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米系投資ファンド　スティール・パートナーズの正体 : 読売ウイークリー : 特集 : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

サッポロホールディングスへの買収提案で突如、脚光を浴びた米国系投資ファンド「スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド（ＳＰＪＳＦ）」。上場する29社の大株主だが、いったい何ものなのか。実は経営陣の肝を冷やす、外資ファンドが近く大挙してやってくる恐れもあるという。運用規模も資金源もはっきりしない――外資ファンドには、そんな不透明さがつきまとう。購入資金は約3087億円で、その時価総額約4414億円。この数字は、3月15日現在で判明しているSPJSFの29社分の運用内容だ。関東財務局に提出された大量保有報告書を基に計算した。金融当局が報告書の提出義務を課しているのは、1社の株式に占める保有割合が5％超の上場株。つまり5％を下回る株式は、いったいどれほど保有されているかわからない。 SPJSFとは何ものか。本誌がスティール側に取材を申し込んだところ、SPJSFの広報担当

caprin 2007/12/17

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「ブルドック完勝」のウソ：日経ビジネスオンライン

ブルドックソースと米スティール・パートナーズとの買収防衛策を巡る法廷闘争で、東京地方裁判所と東京高等裁判所はブルドックの防衛策を容認した。「ブルドック、完勝」との見方が一般的だが、ニッポン放送の社外取締役としてライブドアとフジテレビジョンとの買収合戦にもかかわった久保利英明弁護士は「本当に勝ったのはスティールではないか」と指摘する。（聞き手は、日経ビジネスオンライン＝谷川博） NBO　ブルドック事件では東京高等裁判所がスティールを「濫用的買収者」と認定し、特定の大株主を名指しして“排除”することを容認しました。「ブルドック、完勝」との見方が大勢を占め、投資ファンドに対する風当たりも強まっています。久保利　本当にブルドックの勝ちだったのでしょうか。私はあの事件で本当に勝ったのはスティールではないかと見ています。 NBO　ブルドックの防衛策は、まずブルドックが全株主に新株予約権を無償で割

caprin 2007/12/17

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Business Media 誠：グリーンメーラーの汚名返上か？　スティール・パートナーズ

著者プロフィール：保田隆明やわらか系エコノミスト。外資系投資銀行2社で企業のM＆A、企業財務戦略アドバイザリーを経たのち、起業し日本で3番目のSNSサイト「トモモト」を運営（現在は閉鎖）。その後ベンチャーキャピタル業を経て、現在はワクワク経済研究所代表として、日本のビジネスパーソンのビジネスリテラシー向上を目指し、経済、金融について柔らかく解説している。主な著書は「M＆A時代企業価値のホントの考え方」「投資事業組合とは何か」「なぜ株式投資はもうからないのか」「株式市場とM＆A」「投資銀行青春白書」など。日本テレビやラジオNikkeiではビジネストレンドの番組を担当。ITmedia Anchordeskでは、IT＆ネット分野の金融・経済コラムを連載中。公式サイト：http://wkwk.tv。ブログ：http://wkwk.tv/chou 先週、ブルドックソースが敵対的買収防衛策を発表し

caprin 2007/12/17

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スティール代表来日の背景「グリーンメーラー」払拭できるか

「顔のない投資家」と呼ばれた米系投資ファンド「スティール・パートナーズ」のウォレン・リヒテンシュタイン代表が07年6月12日、東京都内で記者会見を開いた。同氏がメディアの前にその姿をさらすのは極めて異例で、会見を開くこと自体、世界初という。スティールがそこまで踏み切った背景には、サッポロホールディングスの買収問題がこう着状態に陥るなど、日本での活動の厳しさからくる焦りがある、との見方も出ている。サッポロ、ブルドックはうまくいかずリヒテンシュタイン代表は会見の冒頭、「ミステリーをはぎ取って、本音の話をしたい」と切り出した。そして、スティール創設以降の歴史を紹介し、「我々は長期保有を常としている。グリーンメーラー（高値で買い戻させることを狙った買収者）ではない」と強調した。スティールは2004年、金属加工油剤メーカーのユシロ化学工業、毛織物染色・加工大手のソトーと、相次いでTOB（株式