消費税増税分、価格に転嫁できません。 - Everything you've ever Dreamed
消費税増税に伴う値上げに応じない取引先との交渉に駆り出された。 本来、僕の仕事は新規開発営業で、既存の取引先との折衝は他の部署の人間が担当しているのだけれど、昨年から引き続く人材流出と、消費税増税対応で追われているのと、面倒くさい仕事は水の如く下々に落ちてくる社風のせいで、僕のところに大役が回ってきたというわけ。僕が勤めている食品会社は社員食堂の運営もやっている。具体的な社名は控えさせてもらうけど富士山のある県にある一流企業の社員食堂の販売価格の交渉で、僕が取引先の担当と面談することになった。会社からは増税分の値上げを勝ちとることと契約の継続を命じられた。そんな三月末日であった。 担当者は「利益を共有出来ない取引はしないんですよ」と開口一番に言った。「なるほど。確かにそうですよね」と相手に合わせるようにいってから、僕は増税分の価格アップを提案した。すると、担当者は心配そうな顔で「国が決めた
偽装請負 まん延する違法労働/発覚/大企業で相次ぎ導入/キヤノン、日立、松下…
（写真）パネルを示して、ワーキングプア、偽装請負問題につ いて質問する市田忠義書記局長＝13日、参院予算委 キヤノン、日立、松下プラズマディスプレイ、トヨタ関連企業の光洋シーリングテクノ―。日本を代表すると自負する大企業の工場で、違法な「偽装請負」が労働者の勇気ある告発で発覚し、社会的な大問題になっています。 これまで「偽装請負」を取り締まる姿勢をとってこなかった厚生労働省も動きだしました。労働基準局と職業安定局は九月四日、都道府県の労働局長あてに、製造業を中心とした「偽装請負」の防止・解消を図るため、監督・指導の強化を指示する通達を出し、取り組みを強調しました。 十月三日には、大阪労働局が、請負業最大手を自称するクリスタルグループの「コラボレート」にたいして、偽装請負の問題で初となる事業停止命令を決定しました。 「コラボレート」は、「松下プラズマディスプレイ」やトヨタ傘下の「光洋シーリン
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