいな狭いところに自分のテリトリーを限定して、その中だけで生きていこうとしているんだよな。 だから給料が少々下がろうが、税金が増えようが、そういうことは見ようとしないし、深く考えない。楽に稼いで、その範囲の中で自分の好きな
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音楽に「産業」は必要か？ 沖縄とサムラゴーチとアイスランドとtofubeatsと ーSounds of Iceland Pt.4
「電話が来ない」、中小企業の採用戦線に異変－高まる賃上げ圧力 - Bloomberg
アイスランドの起業家「暗号通貨を全国民に配布」
Amazon.co.jp: 大転換―脱成長社会へ: 佐伯啓思: 本
