【間違い第２弾】財務省は3番と16番が間違っていると認めましたが、13番14番15番の位置関係もおかしいです。14番と15番は単に13番を拡大しただけの写真で13番の写真は14番の位置から撮られたものでしょう。いい加減過ぎます。 https://t.co/xeJpjEOlB4

森友学園に関する国有地売却問題について、この間、安倍昭恵氏の講演や名誉校長就任が嫌々だったのか、自主的だったのか、とか、稲田朋美・防衛大臣が森友学園とどのような関係を持っていたのか、とか、周辺的な話題が中心になり、なかなか本筋に迫っていない感があります。これについて「野党は審議時間を無駄にするな」という意見も散見されるし、安倍首相も「何度も何度も同じ事を答弁している」などと言っています。安倍首相は「立証責任」が野党にあるような発言もしていました。 確かに、森友学園に対する国有地売却が実際に犯罪行為であり、安倍首相や他の閣僚が刑事事件の被疑者である、と自己規定するなら、「疑わしきは被告人の利益に」という大原則が該当し、その認識は正しいでしょう。しかし、安倍首相以下、政府は、本件が適正に処理された、と、繰り返し答弁しています。ならば参照されるべきは刑事事件に関する法ではなく、民主主義の国におけ

学校法人「森友学園」が大阪・豊中市に建設していた小学校は、認可の申請を取り下げたことで、来月の開校ができなくなりました。大阪府の私学審議会がおととし、条件付きで、この小学校を認可するのが適当だとする答申をまとめていたことについて、松井知事は国有地の売却を早く進めたい国の要請を受けたものだったという認識を示しました。 この小学校について、大阪府の私学審議会は、おととし１月に開いた臨時の会合で、条件付きで認可するのが適当だとする答申をまとめていました。さらに、その翌月に開かれた国の審議会では、建設予定地だった豊中市の国有地を森友学園に１０年以内に売却することを条件に、借地契約を結ぶことが了承されていました。 これについて、大阪府の松井知事は１３日、「当時、国からは国有地の売り渡しを審議会にはかるため、小学校の認可の見込みを発表してくれと言われた。国の担当者が大阪府教育庁の私学課に何度も足を運ん

Facebook unveiled changes to its controversial real name policy on Tuesday,December 15,2015, after criticism from transgender people and victims of domestic abuse. In India, Facebook has 125 million average users (MAU), while the number of mobile MAUs stands at 114 million. On a daily basis, 59 million users in India are accessing Facebook (Photo by Ritesh Shukla/NurPhoto) (Photo by NurPhoto/NurPh

安倍首相、友人理事長への便宜否定＝加計学園の獣医学部開設 安倍晋三 首相は１３日の参院予算委員会で、自身の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が愛媛県今治市に岡山理科大の獣医学部を開設することに関し、「理事長から頼まれたことはないし、働き掛けていない」と述べ、関与を否定した。社民党の 福島瑞穂 副党首への答弁。 　福島氏は「首相は理事長と長年の友人だ。政策がゆがめられているのではないか」と追及。首相は「もし働き掛けて決めたならば責任を取る」と否定し、「安倍政権のイメージを落とそう、安倍晋三をおとしめようと質問するのはやめた方がいい」と色をなして反論した。 　獣医学部は、政府の国家戦略特区を活用して開設することが決まった。首相は「鳥インフルエンザなどの人獣共通感染症が拡大する中、需要が高まっていることから獣医学部設置を特区のメニューとして追加した」などと説明。今治市の土地が無償

参院予算委で答弁する稲田防衛相＝13日 「森友学園」が起こした民事訴訟の裁判資料のコピー。出頭した当事者等の欄に「原告代理人　稲田朋美」と記載されている（画像の一部を加工しています） 　稲田朋美防衛相が2004年12月、籠池泰典氏が理事を務めていた大阪市の学校法人「森友学園」が起こした民事訴訟の第1回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷したことを示す裁判所作成記録があることが13日、関係者への取材で分かった。稲田氏は同日の参院予算委員会で「籠池氏の事件を受任し顧問弁護士だったということはない。裁判を行ったこともない」と述べていた。 民進党幹部は「国会答弁とは百八十度違う内容だ」と反発。同党国対幹部は「この際、辞めていただいた方がよい」と批判した。今後の国会審議で事実関係をただし、追及を強める構えだ。

