これは良い資料：教職員のための障害学生修学支援ガイド - 発声練習日本学生支援機構という名前に恥じない良い仕事。ありがたい。項目別にPDFをダウンロードできるのもありがたい。 障害学生修学支援のためのFAQ 教職員のための障害学生修学支援ガイド 厚労相省にこういうサイトがあるのもありがたい。 みんなのメンタルヘルス
戦後70年談話を｢言葉のゲーム｣にするな
4月29日、安倍晋三首相は米上下両院議会で議会演説を行う予定だ。いったい、どのようなことを話すのだろうか。そのことを考えるために2014年7月にオーストラリアの首都キャンベラで行った演説を振り返ってみたい。 今回、取材したテッサ・モリス‐スズキ氏はオーストラリアの日本研究家として知られる。オーストラリア国立大学教授で、オ―ストラリアの元アジア研究協会会 長。著書に“East Asia Beyond the History Wars”(『歴史戦を越える東アジア』)がある。同氏にキャンベラ演説の真相に加え、戦後70年の「安倍談話」についての見解も聞いた。 キャンベラ演説に“謝罪”はなかった ――2014年７月にオーストラリアのキャンベラで行われた、安倍首相の演説はオーストラリア人には好意的に受け止められたのか。 当時、新聞でも取り上げられ、いくつかのメディアで議論もされた。しかし、オーストラリ
『帝国の慰安婦』における日本免罪論について
『帝国の慰安婦』を特徴づけているのは「日本に対し『法的責任』を問いたくても、その根拠となる『法』自体が存在しない」（319ページ）という認識である。この認識は本書の各所で繰り返されている。「〔慰安婦の〕需要を生み出した日本という国家の行為は、批判はできても『法的責任』を問うのは難しい」（46ページ）、「強姦や暴行とは異なるシステムだった『慰安』を犯罪視するのは、少なくとも法的には不可能である」（172ページ）、「日本国家に責任があるとすれば、〔人身売買を〕公的には禁止しながら実質的には（個別に解放したケースがあっても）黙認した（といっても、すべて人身売買であるわけではないので、その責任も人身売買された者に関してのことに限られるだろうし、軍上層部がそうしたケースもあることを認知していたかどうかの確認も必要だろう）ことにある」（180ページ）、「『慰安』というシステムが、根本的には女性の人権に
首相官邸屋上にドローン セシウム由来の放射線検出：朝日新聞デジタル
２２日午前１０時２０分ごろ、東京都千代田区の首相官邸の屋上に小型無人飛行機（ドローン）が落ちているのを官邸職員が見つけた。機体の上部には液体の入った茶色いプラスチック容器（直径約３センチ、高さ約１０センチ）のようなものが取り付けてあり、放射線が検出された。警視庁は威力業務妨害などの疑いで捜査を始めた。 菅義偉官房長官は２２日午後の記者会見で、「国家の行政機関の中枢である首相官邸にかかる事案であり、警察において徹底した捜査を行う」と話した。「小型無人機を利用したテロの発生も懸念される」とも述べ、重要施設の警備や小型無人機によるテロ攻撃への対策を強化する考えを示した。また、「公的機関の関与するルールの必要性、関係法令などを早急にやっていかなければならない」と強調した。 警視庁公安部などの説明では、ドローンは官邸職員が新人職員に施設を案内している最中に見つけた。直径約５０センチで、プロペラが四つ
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子どもの声＝騒音と感じる理由は何か 佐々木俊尚さんのつぶやきと反応