2021年2月2日のブックマーク (4件)

  • 東京都 新型コロナ 過去最多の23人死亡 556人感染確認 | NHKニュース

    東京都は2日、都内で新たに556人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、都は、1日に発表される人数としては最も多い23人が死亡したことを明らかにしました。半数以上の12人が高齢者施設で感染していて、都は「施設内での感染を減らすことが重要で、早めの対策が必要だ」と話しています。 東京都は、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて556人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が1000人を下回るのは5日連続です。 年代別は、 ▼10歳未満が13人、 ▼10代が25人、 ▼20代が114人、 ▼30代が93人、 ▼40代が89人、 ▼50代が67人、 ▼60代が47人、 ▼70代が36人、 ▼80代が51人、 ▼90代が20人、 ▼100歳以上が1人です。 556人のうち、およそ44%の247人はこれまで

    東京都 新型コロナ 過去最多の23人死亡 556人感染確認 | NHKニュース
    casm
    casm 2021/02/02
    火曜:970→1240→1026→556。7日間計5,256(3.8人/万人)÷7=750.9(前日値-67.1)。先週比69%=半減期1.9週:今のペースなら7日移動平均500人まであと8日。やったか!?/23名死亡で死者7日移動平均は過去最大の15.4。まだ減らんなぁ。
  • 感染対策による経済損失推計 東大経済学者、選択肢を提示 - 日本経済新聞

    新型コロナウイルスの感染症対策と経済損失の関係について、東京大の仲田泰祐・准教授(経済学)らが推計をまとめた。東京都をモデルに緊急事態宣言の解除基準が経済や死亡数に与える影響を試算、宣言解除の選択肢として示した。試算したのは仲田准教授のほか、同大学の藤井大輔特任講師。今回は1月24日時点のデータに基づき、3月から国内でワクチン接種が格化して効果があった場合を想定した。政府は当初、都の新規感

    感染対策による経済損失推計 東大経済学者、選択肢を提示 - 日本経済新聞
    casm
    casm 2021/02/02
    「500人は再宣言を想定」グラフの形から察するに緊急事態宣言さえ出さなければ感染拡大による経済損失は0と考えてるのね。2000人までは宣言不要ということは医療崩壊が前提なのね。
  • 東京 新型コロナ 8人死亡 393人感染確認 12月以来400人下回る | NHKニュース

    東京都は1日、都内で新たに393人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。400人を下回るのは去年12月21日以来です。 都の担当者は、自粛が減少の一因だという見方を示す一方で「1週間の平均はまだ800人を超えていて、楽観できない」として、引き続き対策を徹底してほしいと呼びかけています。 東京都は1日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて393人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が500人を下回るのは1か月余り前の去年12月28日以来です。 また、400人を下回るのは去年12月21日以来です。 年代別は ▽10歳未満が9人 ▽10代が17人 ▽20代が62人 ▽30代が64人 ▽40代が63人 ▽50代が54人 ▽60代が32人 ▽70代が30人 ▽80代が47人 ▽90代が15人です。 1日の393人の

    東京 新型コロナ 8人死亡 393人感染確認 12月以来400人下回る | NHKニュース
    casm
    casm 2021/02/02
    月曜:1219→1204→618→393。7日間計5,726(4.1人/万人)÷7=818(前日値-32.1)。先週比73%=半減期2.2週:今のペースなら7日移動平均500人まであと11日。やったか!?/都のstopcovidサイトがちょっとリニューアルされてる。エピカーブ載ったり。
  • 緊急事態宣言 栃木県のみ解除 10都府県で来月7日まで延長方針 | NHKニュース

    今月7日が期限の緊急事態宣言について、政府は、栃木県のみ解除し、東京や大阪など10の都府県は来月7日まで1か月延長する方針を固め、与党側に伝えました。2日、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に意見を求めたうえで、正式に決定することにしています。 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の期限が今月7日に控える中、菅総理大臣は午後8時半ごろから総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣、田村厚生労働大臣、赤羽国土交通大臣らと会談し、宣言の扱いについて協議しました。 その結果、宣言を栃木県のみ解除し、東京や大阪など10の都府県は来月7日まで1か月延長する方針を固め与党側に伝えました。 一方で、感染状況などが改善した場合は、期限の前でも解除する方針です。 政府は2日、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」にこうした方針を示し意見を求めたうえで、最終的に決定することにしています。

    緊急事態宣言 栃木県のみ解除 10都府県で来月7日まで延長方針 | NHKニュース
    casm
    casm 2021/02/02
    栃木は病床利用状況等を見ても医療が一息つけるほどには改善していない。http://www.pref.tochigi.lg.jp/e04/documents/20210131.pdf 他地域もこのレベルで解除されるなら医療崩壊を維持する方針か。