米カリフォルニア州のサンディエゴ国際空港で、ドナルド・トランプ大統領の新たな入国制限令に抗議する人たち（2017年3月6日撮影）。(c)AFP/Sandy Huffaker 【3月13日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が新たに出した難民とイスラム圏6か国の国民の入国を制限する大統領令に対して、米国の外交政策専門家ら130人余りが非難する声明を発表した。最初の大統領令と同様に米国の安全保障や国益を損なうと懸念を示している。 10日付のこの声明はイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に言及し、新大統領令は「ISIS（ISの別称）の被害者やISと戦っている人を含むイスラム教徒に対して、米国はイスラムと戦争状態にあるという誤った主張、プロパガンダを強化するメッセージを送ってしまう」と指摘。 「反対にイスラム教徒の難民や渡航者を積極的に受け入れれば、テロリストの欺瞞

ＩＴ大手のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は１３日、医療情報サイト「ＷＥＬＱ（ウェルク）」をはじめ計１０サイトがずさんな運営で休止に追い込まれた問題で、第三者委員会による調査報告書を発表した。報告書は１０サイトの記事約３７万件からサンプル調査した結果、著作権法上の複製権や翻案権侵害の可能性がある記事が最大で全体の５．６％あるとみられ、記事の本数にして約２万１０００件に及ぶと推計。ウェルクには、医薬品医療機器法（旧薬事法）など医療関係の法令違反があるとみられる記事が１０本あったと指摘した。 画像については、１０サイトに掲載された４７２万４５７１件のうち、洋服や食べ物など７４万７６４３件の画像に、著作権法の複製権侵害の可能性があることを明らかにした。抜本的改革を目指すため、１３日付で創業者の南場智子会長が代表権のある会長に就任する人事を併せて発表した。ＤｅＮＡと第三者委員会は１３日夕、報告書の詳

牛丼店「すき家」などを運営するゼンショーホールディングス（HD）は退社から出社まで一定の休息時間を確保する「インターバル勤務制度」を導入する。年内に一部店舗で実験を始め、2019年度までにグループ全体への拡大を目指す。欧州連合（EU）の規制並みの11時間の間隔を空ける。各店に勤務する社員数が少ない外食チェーンでインターバル勤務制度を導入するのは珍しい。今春の労使交渉で導入について合意した。まず

学校法人「森友学園」が大阪・豊中市の元の国有地に建設していた小学校が開校できなくなったことを受けて、大阪府議会の自民党は、籠池理事長らの府議会への参考人招致を求めましたが、籠池理事長は応じない考えを伝えました。 これに対し、今井議長は「早急に調整する」と述べ、１４日に議会運営委員会の理事会を開く考えを示しました。 これに先立ち、杉本幹事長は記者会見で、「国会と府議会では、参考人招致で聞きたい内容が異なる。再発防止のために真相を解明するのが府議会の役割だ」と述べました。 一方、自民党府議団によりますと籠池理事長は１３日午後、「今の時点では応じられない」として参考人招致に応じない考えを伝えたということです。

大手ＩＴ企業のディー・エヌ・エーが運営する「まとめ記事サイト」で、根拠が不明確な記事を載せていた問題で、第三者委員会の調査結果が公表されました。この中では最大７４万件余りの画像について、著作権法で定められた複製権を侵害する可能性があるなどと指摘し、再発防止の徹底を強く求めています。ディー・エヌ・エーは、南場智子会長と守安功社長が記者会見しました。 そのうえで、「従来から企業文化として“挑戦”を重視して運営してきたが、管理体制や法令順守の徹底が足りていなかった。会社としての変革が必要だ」と述べました。 また、南場会長は「コンプライアンス＝法令順守の徹底がされていなかった。どういう価値を提供するか十分な議論が行われていなかった。強い決意を持って会社全体の変革に取り組んでいく」と述べました。 南場会長は、問題となったまとめ記事サイトの事業について、「事業を続けるかどうか、全くめどが立っておらず、

