性的暴行件数：単純比較できずに疑問 - 琉球新報デジタル
百田尚樹氏は性的暴行の発生率について、在沖米兵に比べて県民の方がはるかに高いとの発言をした。２０１２年、１３年、１４年に米軍人・軍属が性的暴行で県警に摘発された件数は１件、０件、１件だった。１２年に摘発された日本人は１６件に上るなど件数だけで比較すれば、米兵が特別に凶悪との印象は受けない。 だが公務員であり日米地位協定で守られている米兵と、一般県民を同列に比較することを疑問視する声がある。米兵による性犯罪に詳しい宮城晴美氏は「性的暴行の起訴率も十数％という米兵と日本人とは罰せられ方が違う」と話す。 性的暴行の発生件数と認知件数には大きな開きがあるとの指摘もある。捜査関係者は「性犯罪は通報されない事案も多く、認知件数は氷山の一角だ。殺人のように発覚しやすい犯罪の発生率が低いというならともかく、性犯罪の発生率が低いから良いという話にはならない」と語る。 基地内で発生した性犯罪は「基本的には見え
児童ポルノ禁止 野放しの現状 是正したい - 琉球新報デジタル
児童ポルノの所持規制を強化する児童買春・ポルノ禁止法改正案が近く成立する。性犯罪被害から子どもたちを守る取り組みは急務と言えよう。 改正案は性的好奇心を満たす目的で児童ポルノ写真などを所持した場合、１年以下の懲役や１００万円以下の罰金を科すと定める。 児童ポルノの定義を厳格にするため、「殊更に児童の性的な部位が露出されまたは強調されているもの」と明記。盗撮による児童ポルノ作製を罰し、インターネット関連事業者に捜査機関への協力や拡散防止の措置を取ることも求めている。 子どもを写したわいせつな写真や映像などの児童ポルノは、１９９９年に超党派の議員立法で成立した児童買春・ポルノ禁止法で、「１８歳未満を撮影した、性欲を刺激する写真・画像」の製造や販売が規制されている。一方で、個人的な所持は、議論の末に、規制対象外とされた経緯がある。 だが子どもが巻き込まれる犯罪は後を絶たない。昨年１年間の児童ポル
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「沖縄の歴史に無理解」 宜野湾市議会が百田氏発言に抗議決議 - 琉球新報デジタル