学校法人「森友学園」（大阪市）が新設予定だった小学校の建築費について金額の異なる３通りの契約書が国や大阪府に提出された問題で、設計会社のキアラ建築研究機関（京都市）が国土交通省に「国に提出した約２３億円の契約書が正しい」と説明していることが分かった。国交省が１３日に発表した。関係者の説明が異なることから、国交省はさらに調査を進める。 建築費を巡り、学園側は小学校の認可を審議する府私学審議会向けに７億５６００万円▽補助金申請のために国交省に２３億８４６４万円▽予定地近くの大阪（伊丹）空港を運営する関西エアポートに１５億５５２０万円――の契約書を出している。日付はいずれも２０１５年１２月３日。 キアラ社の国交省への説明によると、学園と施工業者の藤原工業（大阪府吹田市）は約１５億円で契約。着工後、鉄骨工事などの見積もり漏れが分かり、学園側の要望で追加費用も生じたために約２３億円に増額したという。

『日本会議の研究』の著者・菅野完氏が、２０１３年に自身が関わる市民運動へのカンパ金のほぼすべてを着服し、運動をパージされていたことが明らかになった。（本誌取材班） 本誌は昨年12月27日付でホームページの「おしらせブログ」に〈性的「暴行」事件を起こした『日本会議の研究』の著者・菅野完氏をめぐる「運動体」の対応〉（http://www.kinyobi.co.jp/news/?p=3692）と題する記事を掲載した。同記事では、菅野氏が当時所属していた差別・排外主義に抗する「しばき隊」を抜けるに至った背景には、〈反レイシズムの広報活動のために集められ、「差別撤廃　東京大行進」のデモの制作費に充てるよう考えられていたカンパ金の一部を着服し、使い込んでいたことが発覚したためという〉とし、〈菅野氏は界隈の運動に関わらないとの旨の誓約書を書き、運動からパージされた〉との経緯を複数の関係者の証言として載せ

イトーヨーカドー弘前店（弘前市駅前）地下通路ヨークギャラリーで3月11日、「自由すぎる」とネット上で話題を集める「桜風書道教室作品展」が始まった。 北斗百裂拳などの「北斗の拳」に登場する必殺技をテーマにした作品 「日本教育書道会」桜風書道教室（藤崎町）に通う子どもたち21人の作品を展示する同展。同教室の三浦桜風さんが「子どもたちに楽しく、遊び感覚で筆を持ってもらいたい」と4年前から遊び心があるテーマで始めた。 これまで、「日本酒の銘柄」「武士の名刀」「好きな有名人」「深海生物」などユニークなテーマを設定している。今年のテーマは、漫画「北斗の拳」に登場する必殺技、全国の名城、感謝の字手紙、恐竜、残念な体の生き物など。展示数は約350点で過去最大規模という。 三浦さんは「筆で書くとかっこよく見え、子どもたちが書くには意外性のあるテーマを毎年選んでいる。『北斗の拳』は、子どもたちは知らない世代だ

政府が導入を目指す時間外労働の上限規制で、焦点になっている繁忙期の１か月の上限をめぐり、経団連と連合から合意内容の報告を受けた安倍総理大臣は、長時間労働の是正に向け、「１００時間未満」としたいという考えを示し、上限規制はこの方向で決着が図られる見通しとなりました。 そして、繁忙期などは、「年間７２０時間」を前提としつつ、「２か月から６か月の平均８０時間」かつ「月１００時間」を上限とし、月４５時間を超える時間外労働は６か月までとすることで、おおむね一致していました。 ただ、焦点の繁忙期の１か月の上限について、連合が、過労死ラインを下回ることを明確にしたいとして、「１００時間未満」と主張したのに対し、経団連は、経営への影響を考慮して、「未満」とすることは受け入れられないと主張し、調整が続けられてきました。 その結果、繁忙期の上限について、「１００時間を基準値とする」という表現にすると同時に、時

『日本会議の研究』の著者・菅野完氏によるカンパ金着服の経緯が明らかに（本誌取材班）『日本会議の研究』の著者・菅野完氏が、２０１３年に自身が関わる市民運動へのカンパ金のほぼすべてを着服し、運動をパージされていたことが明らかになった。https://t.co/XS2LFWE2oI